ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向（露国内攻撃は除く）、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服
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ウクライナ情勢は今年、大きな返還店を迎える可能性がある。
ウクライナへの最大の支援は米国である。だが下院で共和党が多数を占め、彼らが青天井へのウクライナ支援を躊躇している中で、米国の武器支援は本年後半は減少するとみられる。
したがって、ウクライナ側がロシアを追い出すには本年８月頃までである。
こうした中、欧州諸国はウクライナへの軍事支援の態勢を強めている。
A-1ウクライナ戦争はヨーロッパの指導者を意思の戦いに据える（ウォール・ストリート・ジャーナル）、キエフに対する米国の支持が後退するのではないかという恐怖が、より大胆な行動を求める圧力をヨーロッパに高めている（1月22日）
ヨーロッパはロシアとのエネルギー戦争に勝利している。この地域の経済と政治は、ロシアとの対決で、指導者たちが当初恐れていたよりも安定している.
今、彼らが直面している問題は、彼らがウクライナに銃撃戦に勝利してほしいかどう
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RT 25 Dec, 2022
ドイツ人の過半数がウクライナへの戦車送付に反対－世論調査
https://www.rt.com/news/568899-polls-germans-oppose-tanks-ukraine/
YouGovの調査によると、回答者の45％がドイツのレオパルト2戦車をキエフに渡すことに反対している－
ドイツ人の半数近くが、ドイツのレオパルト2戦車をウクライナに引き渡すことを望んでいないことが、最近のYouGovの世論調査で明らかになった。キエフはこの数ヶ月間、ベルリンにこのハードウェアを要求してきたが、無駄であった。
メディアであるDas Redaktionsnetzwerk Deutschland（RND）は、YouGovの調査を引用して、回答者の45％がキエフへのレオパルト2戦車の送付に反対し、別の33％が賛成し、残りの22％は未定であると日曜日に報じた。
ドイツ通信社（DPA）の依頼によるこの世論調査では、ドイツ緑の党の支持者の中でだけ、戦車送付を支持する人が懐疑的な人を上回り、それぞれ50％対25％であることも明らかにされた。
オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党の支持者の41％がウクライナへの戦車送付を望まず、40％が容認している。自由民主党では、反対42％、賛成33％。
野党キリスト教民主党の調査でも、同様の数字が返ってきた。
キエフへの戦車送付に最も強く反対したのは、右派政党「ドイツのための選択肢」（反対76％、賛成13％）と「左派政党」（反対52％、賛成32％）の有権者であった。
ショルツ首相は、キエフに戦車を送付することに消極的で、他の国にはまだ同等の兵器がないため、ドイツが道を切り開くべきでないとしている。
しかし、連立政権の他のメンバーである緑の党と自由民主党からは、送付を求める圧力が強まっている。野党の保守派も、ショルツ氏に考えを改めるよう求めている。
今月初め、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、戦車に関するキエフの要求に応じようとしないベルリンの姿勢に遺憾の意を表明した。クレーバ外相は、ベルリンが戦車送付を躊躇している理由をウクライナは理解していない、と指摘した。
2月末のロシアによるウクライナへの軍事作戦開始以来、ドイツは他のほとんどの西側諸国とともにウクライナに武器を供給してきた。当初は銃器や対戦車ミサイルに限定していたが、自走式防空システム、榴弾砲など重量のある武器も供給している。
モスクワは一貫して、西側によるウクライナへの武器供与は紛争を長引かせるだけだと主張してきた。また、NATO加盟国が敵対行為への関与を強めており、NATOとロシアの全面的な軍事衝突につながる可能性があると警告している。
