スイスの国際経営開発研究所23年版「世界競争力ランキング」①デンマーク、②アイルランド、③スイス、④シンガポール、⑤オランダ、⑥台湾、⑦香港、⑧スウェーデン、⑨米国、⑩アラブ所長国㉑中国、㉗マレーシア、㉘韓国、㉚タイ、㉞インドネシア、㉟日本
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日本の競争力は世界３５位 アジアで後塵拝し過去最低I中日新聞）
スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は経済実績の悪化などが響き、前年から順位を一つ下げ、世界35位だった。順位は2年連続で低下し、過去最低となった。
IMDは世界の主要な64カ国・地域を対象に、「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目で、競争力を評価している。日本は「ビジネスの効率性」を除く3項目が軒並み、前年よりも順位を落とした。
アジアでは世界4位のシンガポールが最高。6位の台湾、7位の香港とともに世界のトップ10に入った。中国（21位）や韓国（28位）も日本を上回った。
順位
①デンマーク、②アイルランド、③スイス、④シンガポール、⑤オランダ、⑥台湾、
⑦香港、⑧スウェーデン、⑨米国、⑩アラブ所長国
㉑中国、㉗マレーシア、㉘韓国、㉚タ
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競争力といえば、経済の貿易、軍事開発などの大きさと比重が大きく作用するのでしょう。
①中国のように、インフラ投資が大きく、軍事力開発が大きければ、国民の生活が豊かになるかといえば、一概に肯定できない。
②政府の効率性も民主的であればあるほど政府の効率性は減少する。手間がかかるのを否定してはならない。
③経済が伸びれば中国のように失業率が大きくても肯定できるか。
ビジネスの効率性が重要ではないか。実際に日本の株式市場に海外からお金が入っているのは、日本のビジネスが評価され今後投資効果が大きいとみられているのではないか。投資効果が大きいということは、経済が活性化すると同義語にみている。
現実的に、日本の政界、経済界は、中國全面的依存から中国需要分の生産に切り替えつつある。現実的に大企業が米国、インド、ASEANなどアジア諸国にサプライチェーンを切り替えており、日本の需要分は日本で成案する動きが急速に進んでいる。
具体的にパナソニックがエアコン生産の高級、中級機種は自動化を徹底し日本に回帰させることが報道されている。インドに対する動きは日米とも連日報道されており、日本のGDPの増大は、現在の第一次所得収支に、貿易収支の改善と旅行などのサービス収支の改善が図られていけば、日本の前途はバラ色に染まっているのではないか。
スイスの競争力などに一喜一鬱する必要性はない。着実に前進していくべきでしょう。
日本を独裁的に支配するに成功している自民党は今じゃ限りなく商社化していると私は観測しています。
自民党の活動は気に入った民間の企画を採用し、その民間に事業を展開させ、ブローカレッジをしっかり獲得することに尽きるのです。これは政治では無いのです。実に簡単なビジネスです。
政府の効率性？そんなものは邪魔。国益、国の競争力なんてそんな難しいことは考えません。権力は自民党の貸借対照表、国会議員の収支尻の極大化にしか興味が湧かないのです。
大半の国民は「それでええじゃないの」と鷹揚です。
>>1
中国から経済的に独立したいですか？
そんなに向きになる必要がどこにありますか？
やはりお隣の中国が嫌いですか？
米国や日本が取り上げられるとすかさず中国のネガテイブキャンぺーーんするあなたは重症の中国コンプレックスとお見受けいたします。中国への内政干渉、中国との戦争だけはおやめくださいね。
>>3
日本の経済は元気を取り戻したようです。
お互いに日本人同士、喜びましょう。
＊国の税収は、コロナに関わらず増加傾向です。
＊経常収支も４月を見ると輸出が増え輸入が減っています。大きく改善しています。
米国企業との連携も進んでおり、競争の時代が懐かしい。
日米両国ともプラスに大きく作用するのではないでしょうか。
> 日本の競争力は世界３５位 アジアで後塵拝し過去最低
これもまた日本の凋落と符合するのだろうが、この「経済競争力ランキング」の妥当性はどの程度なのか。IMDは紛れもなくゴリゴリのグローバル経済推進組織だろう。係るランキングの判定基準は わんさかあってよく分からないが、非西側の国が上位にくることはあるまい。かと言って、IMDの説明を見ても上位の西側国が上位にいる理由もイマイチ分からない。
北欧の小国デンマークはなぜ経済競争力1位になれたのか？（ジネス インサイダー ジャパン Dec. 14, 2022）
https://www.businessinsider.jp/post-263180
＜競争力1位となった感想を周囲のデンマーク人に聞こうとして、｢え、デンマークが何で1位だって？｣と何人に聞き返されたか分からない。確かにデンマークでの日常風景は、“競争”という言葉とは無縁に見える。小学生のうちはろくに宿題もテストもなく、日本のような受験もないし、そもそも競争とかランキングとかいう考え方を嫌がるきらいがある＞
