日本にもとうとうこういう報道が出始めたか。「ウクライナ支援に反対が過半数 揺れる米の“潮目”（TBS NEWS）“ウクライナを支援する予算を承認すべきでない”。これに米国民の55％が賛成したのだ。民主党支持者でも38％。共和党支持者71％がウクライナ支援に消極的
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このアンケート結果だけを見れば米国民の世論が大きく変わっているように受け取られる。ただ、戦争前から米国が関与することには反対が多かった。米国民は米国にとって利益にならないことに税金を使うことに反対であるし、必ず勝つ戦争でなければ組しない国民性も大きく影響している。
最近の動向をピップアップしてみると
①米国の報道機関は前線が膠着状態にあり和平停戦を求める主張を展開していた。
②ロシアは給与を数倍にして予備兵を募っていたが集まらず、国務院は３００万の志願兵を集めることに動き出した。地方政府に志願兵のノルマを課し、集まらなければ、地方政府職員を差し出さなければならなくなっている。非常事態である。
③ロシア兵が半年前から亡命の意思をウクライナの情報機関に伝え、手助けを得て、ヘリで低空飛行でして露側に察知されることなく亡命に成功した。家族も別途ロシアを出国して無事という。
④ロシアブロガーを含めた戦争状況は、オリヒュウ方面でウクライナの反戦攻勢が強く、第一防衛線を突破し第二防衛線を突破しつつある。強引にいけばウクライナロシア双方に大きな被害が出るが、ウクライナの選択にかかっている。天下分け目の決戦が行われようとしている。
近いうちに、停戦が行われようとしているが、双方とも有利な状況で停戦に持ち込みたいのでしょう。ただ、ロシアが３００万の志願兵を集めようとしており、停戦が遠のき、戦争が長引くのかもしれない。
> 日本は約1兆円。どれも小さな数字ではないが、アメリカは桁が違う。約11.2兆円で全体のおよそ3分の1を占めた。
日本は結局5兆円貢がされたのでなかったか？．．．また、「汚職大国」ウクライナへの巨額支援がどれだけロンダリングされ、米国（DS）に還流しているのかも分かったものでない。
> 日本にもとうとうこういう報道が出始めたか。
と言っても、米の「潮目」が変わったからに過ぎないという情けなさ。
>「ロシア的な法を一切無視した行動が是認され．．．残念ながらそれを世界一の軍事力経済力を持ったアメリカの民主主義が結果的に認めてしまう。それを考えると、背筋が寒くなった…」
勝手に背筋を寒くしてろ、このアホが！━でないか。例の「同盟は家臣ではない」を「知らなかった」赤旗の記者同様、今更 前言撤回もできず、もはや本当の事には「目を瞑る」しかないのか、RFKJrのように本当の事を公言してしまったら、クビになるかの いずれかだろう。
RT 6 Sep, 2023
なぜ「世界の多数派」はウクライナ紛争を西側のパワー衰退の一例と見るのか
https://www.rt.com/russia/582455-declining-europe-america-power/
殆どの人は、欧州民族は植民地主義者だと考えており、彼らの権力支配を終わらせたいと願っている－
外交防衛政策評議会議長etc. フョードル・ルキヤノフ記
2023年の秋になり、ウクライナ紛争は国際政治・経済情勢の重要な一部となっている。敵対行為の停止は期待できない。同時に、一方の側の決定的な勝利も、妥協的な和平合意も、当面は実現しそうにない。
ウクライナ情勢は依然として、世界のパワーバランスに影響を与える最も重要な要因である。
戦闘が始まったとき、ロシアと西側の関係が急性期に入ったことは直ぐに明らかだった。しかし、紛争の深刻さと持続性は予想を超えるものだった。2022年2月の時点では、現在のNATOによるウクライナへの軍事技術支援のレベルや、ロシアと西側諸国とのあらゆる関係の徹底的な解体を想像できた人は殆どいなかっただろう。
第一段階の予測は誰にとっても上手くいかなかった。モスクワは、ウクライナの軍事的・政治的・世論的なムードと、米国とその同盟国がキエフをここまで支援する意思を見誤った。西側諸国は、ロシアの経済システムは外部からの封鎖には耐えられないが、世界経済はモスクワなしでも比較的痛みを伴わずにやっていけると思い込んだのが間違いだった。敵対勢力に方向転換と譲歩を迫ることができるという両者の認識は、現実と一致しなかった。