採り上げ恐縮です。事のエスカレートに歯止めが掛からないのは、米国（DS）主導の西側が、頑として「報道されないウクライナの闇」（植草一秀氏ブログ 2023/1/20)に一切触れない → ロシアと噛み合う余地なし、だからでしょう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-51cd78.html
”ロシアが絶対悪でウクライナが絶対善なら、ロシアを殲滅することが正しいと言える余地はある。しかし、事実は異なる．．．２０１４年の暴力革命によって樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、残虐行為を展開した．．．暴力革命を企画・演出したのは米国と見られている．．．暴力革命によって樹立された非合法政府は２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。その内容は、
・ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること
・彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること
などだった。ウクライナ政府はロシア語系住民が多数を占める東部ドンバス（ドネツク、ルガンスク）地域に対して軍事攻撃を展開。これに対してドネツク、ルガンスク両地域のロシア系住民が抵抗して内戦が勃発した。この内戦を収束するためにミンスク合意が制定され国連安保理で決議された。
この「ミンスク合意」を踏みにじったのがウクライナと米国である。（「２０１９年４月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確立を公約に掲げた」→ ゼレンスキーはこの公約を躊躇いなく反故にした）
ウクライナと米国はロシアが軍事行動を始動するようにミンスク合意を踏みにじる行為を拡大させた。その結果として生じたのがウクライナ戦争だ。この経緯においてはウクライナと米国が悪である。このことを踏まえて戦争拡大ではなく、戦争の早期収束を最優先課題に位置付けて問題処理を進めるべきだ。戦争拡大を推進する米国主導の世論誘導は完全な誤りだ。”
植草氏が簡潔に指摘されている このウクライナ紛争勃発に至る経緯については、係る地域に造詣が深いはずの日本の専門家筋も、軒並み今尚ダンマリを決め込んでいるかのようです。一体どういう了見でしょうか。
>>17
そうだといいんですが、インパールを強行した牟田口みたいな男が中国にもいるんじゃないかと心配するんです。青目が何を言うかというガサツな男がいるに違いないと思うんです。一方、マッカーシーはマッカーシズムを連想させ、台湾に火をつけ、発情した岸田が南西シフトした自衛隊を台湾に上陸させるなんていう悪夢が現実になるかもしれないと恐れるんです。勿論、その背景には明日起こっても仕方ないドルの崩壊があるからなんですが。
>>25
当時の日本における軍部の威光からああいうイかれた男がたくさん出てきたわけですね。
現在の人民解放軍とはいっしょにはできないでしょう。
マッカーシーについては、たしかに火をつけにいくのでしょう。
岸田がいくらバカでもそれはない。
あるとすれば、シリアでスホイを撃墜したトルコのパイロットのような
のが自衛隊のパイロットにいたらそれはどうしようもないですが。
>>26
分かりました。
今日産経が２４日に出版されたポンペイ前国務長官の話を記載している。
金正恩氏が『中国人はうそつき』「在韓米軍は中国けん制に必要」と証言しているということである。
北朝鮮は日米韓にとって敵対しないとコメントしてきたことが、金正恩氏の発言で確認でき、今日は極めて気分がよい。
金正恩氏は、『中国は朝鮮半島をチベット、ウイグルのように扱えるよう米軍を撤退させたがっている」といっている。
「正恩氏の父金正日氏も「在韓米軍は必要」との認識を持っていたと複数の韓国元長官の証言もある」
「そうだろう,そうだろう」と妙に納得している。
＞ドイツのショルツ首相が「レオパルト2」の供与を決定したと報じました。ドイツメディアは、少なくとも1個中隊、戦車14両程度を供与する計画だと報じています。
アメリカ等の反ロシア同盟の圧力にドイツは屈したということだろうが、実際、この戦車供与が、象徴的意味或いはポーズ以上の意味を持つのかどうか。実際、過去にシリアで件のドイツ製戦車は使用されたそうだが、随分破壊されて恥をさらしたらしい。
