孫崎享のつぶやき
読み人知らず「先の統一地方選挙から分かった事、それは地方地域住民の「改革」への要求の切実さ。前面は「身を切る改革」。府と市、議員定員、俸給削減、市職員の定員と俸給の削減等々、基本が「公営」の「民営」化、国から民間への転換、「新自由主義改革」そのもの
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コメント
コメントを書く維新の「身を切る改革」。
いったい、だれの「身を切る」のか。
それを考えない、愚民の投票行動。
民主主義の将来は暗い。
>>6
山本太郎にたいしてはもともと「天皇直訴事件」と
「れいわ新撰組」のネーミングセンスのわるさで
もともとの評価は高くありませんでしたが。
率直にいうと、私は「改革」というコトバにウンザリしている感がある。
例えば、大阪維新の会といえば「大阪都構想」であった。「改革」ブームに乗って、「維新」の真新しさを喧伝する看板政策であった。
しかし、私はこの「大阪都」構想を噴飯物のインチキ改革と見なしていた。何故なら、中身が地方分権に逆行する大阪「府」（都）の権限強化=「中央集権」化でしかなかったからである。
具体的に言うと、大阪市を廃止して、「大阪都」の下に「特別区」を設置するという考え方は、東京23区をモデルにしているわけだが、東京都特別区というのは、権限の弱い、謂わば半人前の自治体である。別の言い方をするなら、特別区は「基礎自治体」ではない。東京都の下部組織のような位置付である。財源も普通の基礎自治体なら有する基幹財源である固定資産税を、特別区は持たない。このため、東京都が例外的に固定資産税を徴収し、それを特別区に分配する形がとられている。つまり、税財源も東京都による統制のもとにあり、自由な行政運営が制約されている。それが特別区制度である。
要は、「都」が手綱を握る集権的仕組みだ。当然、地方分権には逆行する。
だから、東京23区は市町村のような基礎自治体の本来の権限と財源を持てるよう、「格上げ」してくれ、とずっと政府に要望してきた経過がある。
にも関わらず、そんな都構想を、「改革」の名の下に喧伝する「維新」を呆れてみていた。
「改革」の中身を問わずして、「改革」というコトバだけが独り歩きする。中身のない「改革」狂想曲。それが、私の「改革」観である。
大阪都構想に関して言うなら、二度の住民投票が否決され、都構想が潰えたのは住民の見識の勝利だと考えている。
しかし、未だに「改革」を僭称して、その実、時代遅れの新自由主義を日本に移植しようと躍起になっている「維新」は、むしろ政治勢力として勢いを増している。
こうなると、有権者が未だに、中身のない「改革」幻想から覚めていないのか、と個人的にはウンザリ感が増すばかりである。
個人的には、改革は必要なく、「選択」が必要なのだ、と考えている。
即ち、現状のような「中福祉低負担」国家から、「高福祉高負担」の国家、即ち北欧型の自由競争や自己責任を抑制した社会民主主義国家を選択するか、どうか。
私は税財源による、新自由主義とは一線を画す「高負担高負担」国家を理想とするものである。
また、外交的にはアメリカ帝国の属国ではなく、多極世界に対応した平和国家の選択肢があるはずだと考えている。従って、私としては防衛増税も反撃能力も選択肢としてあってはならない、と考えている。
勿論、基本的には今回の詠み人の見解を支持する。
しかし、個人的には、私は自らの理想と多数派日本人の選択の間にかなりミゾがあると実感しており、多数派形成という観点からは、敗北に敗北を重ねてきた。その過程で、私は多数派日本人（B層?）の政治的指向性や「改革」観に不信感を募らせてきた。
従って、多数派日本人自らの「改革」は全く信用できない、ということが正直なところである。
以上の理由から、
＞今、日本でもっとも切実に問われていること、それは、何よりも米覇権崩壊の現実を直視すること
という論点に関しては、進行中の「米覇権崩壊」を座して待つ。即ち、アメリカ帝国の自滅を、あくまで受動的に受け止める形で大波に飲み込まれた結果、日本は変わらざるを得なくなる、というシナリオで良いのではないか、と考えている。
