給料上昇は追い付かない。年金受給も追い付かない。日本の多くの人の生活環境は厳しくなる。「１月の消費者物価上昇は４．２％上昇、４１年４か月ぶり水準。生鮮食品を含む総合は4.3%。生鮮除く食料７．４％、都市ガス３５．２％、電気代２０．２％
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１：「日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び」という現象がでた。この現象は日本の格差社会を一段と進める。
２：通常は物価の上昇→企業の収入の上昇→賃金の上昇が生じて、社会現象に大きい不安を与えないですむ可能性があるが、すべてはそう動かない。
３：まず企業レベルでは、物価高→製品コスト高→会社の提供財の上昇を図れない企業が出る。主として中小企業である。
3ついで蓄積の財、年金などの固定収入に一存しているグループである。年金は物価高を自動スライドして上昇させるシステムを止めた。
４；ここから収入を物価高に応じで上昇させうる層（主として大手企業）とスライドできない層（主として中小企業）の格差が一段と拡大する。
A-1日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び
総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.
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日本のGNP当たりの国債発行残高は世界でもトップクラス。その国債の大半は日銀が保有していて、残りもほとんど１００％日本人や日本法人が保有しているので、破産を心配することは無い。
今回の物価高は戦争による物不足が原因だから、戦争が終わり、物不足が解消するまで、消費税をゼロにするのが、最善手。
それでも、家計が苦しい層には現金支給をすればいい。実に簡単なことだ。
相対的貧困の基準は、１２７万円で、家賃・食事・光熱費などの出費＝毎月１０万円に相当する。
相対的貧困世帯数は、全世帯５５８３万世帯の１５．４％であるから、８６０万世帯（生活保護世帯１６４万世帯）に相当する。
インフレ手当名目で年間１００，０００円支給しても８、６００億円に過ぎない。
この世帯に支給しても貯蓄に回ることなく必ず消費に回る。お金の循環を妨げるものでなく、消費という面ではプラス方向である。
支給対象者が、高齢世帯、単身世帯、母子家庭など一人親世帯であり、地方選挙に有効な政策となる。
物価高については、日々の買い物の中で実感している。
特にハッキリ分かるのは肉とタマゴ。肉はいつも購入している格安スーパーで、豚コマ100gあたりに20円値上げ。鳥肉も同程度。タマゴは10個パックで50円前後上がった。
野菜は、以前から比較的季節や天候による変動があったから、明らかな物価高の影響と思われるものは、印象としては薄い。
加工食品は値段というより、内容量が減っているな、という印象だ。所謂ステルス値上げ。
それにしても、今回の物価高の背景にあったのは、中国の都市封鎖による強固なコロナ対策による供給網の断絶と言われていた。
しかし、中国は強いコロナ対策を止めて、正常な経済活動に戻りだしている。
もう一つはアメリカ帝国等G7諸国主導のロシアに対する経済制裁が大きな要因であろう。資源、エネルギー価格の高騰は経済制裁の結果である。
しかも、経済制裁だけでなく、アメリカ帝国はノルドストリームの爆破までして、世界経済の混迷のために直接手を下している。
この意味では、世界経済のガンはアメリカ帝国である。
残念なのは、今や世界経済のガンはアメリカ帝国等G7諸国の政策ややり口なのに、肝心の批判の矛先がソチラに向かないこと。日本で言えば、岸田政権による対露制裁に対する批判というものは皆無ではないか？
欧州では、経済制裁に対する経済制裁賛否は目に見えている。声を上げる市民が見て取れる。
しかし、我が日本では、サヨクはなんの「クスリ」にもならず、「毒」になるだけなのに、「ロシアのウクライナ侵攻から１年 ウクライナに平和を！ ２・２４日比谷野音集会＆デモロシアは即時 、撤退せよ ！原発に手を出すな！核使用恫喝許さない！すべての戦争と戦争準備に反対！」などと、空論を述べて自己満足するだけなのである。
しかし、サヨク以外のコクミンは考えることそのものが苦手に見える。
おそらく日本はアメリカ帝国の洗脳が成功し過ぎなのであろう。天皇バンザイから、アメリカ帝国バンザイに変わったのが戦後史であったとするなら、情けなさ過ぎる。
>>3
わたしは親米右翼などというものがなぜ存在しうるのだろう。
やつらの頭のなかはいったいどうなっているのだろうと若いころから
よく考えたものです。
でもいまはサヨクリベラルもほとんど親米、そのうえ反中、反ロシア。
その昔、日本中(いや、世界中)で燃え上がったベトナム反戦反米デモに参加した身には
ほんとにちゃんとものを考えるひとは少数しかいないのだと思います。
それと同時にベトナム時代の反米に懲りた米国はメディア・マスコミ対策に
じつに狡猾に力を入れ始めてそれが成功しています。
大手広告代理店に世論誘導をさせる。
ベオグラード爆撃の前からそれをやっています。
民族浄化、というのは広告代理店の造語だそうです。
たくさんの死体を用意して埋めてそれを掘り出し敵を
虐殺魔に仕立てる。
それに味をしめて今回同じことをブチャでもやりましたね。
それがバレたのは、ブチャの虐殺死体の検死に参加したフランス憲兵隊
の検死医が、ロシア軍は使わず世界でウクライナ軍しか使わない
残酷な砲弾の破片が虐殺死体から出た。
それで一時「ロシアの許せない戦争犯罪」のキーワードになった「ブチャ」が
ぱったりと西側の報道から消えました。
でも報じないだけで、ロシアが犯人、の間違いでほんとはウクライナの自作自演は
報道しないのでみんなロシアがやったと信じています。
米国のメディア支配はすごいですね。
でも、英米のマスコミはもう「ブチャ」の単語は出しませんが、
日本のメディアの出演者はまだ平気でぶちゃぶちゃ言ってますが。
気楽な商売ですね。
東大先端研やら防衛研究所やら筑波大学というのには勤めるのは。
>>5
＞気楽な商売ですね。東大先端研やら防衛研究所やら筑波大学というのには勤めるのは。
全く同感です。
中村逸郎は「私は率直に言って、今回の戦争はプーチン氏の死への恐怖心が引き起こしたのではないかと疑っている。」と述べています。
こういうわけのわからないことを言う輩が、「専門家」と称して、分析でも学問的理論の裏付けでもなんでもない、個人的思い込みをいい散らかしている。
実に情けない。
その辺を歩いている一般人でもしゃべることができるような話をしながら戦争を煽り、ロシアを悪魔化する彼のような人間の思考回路が、私には全く理解できない。
私の想像では、テレビに出ることが出来て、嬉しくて舞い上がっているのでしょう。
情けない、としか感想はありません。