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TWTR(RT):日本国民ってさ...自分達の大事なものが失われかけているその時に、そのために闘う人たちを蔑むのよ━これは、国の悪政に抗う類の大きなケースに限らない。日本では、会社等の組織でパワハラ、セクハラに遭っている従業員を、周囲の殆どは見て見ぬフリどころか、薄笑いを浮かべて眺めている者が多数を占めるのが実態でないか。他人の不幸は蜜の味=奴隷根性丸出し、ということだ。
ツイのなかで、引用とはいえ、孫崎さんが「DS」という表現を使っている。うっかりしていたが、今回がはじめてではないのかもしれない。しかし、かなり前の孫崎さんは、ネオコンとか軍産複合体とかということばは使っていても、「DS」は使っていなかったように記憶している。それだけ、いまの孫崎さんが陰謀論に傾斜しているのだろう。
なお、わたしは「DS」が存在しないとか言っているのではなく、定義が曖昧な上に、どのようにでも自分の好む結論が導けるこういう前提は、できるだけ置かないで議論した方がまともな議論になるという立場だ(同趣旨を以前も書いたとおもう)。
不破の大豪邸は底辺の赤旗配達員にも周知の事実だろうが、その資金源はどこなのだろうか。
篠原常一郞によれば、不破の著書が多数中共で販売されていたらしい。日本でも読む者などほとんどいないのに、中共でだれが読むというのだろうか。しかし、もちろん、対価は不破に支払われただろう。
今の日本共産党は、そういう事実も中共の共産党との関係を考えるにあたり生かしているのかもしれない。
安倍プーチン関係でいえば、「領土を返すかもしれないぞ、チラッ」とやるだけで、カネをめぐんでくれる日本を、ロシアから切る道理がない。ルキヤノフも「全体的に私たちは非常に長い何十年もの間、領土問題について、プロセスのためだけの儀式的なダンスを踊ってきました」と明快だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/03/10/29956.html
安倍氏は領土返還をめざして努力したが、安倍政権の終わり頃には、問題に関心のある国民の多くは、「なんだかんだいってロシアは決して北方領土を返さない」と理解していたはずだ。そして孫崎さんはロシアの理屈を支持し、ヒトビトはその応援をしていた。
安倍晋三回顧録には、ロシアの帝国主義的拡張やプーチンがロシア国粋主義者であることを見切っていると考えられる記述がある。そのことと、ロシアが真に北方領土返還を考えたのは、エリツィンの自由主義的な政権のとき、かつロシアが疲弊していたときだということを考えれば、いま安倍晋三が存命で北方領土返還をまだ考えているなら、ロシア支持には少なくとも慎重、さらには、もしもロシアの敗北が客観的に明らかになれば、民間の政治家としては積極的に米国の味方をするだろうと思われる。
もちろん米国はなにをしてくるかわからないが、米国が理性的ならいま安倍を殺す理由はあまりないとわたしはおもう(オバマのときのほうが殺す理由があったかもしれない)。
そもそも、米国が殺したという直接的証拠はない。ところが、もうそれを事実として、次の考察をしているヒトビトをみると、陰謀論の誕生を見ているおもいだ。
SVB関連の話題だが、なぜかヒトビトはこの問題を米国あるいは欧米の問題と考えたがる。
しかし、SVBの顧客が世界中に、そしてもちろん中共にもいたことを想像できないのだろうか。
また、SVBのビジネスモデル、つまり客からあずかったカネを長期の債権でまわす、というのを、SVBだけがやっていたとでもおもうのだろうか。こういあたりの感覚は、わたしにはとうてい理解できない。孫崎さんが米中経済はズブズブだ(意訳)という趣旨を何度も記事にしているではないか。
顧客が保護される限り、金融危機としては限定的だろう。しかし、SVBのような銀行(もちろん中共にもあるだろう)の経営がなりたたなくなれば、それはいわゆるスタートアップ企業(もちろん中共にもある)に多大な影響がある。
その影響は全体としてみれば小さいのかもしれない。そこを明快に論じた報道は、(有料会員向けビジネスレターなどにはあるのかもしれないが)わたしは今のところ知らない。けっこう関心を持ちつつみている。
孫崎さんの言っているのは、(【】内はわたしの意見)
1,バイデン副大統領の対手を麻生副総理にした【外交儀礼として当然であろう】。
2,安倍氏はプーチン大統領と極めて近い(と見なしうる)
3,安倍氏はウクライナ支援に懐疑的なトランプに近い(と見なしうる)
4,ロシア問題では森元首相の影響が強いと見なしうる
5,日本は【つまり岸田政権だ】サハリン2からの撤退を行っていない
6,今井尚哉は「プーチンが悪いが、岸田政権は停戦に向けて動くべきだ」といっている。【プーチンが悪いが停戦に向けて米国も動くべきだとは米国の政治家も言っている。バイデン自身ですら、そうおもっているのではないか】
ということだけだ。たったこれだけで、安倍がウクライナ支援に強く反対していたというような事実もなく、
(実際は逆https://www.sankei.com/article/20220324-6COF2WXY6FJVNPG5652AFFDPGA/)
このような中で、ウクライナ戦争を強力に進めるバイデン政権にとって、日本政治に多大な影響力を持つ安倍元首相はよきパートナーと見なされていなかった
という結論にいたるのは、ちょっと乱暴にわたしは感じる。
「報道特集」に出演した際の安倍氏は、
https://twitter.com/i/status/1619905418201030656
「NATOの拡大の問題」「東部2州の独立は、コソボ独立と同じ論理」「アメリカへの不信感」と、SMOの意図を認識していただけではなく、(アメポチでありながらも)公言した唯一の西側指導者ではないでしょうか。
今探してもリンクは見つからないのですが、ロシアのテレビ?でも同じような事を話していたので、他でも話しているのでしょう。こんな至極当然な事を西側政治家は誰一人として言わない(言えない?)。
”バイデン政権が安倍元首相をどの様にみていたであろうか”、「結果を出した」のではないでしょうか。
>>16
”バイデン政権が安倍元首相をどの様にみていたであろうか”、「結果を出した」のではないでしょうか。
➡hoominさん初めてコメントをみましたが「結果をだした」芸術的な表現ですね。
私も使わせて頂きます。
>>17
magosukiさん、応答をありがとうございます。
安倍氏は、日ソ友好条約や北方領土問題の解決に向かうなど、アメポチであってもバイデン政権にとっては好ましくなかったでしょうが、SMOでのロシア側論理の公言が、虎の尾を踏んだのかもしれません。
そして誰に対して「結果」を出さなければならなかったのでしょうか。もちろん日本人に対してではなく、「西側指導者に対して」と考えれば矛盾がないように思います。
>>16
「報道特集」ではなく「日曜報道」でした。
孫崎さんのtweet(3/22)で、「2022年2月27日日曜午前7:30から放映フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」」というリツイートがありました。