なまじ中身のない多数派日本人の「改革」幻想より、アメリカ帝国の自滅のほうが、現実的ではないか？実際、アメリカ帝国のドル基軸通貨性崩壊、金融崩壊、財政破綻、ウクライナ敗北、中東におけるアメリカ帝国パッシングなど、アメリカ帝国自滅の兆候は多数見て取れる。
アメリカ帝国が自滅すれば、日本は変わらざるを得ないのだから。
ただし、ゼレンスキーへ立ち上がり拍手の仲間に入らなかった
判断は立派。
歴史の検証に耐えうる立派さ。
山本太郎、案外立派な政治家になるのかもと、ちょっと思った。
日本は「世界でも最たる伝統を重んじる文化国家」であることを度外視すると、とんでもない発言が出てくる。
中國の呉大使のことである。大戦後生まれて日本の本当の文化を知っていない。知っていることは日本に対する歴史教育の残虐性だけであろう。
日本人は大戦で多くの物を失ったが、伝統的文化は守ってきており、あの焼夷弾で赤く染まった空を見ている。
とりもなおさず日本の屈辱的敗戦である。
呉大使はどのような気持ちで発信したか。多分習近平と中国人民を見て発言されたのでしょう。日本人が抱く気持ちは一切理解しようとしない。
日本記者クラブで「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと、敗戦時を思い出すような発言をした。どのような気持ちで発言したか。中国が大国になり、日本など簡単にひねりつぶせるという傲慢な姿勢が如実に出ている。
世界でも最古を誇る王室を抱く神の国日本に対する冒とくも甚だしく即刻退去させるべきであるのに林外務大臣の回答では抗議程度で終わっている。
次の選挙では、共産・立憲が悲鳴を上げ、自民党のリベラルが危機感を抱き、自民の保守と維新と国民が躍進するような大きな変革が出てくることを期待したい。
>>11
たしか、中庸左派さんだったかがおっしゃっていたでしょう。
天皇制がなぜきらいか、嘘で固めたシステムだからだと。
「世界でも最古を誇る王室を抱く神の国日本」とは、いやはや。
おおかたチャールズ国王の戴冠式のばか騒ぎニュースを見て、
ニッボンのオーシツのほうがずっと古いぞと優越感を感じた。
そんなところでしょう。
そう臣民に信じ込ませるためにずいぶん無理をした。
皇室の歴史を嘘で塗り固めた。
昭仁氏が天皇在位時に、天皇家朝鮮由来の一端をあきらかにした。
そのニュースの反響は日本と韓国でまるで違った。
韓国ではそんなのジョーシキ。
ところが日本では一般人は誰も知らなかった。
ウソで固めたオーシツとやらをありがたがるchangeさんには
ぜひスルーせずに感想を聞きたい。
>>12
何を言いたいのかよくわからない。私の言っていることは日本の皇室が最古の歴史を持つといっているだけです。
「日本書紀」は血統を２６代目の継体天皇とし、６世紀以降同じ血統が続いている。１５００年以上の歴史を持つ。ギネス記録にも認定されている。
継体天皇以前の神代史、上代史は説話であり、源をたどれば、「日鮮同祖論」など諸説がある。そこまでさかのぼって皇室の歴史を言っているわけではない。
ちなみに、2位はデンマーク１０世紀、3位は英国１１世紀、4位はスペイン１６世紀後半、5位スエーデン１８世紀後半であり、日本の皇室の歴史の長さが分かる。
私は日本と韓国・北朝鮮は兄弟国でありどうでもいいことですが、桓武天皇の母が百済王室に連なるという「ゆかり」の話は、父の側室が百済王家の子孫というように理解しています。
孫崎先生がおっしゃる通り日本は米覇権崩壊の現実を直視することです。
日本の全大学人、国会議員、内閣、岸田、日本の凡人全部は、即刻、「米国がNO１だ」という認識を根本から改めないとえらいことになりますよ。タイム誌なんかの表紙に軍国日本の代表岸田なんてあほな売り込みするのはやめてもらいたい。
とは言え、どうみても、日本は狂っている。全世界から馬鹿にされているのも感じないほど日本は馬鹿になっている。
米国の共和党主流はドル崩壊は避けられないと考えています。次の大統領を狙うトランプは先日大観衆を前に「我々の通貨は崩壊しつつある。もうすぐ基軸通貨の地位を放棄させられる。今まで経験したことのない合衆国の大敗北だ！」と演説し喝采を浴びているのです。
民主党からはロバートケネデイージュニアがバイデン政権を厳しく批判、即刻、WHOとの関係を切れ！と呼びかけ、民主党の大統領候補に出る決意表明をしてます。