初期の段階で犯した過ちは、それ以前に形成された固定観念の結果であった。ニュアンスを取り除けば、敵対者は互いに相手の弱さを誇張し、ライバルを「張子の虎」と勘違いしていた。これは今でも要素の一部ではあるが、どちらかといえばプロパガンダの言葉の綾としてである。このゲームは、膠着状態から脱出するために、各陣営がその優位性を動員し、決定的な優位性を蓄積しようとする長引くプロセスに変わった。ロシアと西側の対立の激しさは増しているが、その質は高まっていない。
最も大きな変化は、紛争の影響を受けてはいるものの、紛争に関与していない世界の一部で起こっている。現在ロシアで流行している「世界の多数派」という概念は、人類の非西洋的な部分に適用されるもので、統合された共同体を示唆しているため、いささか混乱を招いている。しかし、このマジョリティの本質は異質性であり、西欧が提供する普遍的な価値観の統一とは対照的である。しかし、この言葉は、西側政治の伝統に従ったプロセスに引き込まれることを望まない国々という輪郭を描いている。ウクライナ危機は西側の政治文化の産物であり、直接的な参加国は全てそれに属している。極端な反西側姿勢をとるロシアもまた、西側の軍事・政治パラダイムの中で行動している（あるいは行動せざるを得ない）。
世界の多数派の間では、国際舞台で長い間ルールを決めてきた人々の影響力が弱まりつつあるという意見が高まっている。このことは、西側諸国とロシアが、彼らが望む以上に互いに依存し合っていることを物語っている。勿論依存の度合いは様々で相対的なものだが、第三国に何かを押し付ける力は弱まりつつある。
とはいえ、待望の多極化した世界は予想以上に複雑であることが判明した。それは、幾つかの力の中心が孤立し、互いに何らかの形で連絡を取り合うということではなく、異なる力を持つ主体間の多様な相互関係のネットワークが出現しているということである。その繋がりは、水平的にも垂直的にもあまり整然とはしておらず、参加者の不均衡が非直線性に拍車をかけている。
ウクライナ危機は、世界の大多数にとって幾つかの現実的な意味を持つ。
第一に、西側諸国に公然と堂々と挑戦する勢力が出現し、西側諸国は相当な努力をしたにも拘わらず、それに対して何もできなかった。これによって、非西洋世界は益々独自に行動できるようになった。
第二に、グローバル・ノースの国々が互いに対立し始めたとき、それがグローバル・サウスにどのような影響を与えるかについては、係る国々は まだ気にしていない。
第三に、一般的には距離を置くが、特定の問題については関与するという方針は、利益をもたらす可能性があるが、それを巧みに利用しなければならない。
第四に、実りある関係は、可能であり必要であるが、それは、自らを必要不可欠な人間であると強く主張する高官たちに任せなくてもよい。彼らは往々にして国家／地域間の問題を解決せず、私利私欲に目が眩んで どん詰まり状態に陥る。
これらは全て、新しい国際的枠組みを形成するのに役立つ要素である。それはまだ現れていない。しかし、現在の紛争が終結したとき、当面の参加国にとって具体的な結果がどうであれ、最も立場を強化するのは世界の多数派諸国である。
ロシアと西側諸国との対立の真の勝者としてしばしば語られる中国だけでなく（そのような結論は直線的な論理からしか導かれない）、以前は従属的な役割を担っていた多くの国々が、今や自らを解放し、この拘束から抜け出そうとしている。
世界政治がより理性的になる可能性があると、私たちはあえて信じている。現実的な利益が公然とビジネスライクな方法で表明されるようになるからであり、それは、何世紀にも亘ってグローバル・ノースでは当たり前だった様々な救世主信仰を鵜呑みにすることには拠らない。そしてこの意味で、ウクライナ危機は広義の植民地主義とは実際に一線を画していると言えるだろう。
>>3
バイデンはウクライナで負けたが、癪に障るのか、今度は岸田さんを使って中國をミサイルで攻めさせようとしてます。
東京は無防備。中国を怒らせば、一発で吹き飛びます。
嫌中親米はもうそろそろやめましょうや。
