孫崎享のつぶやき
今日、西側の安全保障関係では、専門性を生かすという意味でシンクタンクの役割が大きい。だが考えておかなければならないのは、誰がシンクタンクに資金を提供してるかである。多くの場合、軍需産業自体ないしその関係者である、当然緊張を煽り軍需費増大を目指す。
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コメント
コメントを書くchangeさん、シンクタンクの姿を見せてくれたネ
採り上げ恐縮です。結局は、支配権を握っている大元は米・軍産複合体であり、その遣り口は、何やら「トルコ大使、エジプト大使、スペイン大使も、みんなやられた」（孫崎享・副島隆彦著「世界が破壊される前に日本に何ができるか」）も彷彿させます。日本政府にしても「やられなかった」孫崎さんを見倣う選択肢など、端からあるはずもなく．．．
”日英同盟、これに続く日露戦争が、ロシア崩壊の一因となる。同時に、日本もまた経済的危機に突入していった．．．日本での歴史評価では、あまりに「軍事的勝利」や、「アジア人がヨーロッパ人を破った画期的出来事」という言葉に酔っている．．．
国際政治では、「国は他国の利益に踊らされている」という事態に気づかないことがある。日露戦争もその一例であろう。”（「日本外交 現場からの証言」）
殊に日本の場合、今日日は「踊らされている」と気づきながらも、「逆らっても、いいことは何もない」信仰で、ヘラヘラ踊り続ける━その典型がキシダでしょう。
米国では戦争そのものが商品なんです。
ビルゲイツが毒ワクチンを売り込むのと同じ取引構造なんです。
例えば、ウクライナ戦争の場合、当然バイデンが売り手で買い手が米議会。因みに毒ワクチンの場合、ビルゲイツはバイデンを仲介人にしてます。
戦争の場合、フィザビリテイを作成しなければ、米議会、EU諸国に売り込めません。作成料がかかります。シンクタンクの出番です。
毒ワクチンの場合、ビルゲイツが粗利を全部手にしてバイデンにその一部を中介手数料として払うような取引です。
ウクライナ戦争の場合、バイデンが粗利を手にします。
そういう取引のコストを負担するのは米国民。毒ワクチン、戦争を買わされているのが馬鹿な米国民です。
これらの取引を真っ向から糾弾し始めたのがロバートケネデイージュニアです。米国はこの男によってしかCHANGE出来ないのです。米国はこの男が大統領にならなくてもこの男のこれからの警告を耳にするわけですから米国のこれまでの在り方は瓦解します。
ごく一般論として言うなら、高度に発達した社会における政治的決定には付きまとう問題だと考えている。
シンクタンクやNPO等専門的知見を有する組織や専門家が政策に関与すること自体はやむを得ない。
選挙で選ばれていなくても専門的知見から政治的決定に助言することは民主政治の補完としてあり得る。
しかし、問題はそうした助言に合理性や論理性、妥当性があるかどうかだ。つまり、助言の中身と、その社会的結果は問われるべきだ。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議があった。この会議は、新型コロナウイルス対策として、経済活動の自粛やコロナワクチン接種推進の旗を振ってきた。
しかし、コロナ禍の経済的自粛は弱者を襲った。若い女性達が多数命を断った。
若い女性達の命と引き換えにしても、守るべき政策的価値はどこにあったのか？専門家会議の示した方向性は妥当で合理的であったのか？
こうした検討がなされる気配はない。
専門家会議？ダレが、何を目的にして、結果はどうなったか？民主政治の補完は必要だが、あまりに無責任ではないか？
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBH1BTYQBGUTFL00M.html
https://toyokeizai.net/articles/-/414038?display=b
しかも、若い女性に犠牲を強いる一方で、病院経営を担うエリートオヤジ達はお手盛りの不正受給行為を行っていた。専門家達の旗振りの下、不正義が横行していたのだ。
https://diamond.jp/articles/-/281676
コロナ禍の爪痕は他にもある。以下、毎日の記事。
https://mainichi.jp/articles/20230601/k00/00m/040/365000c
「厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計で、死亡数は前年比12万9105人増の156万8961人で戦後最多を更新した。増加幅も戦後初の10万人超えとなった。20年に流行が始まった新型コロナウイルスに感染して死亡したケースや、新型コロナによる自粛生活が影響したとみられる。」
「死因別では、がんが24・6％（38万5787人）と最多で、心疾患14・8％（23万2879人）、老衰11・4％（17万9524人）と続いた。新型コロナ感染症による死亡は4万7635人で、前年の1万6766人から大幅に増えた。」
記事の見出しは「死因コロナが前年比大幅増」などと、恰もコロナ死が大幅に増えたかのような書きぶりである。
悪質極まりない。
注意して読んでいただきたいのだが、「死亡数は前年比12万9105人増」とあり、かりにここからコロナ死や自殺者を除いても、6万人以上が多く亡くなったと言える。少く見積もって6万人以上が超過死亡というわけだ。
では、例年と違う社会的事情はなにか？
大地震があったわけではない。
ワクチンではないのか？
しかし、記事にはコロナの匂わせはあるが、コロナワクチンには全く触れていない。
結果的に専門家の助言なるものは、イノチとクラシを守るのではなく、奪うことであったのではないか？そんなことが民主政治の補完であるはずがない。シンクタンク政治の陥せいだ。
しかも、彼ら「専門家」らは決して結果責任を負うことはない。
＞シンクタンクの力が増大するにつれ、「誰が、何故、シンクタンクに資金を提供しているのか」という疑問が湧いてくる。
本文にあるように、特定の利益代表に過ぎない一定の目的指向性をもったシンクタンクやNPOが政治的決定に影響を与えるのでは、最早民主政治を歪める効果しか無いのではなかろうか？。
では、このような不公正や不正義はどうしたら、正せるのか？国民の良識やメディアが第四の「権力」として、チェックし、不公正不正義をただせるのか？
私は、正直、状況は末期的だと考えている。私自身は、正直、残念ながら、今の日本社会や政治状況は衆愚政治というほかないと見ているからである。
そもそも、多数決原理自体が少数意見の切り捨てである。その不健全性を前提に民主政治を見る批判精神が大事なのに、米欧日の政治観は、自らを、健全な、完全な民主主義とカンチガイしている。民主主義対専制政治というあのフレーズがその傍証である。日本について言えば、砂川事件最高裁判決は三権分立も画餅であったわけだし。
このカンチガイが、主流権威筋メディアや社会から、批判精神を奪い、ジャーナリズムの本来あるべき批判力による社会の木鐸としての機能を低下させてきたのではないか？
結果的に批判精神が無くなった主流権威筋メディアと、その垂れ流す大本営発表を唯々諾々と信じ、受け入れるだけの多数派B層が社会に溢れかえっているように見える。
そのような事大主義的で衆愚政治的状況を上手く利用して支配を強める手法がシンクタンク、NPO等を使った仕組みというわけだろう。
自浄能力を欠く日本型衆愚政治は、アメリカ帝国の自滅というショック療法により変わるかどうか、ということであろう。
>>5
その通りだと思います。
>>6
恐縮です。