米国の内部崩壊は間違いなく発生するのです。
日本が中国を敵に回すことは即刻返上すべきです。と言っても、原子爆弾二つ頭にくらっても分からなかったんだから、米のネオコンと共に沈するんでしょうかね。
>>11
あなたみたいな中国に対して失礼な言動を惜しまず、内政まで干渉する日本人に、「台湾有事という名目で自衛隊が動けば、日本列島も戦場になりますよ」と彼は警告を発したのです。
当然、彼は米国が崩壊するのを知ってます。彼はあなたや自民党の諸君が米国の実情について無知であることを同じアジア人として何とか分からせようとしているのですが、隔靴掻痒の感は免れません。やはり、分かってもらえないでしょうね。なんたって米国大好きだから。付ける薬はありません。
９割本当のこと／正しいことを言って騙すのが詐欺師━そう分かっていても、うっかり騙されてしまうものだ。だが、そんな警戒心ゼロで私は端から「維新」に食指は全く動かない。「選挙で躍進」などと聞けば、「どーせ、また何処かから潤沢な資金が注ぎ込まれてるんだろう」くらいしか思い付かない。
> その対中対決戦の最前線に米国が押し立てているのが、他ならぬ日本だ。
まさに日本＝アジア版「ウクライナ」である。
> 米国の下への日本の統合だ。軍事も経済も、すべてが米国の補完、下請けだと言うことだ。
つまり、ご著書「アメリカは中国に負ける」でも採り上げられている米国の「オフショアー・バランシング」政策が、ここ日本で行き着く所まで行くということだ。
天木直人氏メルマガ「オフショア・バランシングという名の米国安保政策の肩代わり」（2011/11/18）－
「オフショア・バランシングという名の米軍再編の意味は次の通りである。
すなわち、アメリカの軍事行動の自由を最大限、確保する一方で、その代わり、防衛の責任をそれぞれの地域の主要国家に移譲するということである。日本、韓国等、現在、アメリカの同盟国である国々が、インド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう、促すことである。
それは日本に関して言えば、いざとなれば日米安保条約の相互防衛関係を破棄し、米国の安保政策を肩代わりする限りにおいて日本に自主防衛力を持たせようとする米国の戦略のことである。
こうして米国は自らの財政負担を他国に押し付けながら米国の安全保障政策を確保していくのである」
日本はとうの昔からこの路線に嵌められ続け、それに抗うどころか、更に邁進することを条件に首相にしてもらったのがキシダということだ。要は、キシダ＝アジア版「ゼレンスキー」に過ぎない。
>「維新」の「身を切る改革」は．．．「新自由主義改革」に他ならず、米国が求める「グローバリズム改革」、「国をなくす改革」と一体だ。
私は「維新」を詳しく見てもいないが、端からご指摘通りのインチキ臭しか感じていない。
> その根底には、これまで日本が、世界のどの国よりも深く米覇権と言う居心地のよいぬるま湯にどっぷりと浸かっていたという事情があるのではないか。
野生動物でなく、オーナーが米国の「動物園」で飼われ続けてきた動物ということだ。そのオーナーが何時しか財政難となり、飼育動物も居心地が悪くなってきたが、檻を破って野生に逃げ帰る勇気も術も無し．．．
だが、この「動物園」はブラック企業そのものと化しており、待ち受ける末路は言わずもがなだ。そんなことは日本の支配層も先刻承知だろうが、米国に逆らえない。逆らうために不可欠な国民からの絶大なバックアップが無い。米国ソフトパワーの洪水に曝され続けてきた大方の日本国民は今尚 対米自立の必要性など全く感じていない。よって、支配層は更に一層「米国の言いなり」になっていく．．．この悪循環を断ち切る「日本人への処方箋」は無いのだろうか。仮に無ければ、日本は「国をなくす」崖に向かって、転落するまで突き進むのである。
> 日本には、今、ぬるま湯から飛び出して新しい生き方を選ぶのか、それともぬるま湯の復活を期待してあくまでそこにしがみつくのか、選択が問われている。
大学入試／就職試験の小論文で出題すればいいのでないか。「ぬるま湯に ずっと浸かっていたい」と書いた者は全員不合格だ。合格した後、前言撤回の振る舞いを見せたら即刻 退学／クビだ！