米国務長官、キーウ訪問で10億ドル超支援表明 劣化ウラン弾も提供（朝日新聞デジタル）ワシントン=下司佳代子2023年9月7日 7時05分https://digital.asahi.com/articles/ASR9725ZSR97UHBI003.html
”キーウを訪問しているブリンケン米国務長官は6日、ウクライナに対し、最大1億7500万ドル（約257億円）相当の軍事支援を含む、総額10億ドル（約1470億円）を超える追加支援を表明した。
ブリンケン氏はゼレンスキー大統領との会談で「反転攻勢という当面の課題だけでなく、（ロシアの）将来の侵略を抑止し、防衛する長期的な取り組みに対しても、我々の支援を再確認するため、バイデン大統領からここに来るようにと指示があった」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻後、ブリンケン氏のウクライナ訪問は4度目になる。
国務省によると、支援の内訳は、劣化ウラン弾や追加の砲弾、防空装備の強化など現在の反転攻勢を支えるための軍事支援のほか、長期的な軍備強化（1億ドル）▽地雷除去（9050万ドル）▽ウクライナが奪還した地域で法秩序を回復する支援（3億ドル）▽水や食料、避難所の提供などの人道支援（2億600万ドル）▽反汚職改革への支援（2億300万ドル）など”
それでも懲りないバイデン政権の面々、大丈夫か？ 来るG20 会合で大々的にぶち上げ同盟国とりわけ日本などの協力を求めるつもりだろう。大統領選で負けたらどうなるのか、それとも既に勝算があるのか！？
米国の大統領がトランプになったらの話です。
世論調査を見るとバイデン対トランプはほぼ互角ですから
その場合はバイデンが小差で勝つと思います。
トランプ勝利は世論調査レベルでバイデンを圧倒したときのみでしょう。
わたしは以前にも書いた通りこの戦争は世界史に巨大な変更を加える
歴史年表に特筆大書される戦争になると思います。
西側完敗で終わった場合です。
チンピラ国家ウクライナが主権国家として存続できず、対ロシア経済制裁に
踏み切った米国とその追随国がバラバラになるまでやるのが一番です。
トッドの言うようにこれは第三次世界大戦です。
中途半端に終わるとそれがどうなるか。
>>8
勝算なんか無いでしょう。
パールハーバーを電撃的に攻撃した後、日本帝国海軍の連合艦隊はミッドウエーで待ち伏せに遭い、壊滅的に敗北したのです。当時の日本人はそのことを知らされず、勝利の夢を見てました。
そのころ、東条に馘首されていた陸軍首脳の一人石原莞爾は朝日新聞に「反戦記事を書け！」と頼んだが、頼まれた朝日の記者は「会社が潰されます」と断った。石原はすかさず、「潰されても２，３年すれば、日本は負ける。その時、会社を再建すればいい」と言った由。
朝日と言うのはそういうメデイアです。こと戦争となると疫病神になるのです。
記事中にある「ロシア的な法を一切無視した行動を・・・、アメリカの民主主義が結果的に認めてしまう」が重要なポイントだ。これを我が身におよぶこととして考えるべきだろう。
たとえば、北朝鮮がロシアに弾薬等（噂レベルでは場合によっては兵士も）を供給するといわれているが、これは、ロシアが今現在弾薬不足（多分兵士も）に直面していることを示しているとともに、もし本当に供与されるなら、北朝鮮との武器取引を禁じた国連安保理決議違反であることになる。ロシアという国が自分で決めたことも守らない違法国家であることが、さらにますます明らかとなるだけでなく、これを支持するヒトビトも、クチさき反米であるだけでなく、反国連であることが明らかになったといえよう。
ウクライナ新国防相のウメロウはrussian colonialismという言葉を使いつつ、ツイートしている（エックスしている？）。この視点からだと、ヒトビトは植民地主義者でもある。
For me, this war did not begin in 2022, and not even in 2014. For my family and the Crimean Tatar people, the war with russia began several centuries ago, when moscow first occupied my native Crimea.