＜｢普通の人に理由を聞いても分からないと思うよ。複雑だから｣と言うのは、日本の経団連のような企業団体である｢デンマーク産業連盟｣（DI）で22年の経験があるチーフコンサルタントのフランク・ビル氏である＞
IMD 2023年6月
機動的なガバナンスと市場への良好なアクセスが市民の生活の質を高める―IMDの世界競争力センターが発表した世界経済の競争力に関する最新報告書は、「分断化」した世界を乗り切るための指針をリーダーに与えている
https://www.imd.org/news/economics/agile-governance-and-good-access-to-markets-boost-citizens-quality-of-life/
世界競争力センターが本日発表した2023年IMD世界競争力ランキングで、デンマーク、アイルランド、スイスが35年連続で64カ国中トップ3に選ばれた。
デンマークは、初の首位獲得という快挙を成し遂げた昨年から首位を維持し、アイルランドは11位から驚異的な躍進で2位に、スイスは2022年の2位、2021年の1位から順位を下げたものの、3位を堅持した。
この3カ国はいずれも小さな経済圏で、市場や貿易相手国へのアクセスをうまく利用している。
この結果について、WCCのディレクターであるアルトゥーロ・ブリス教授は、「自国の利益を追求する国が増えている。複数の危機が重なり合い、世界が保護主義経済と開放貿易経済の間で益々分裂している状況の中で、私たちは勝者と敗者を目の当たりにしている」
WCCのチーフ・エコノミストであるクリストス・カボリスは、「今日の予測不可能な環境を乗り切るには、機敏さと適応力が必要だ。アイルランド、アイスランド、バーレーンなど、優れた国々は弾力的な経済を構築している。また、これらの国の政府は、現在の経済状況に基づいて適時に政策を適応させることができる。UAE、サウジアラビア、カタール、シンガポールもその重要な例である。」
■トップ3の詳細
デンマークの首位は、測定された4つの競争力要因全てにおいて継続的に成果を上げていることに基づく。ビジネスの効率性では1位、インフラストラクチャーでは2位を維持しており、政府の効率性では6位から5位へと僅かに改善された。
ランキングで測定されるもうひとつの要素は経済パフォーマンスだ。アイルランドの順位が急上昇したのは、この要素で7位から1位に躍進したことによるところが大きい。
スイスが3位を維持したのは、測定された全ての競争力要因で好調な成績を収めたからだ。政府の効率性とインフラストラクチャーでは1位を維持し、ビジネスの効率性では7位（4位から低下）、経済パフォーマンスでは改善（30位から18位に上昇）している。
■パンデミックからの脱却
2023年の結果は、COVID-19のパンデミック後に開放が遅れた経済が、競争力の改善を目の当たりにし始めていることも浮き彫りにしている（タイ、インドネシア、マレーシアなど）。また、COVID-19のパンデミック後、開国が遅れた国の競争力は、タイ、インドネシア、マレーシアのように向上し始めている。
欧州は2022年と同様、上位10位以内に5カ国がランクインしている。経済規模が小さいだけでなく、最も競争力のある国は、強力で効率的な制度を持っている傾向がある。「国民に繁栄をもたらす国の能力は、成功の鍵となる。それは中国がまだ やっていないことであり、米国がまだ完全には やっていないことである」とブリスは説明した。
トップ10では、シンガポールがひとつ順位を下げて4位、オランダがひとつ順位を上げて5位（6位から）、台湾がひとつ順位を上げて（7位から6位へ）、香港特別行政区が7位（5位から）に落ちた。米国は1つ順位を上げて9位、UAEは2つ順位を上げて10位となった。
「国民に繁栄をもたらす国の能力は、成功の鍵となる。それは中国がまだ やっていないことであり、米国がまだ完全には やっていないことである」－IMD教授、アルトゥーロ・ブリスWCCディレクター
このランキングは、非常に対照的なビジネス環境を評価し、国際的な投資決定を支援し、様々な公共政策の影響を評価するための貴重なツールである。このランキングは、経営者にも政策立案者にも役立つものであり、評価対象となる各国の生活の質の指標でもある。
これは、経済文献、国際的、国内的、地域的な情報源、更に経済界、政府機関、学識経験者からのフィードバックを利用した包括的な調査の結果として選択された164の競争力基準というハードデータと、6,400人の上級管理職が回答した92の調査質問との混合に基づいている。ハードデータがランキング全体の3分の2を占め、調査データが3分の1を占めている。
クウェートは、2023年にランキング入りした最新の国である。
＊
かつて「何だか知らないけど、日本がどんどん金持ち国になっていくなァ、ケッコー、ケッコー！」という時代があった。今思えば、屠殺前に いいように肥え太らされていた面も否定できまい。
こういうデータを見ると気になるのは日本国の「信用」である。
