1:「日本の消費者物価、14.2%上昇 414カ月ぶり伸び」という現象がでた。この現象は日本の格差社会を一段と進める。
2:通常は物価の上昇→企業の収入の上昇→賃金の上昇が生じて、社会現象に大きい不安を与えないですむ可能性があるが、すべてはそう動かない。
3:まず企業レベルでは、物価高→製品コスト高→会社の提供財の上昇を図れない企業が出る。主として中小企業である。
3ついで蓄積の財、年金などの固定収入に一存しているグループである。年金は物価高を自動スライドして上昇させるシステムを止めた。
4;ここから収入を物価高に応じで上昇させうる層(主として大手企業)とスライドできない層(主として中小企業)の格差が一段と拡大する。
A-1日本の消費者物価、14.2%上昇 414カ月ぶり伸び
総務省が24日発表した1月の消費者物価指数(CPI2020=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.