https://twitter.com/DefenceU/status/1699519188505710823
この世論調査については、「ウクライナを支援する予算を承認すべき」かどうかが問いである点もポイントだ。これが「ロシアの侵略にウクライナが勝利することがアメリカにとって重要」かどうかという問いであれば、レーガン研究所の世論調査では。次の結果だ。
Three-quarters of Americans say that it is important to the United States that Ukraine wins the war against Russian aggression, including bipartisan supermajorities of Democrats (86%) and Republicans (71%).
https://www.reaganfoundation.org/reagan-institute/centers/freedom-democracy/reagan-institute-summer-survey/
今回記事と整合的に理解するなら、「ウクライナは勝利すべきだが、カネは払いたくない（他国が出せ）」ということで、多くの米国人のホンネであろう。米国は、「応分の負担を負え」、というロジックをよく使う。トランプも大統領のとき、「もし日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦を戦う。米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。米国はいかなる代償を払っても戦う。いいかい?」「しかし、もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。日本人は米国への攻撃をソニー製のテレビで視ることができる。これが小さな違いか、どうだ?」と言った。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/70b47f74f73163e407db1a52a013dfddcc8306c9
マクロンも、ほんとうに米国が撤退するとなると、必死に抵抗するだろうとわたしはおもっている。EU自体が崩壊しかねないからだ。何度か書いているが、EUの軍事面をNATO（つまり米国）に依存してきたことが問題の底流にある。もっとも世界史の流れのなかで、ほかに道があったのかというとむずかしいのだろうし、EUという理念のなかにロシアとの戦争自体がなかったのかもしれない。日本も参考になるとおもう。
米国は最近もブリンケンがウクライナ訪問し、着々と軍事援助の布石をうっている。バイデン政権にとって今現在の世論はさほど重要でなく、「2024年の大統領選の少し前のウクライナでの大勝利」が重要であるとするならば、大きな進展がはじまるのは2024年2月末ごろからであろう。
>>11
夜、遅いのに大変ですね。
〇ロシアの関心はウクライナ戦線ではなく朝鮮半島に移っているのです。尹氏と岸田氏が最近とみに戦意を高揚させているので「抜かるな」と言いに国防大臣を派遣しているのです。国連での約束違反とは関係ありません。
〇タタール人のウメロウーがタタールクリミヤを返せと言ってるらしいが、おぼこいですね。この人大丈夫と言いたいですね。アイヌ、ウチなんちゅ、台湾のヤミ族、合衆国のインデイアン、オーストラリアの原住民等等々同じことを叫んで無視されてます。ヒトビトを植民地主義者と呼んであなたは喜んでいるようですが、ウメロー同様に実に幼いですね。
〇レーガン研究所の世論の結果。そりゃ、いろいろあるでしょう。でもはっきりしていることはバイデンが経済制裁してもロシアはびくともしてないということです。逆に米国はインフレで大変ですよ。財政も行き詰まっている。米国で厭戦気分が暴発するのは時間の問題でしょう。
〇ウクライナに勝ってもらいたいのはバイデンとヌーランドの二人だけです。この二人が戦争始めたのですから、米国人は金出したくない。金出すのを喜んで実行しているのは日本の小学生と岸田政権だけだと思いますが。
〇あなたは日本が攻撃されたらとおっしゃいますが、中国もロシアも北朝鮮も仲良くしたいと呼びかけてます。仲良くするなと強制しているのはあなたが心酔する米国ですよ。元公安の偉い人だった菅沼さんも「米国の素顔を見よ」と言ってました。彼が薦める地政学の原型として大川周明の「米英東亜侵略史」を上げて日本が決定的に欠如していることは米国の研究だと言ってます。あなたはまだ若いんだから「中露怖い怖い病」から抜け出し「米国とは何か？」を究めてもらいたい。菅沼氏は、「日本なんて屁みたいなものだ。中国との折衝上、日本列島は邪魔だ」と米国は考えている、と言いきっているのです。
わたしはよる8時くらいに書いたと思いますけども。
フレデイさんは夜ふかしですね。