矢野義昭元陸将補のツイートによると「米独政府がウクライナへの戦車供与に同意しました。残念な決定です。これで戦争は長引きウクライナの犠牲はさらに増えます。しかしどれだけの数が兵員や整備用部品などと共に他の兵器システムと一体で送られるかが問題です。航空優勢がなければ戦車は脆弱です。数百両では戦勢挽回は困難でしょう。」という。
実際のところ、ウクライナ劣勢という現実を前に、アメリカ帝国がなりふり構わぬエスカレーション政策に打って出てきた、ということだろう。
しかし、それでも、これ自体はやはり、憂慮すべき危険な兆候だと考えている。アメリカ帝国も「実存」を賭けたロシアとの戦いにのりだしたのなら、エスカレーションの制御は重要性を増すだろう。世界はアメリカ帝国の暴走を制御できるだろうか？
アメリカ帝国の「実存」に関わる恐怖について、MoAにリンクが貼られていた「Strategic Culture Foundation」というサイトの記事から。
https://strategic-culture.org/news/2023/01/23/the-most-egregious-mistake/
「ロシアは生き残り、比較的見事に生き残りました。それは「順調」に進んでいる – おそらく、多くのロシアのインサイダーが予想していたよりも良い。」
それにより、「西側諸国が、その誤算がドル覇権の崩壊につながる可能性があることを恐れている」と指摘しています。
「この誤算のショックは、西側諸国がロシアを、スペインと同等の GDP を備えた後進経済であると軽蔑的に捉えていたため、さらに大きくなっています。先週のLe Figaroとのインタビューで、Emmanuel Todd 教授は、ロシアとベラルーシを合わせると、世界の GDP のわずか 3.3% を占めるにすぎないと指摘しました。したがって、フランスの歴史家は、「では、金融の猛攻撃の全力に直面して、これらの国がそのような回復力を示すことができたのはどうしてでしょうか」と疑問を呈しました.」
この記事によると、その疑問に関する回答は次のとおり。「トッド教授が強調したように、経済の回復力の尺度としての「GDP」は完全に「架空」です。その名前に反して、GDP は総支出のみを測定します。そして、「生産」として記録されているものの多くは、米国での医療費の過大な請求や、何百人ものエコノミストや銀行アナリストの高給の分析などの (皮肉を込めて言った) サービスなどです。それ自体は生産ではなく、「水蒸気」です。」
「水蒸気」のようなGDPに対して、「トッドは、ロシアの回復力は、実体経済の生産によるものだと証言しています。」
「トッドが概説するように、ロシアは、戦争を維持する能力を備えた生産の実体経済を持っているため、武器供給を維持することができましたが、西側はもはやそうではありません. 誤解を招く GDP の測定基準に固執している西側諸国は、ロシアが NATO の武器在庫を上回る能力を持っていることにショックを受けています。」
だからこそ、アメリカ帝国は「ロシアへの猛攻撃を介して、世界が新しい世界的な貿易秩序のためにドルスキームをやめることを防ぐためであり、スキームをやめると米国財務省の制裁があなたにもたらされることを警告し、あなたをクラッシュさせる」と各国を脅迫した。.
しかしその後、この制裁は上手くいかず、「状況を一変させる 2つのショックが連続して発生しました。インフレ率と金利が急上昇し、ドルなどの基軸通貨の価値が下落し、「保証された収益」の約束が損なわれました。第二に、ロシアは金融ハルマゲドンの下で崩壊しませんでした。」
崩壊しないロシアのレジリエンス。それがドル崩壊の引き金になる。「このスキームは、ロシアのレジリエンスによって崩壊する可能性があります。また、地球の大部分が剥がれ落ちて別の経済モデルになり、取引のニーズをドルに依存しなくなる可能性があります。」
アメリカ帝国の自滅=ドル崩壊に世界はお付き合いする必要などあるはずがない。その観点からも、ウクライナの敗北と、一つの中国に基づく中台関係の安定、その意味での中露非米側こそが新世界秩序の本流にならなければならない。
>>28
ポンペイは嘘つきです。貴殿はお目出度い人です。自民党員の心理を暴露されていて、非常に参考になります。その意味で良好な情報源として有難く思っております。
>>18
おおうそこくでねー、いいですね。私もそう書きたかったんですけど、手元にデータがなく、スキップしました。貴殿のご投稿に「そうだろう そうだろう」と確かに納得してます。
>>31
そうだろう、そうだろう