ここ数年は貿易収支は赤字傾向にある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DHV0Z10C23A4000000/
また、ここ数年は円安傾向が続いている。
https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
一方、日本の「普通国債残高は、累増の一途をたどり、令和５年度末には1,068兆円に上ると見込まれています。」（財務省）
また、日本は世界最大債務国である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm#:~:text=%E6%99%AE%E9%80%9A%E5%9B%BD%E5%82%B5%E6%AE%8B%E9%AB%98%E3%81%AF%E3%80%81%E7%B4%AF%E5%A2%97,%E6%AE%8B%E9%AB%98%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%82%B5%E6%AE%8B%E9%AB%98%E3%80%82
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
それに加えての「日本の競争力は経済実績の悪化などが響き、前年から順位を一つ下げ、世界35位だった。順位は2年連続で低下し、過去最低となった。」となるから、日本の国力或いは「信用」は低下しているのではないか？
こういう懸念には、必ず日本は世界最大の対外純資産大国（債権国）であるから大丈夫だというハナシがでてくるが、対外純資産なんてものは、ホントに当てになるのだろうか？自国で管理できない資産に頼るのは心許ない気がする。それに、そもそも簡単に売ったり、カネに変えたりできるのであろうか？
家計でいえば、「現金保有」みたいな外貨準備高は中国についで二位だが、どうせドルを溜め込んでいるのでは？ドルの基軸通貨性が崩壊したら、それこそ資産としては大幅に毀損するのではないか？
https://www.globalnote.jp/post-3194.html#:~:text=%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%AE%E8%A7%A3%E8%AA%AC,US%24%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
私は日本の国力は、アメリカ帝国の腰巾着をしているから、落ち続けていると考えている。日米貿易摩擦、プラザ合意からバブル経済、日米半導体摩擦が良い例だ。
今や親分アメリカ帝国そのものが、世界から「信用」を失いつつある。そして、腰巾着日本はアメリカ帝国と道連れになって、更なる「信用」低下の道を辿るのか？
日本は岐路にいると思われる。いっそのこと、アメリカ帝国とともに自滅したら、またゼロからやり直せるのではないか？と考える反面、それではナゲヤリ過ぎるかな、とも思える。
私は人生の坂道を下るだけだから、ある意味気楽である。だが、ワカモノ達は、チャンと自分のアタマで考えて、日本の進むべき道を選択できるのだろうか？
>>4
１．コロナで税収落ち込み、コロナ解禁で税収増加、何も喜ぶことではないですよ。
２，輸出を言うなら、貿易収支を見るべきです。
３．米国企業との連携？テスラ等超一流企業は中国を重視してます。彼らにとっては日本なんかバイデンの茶坊主としか見ず蔑視すら避けません。私利私欲の自民独裁で企業までへにゃへにゃになってます。
米は国務長官に続いて財務長官を派遣し日本の梯子をはずこともあり得ます。米国様様と寝ぼけている場合じゃありません。
ドル、円の印刷しすぎで、米国はデジタル通貨移行を機に大増税（勿論そういう言葉は使いませんが）して借金残高ゼロを敢行します。
日本もそれを見て植田デジタル円体制に移行、借金ゼロにするでしょう。これは日本経済にとって大津波。一から出直しということになります。
>>8
イエレン訪中と借金問題が提起されている。今回はイエレン訪中だけ取り上げる。ただ、一言言えばバランスシート上のどこに借金があるか（資産と負債に大別されるが）。負債に対する資産は確保されています。あなた財務省の回し者。
イエレンの訪中は、新しい中国への投資規制を制定し大統領令をもって発布されることになるので説明に出かけることが基本であり、７月中旬ごろになるといわれている。あなたの目的予想とはかけ離れています。
①米国と同盟国・パートナー国の国家安全保障上の利益確保と人権保護
特定技術の保護。輸出管理や経済制裁。中国軍民融合に対処
②中国との健全な経済競争
デッカプリングは求めないガフレンドショアリングは進める。
中国への投資審査。機微技術の対外投資制限
③地球規模の課題での協力
知的財産の窃取や技術移転の強要など不公平貿易慣行の是正
「日本のはしご」を外すなどということは、現状認識不足でしょう。
日米の信頼関係は強まっています。
>>9
ニクソン、キッシンジャーの裏切りもありますから、日本もトルコみたいに全方位外交を展開する時期です。