米国大統領選は得票総数の決定でなく、各州に割り当てられた選挙人数の獲得数で争われ、多くが全どり。民主・共和党が伝統的に強い州と選挙ごと変化する「スイング・ステート」に分かれる。後者６州中5州でトランプがリード。現状なら過半数270票をはるかに上回る、300票獲得
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米国の大統領選
・全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人（各々の州の上・下院議員数に相当）の「大統領選挙人」の獲得数を競う間接選挙の形で行われ、過半数の２７０人を得た候補が勝者となる。投開票日は「１１月第１月曜日の次の火曜日」と定められ、２０２４年は１１月５日。
一部の州を除き、最多得票の候補がその州の選挙人を全て獲得する「勝者総取り」方式を採用。全米の得票総数が上回っても、選挙人獲得数で下回るケースもある。（時事）
・米国の州では東部・西部等の民主党支持。南部・中部の共和党支持等がほぼ固定し、選挙ごとに揺れ動く「スイング・ステート」の動向が選挙を左右する。ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、がこれに該当する、
・トランプは上記中5つの重要な州でリード。ホワイトハウス獲得に必要な270票をはるかに上回る、300票以上の選挙人票を獲得する構えだ。
有
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バイデン、トランプの時代から新しい時代に移行できない＝既存の体制を脱皮できない米国の呻きが聞こえるようだ。
フロンティア精神はどこに行ってしまったのか。
中国は習近平の一強体制から経済の不調が出てきて様々な不都合が社会を覆い始め異常現象が聞こえるようになっている。
NHKはほとんど中国の放送をしなかったが、「給料不払い」で中国各地で１１８４件のデモが出ていると報道した。
不動産による消費減退、また、若者の失業者が増え、７月から公表しなくなってしまった。長期経済停滞が始まったということでしょう。
中国の経済体制の立て直しは、米国との健全な経済体制の復活が不可欠である。バイデンでなくトランプであれば解決すると時が移るのを期待しているようであるが、トランプも「人権」はともかくとして「国民主権」を放棄することはあり得ない。「経済安保」もファーウエイで経験済みである。
中国は、米国の大統領が変わることで、事態を解決できると考えるのでなく、中国自身が変わらなければ、「経済安保」外交的解決に結びつかないと考えるべきでしょう。双方が事態解決の方法を見直さなければ、米中の関係は好転せず、中国経済は長期経済不況の時代に突入するのでしょう。
米国の主権者は誰だ？という問いに対する正解は金融独占資本と産業独占資本です。従って、誰が大統領になろうが、かまわないのです。ただ、米国の看板が自由と民主主義だから、一応、大統領選挙はする、ということでしょう。
大統領選挙はお祭りですから、もう少しましな人物が現れそうに思うのですが、なんと民主党は認知症疑いないバイデン、共和党は虚言癖の治らないトランプです。しかも両者ともに高齢。
私やBRICSはこれを米帝国が終わりを告げている症状だと診てるのですが、日本のメデイアと政界は気が付かないようですね。だって、岸田政権が自衛隊を強化して米国の中国攻めに提供しようと日夜汗をかいているのに誰も止めようとしないのです。これは一体何なんでしょうかね。
RT 6 Nov, 2023
判事、トランプ氏の弁護士に「彼をコントロールせよ」と指示
https://www.rt.com/news/586702-trump-angers-judge-in-new-york-fraud-trial/
ドナルド・トランプ前米大統領は、ニューヨークの詐欺事件 裁判で「政治的魔女狩り」だと憤慨している－
ドナルド・トランプ前米大統領は、同氏に対するニューヨークの民事詐欺事件で証言台に立ち、法廷を批判して判事を怒らせ、また、政治的に動機付けられた各地の検察から攻撃されていると主張した。
公判は月曜日に再開され、トランプ氏と不動産組織の他の幹部らが有利な融資条件を得るために主要な不動産の価値を不正につり上げたとするニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズの主張に反論するため、同氏は初めて証言した。 ジェームズ氏は訴訟で2億5000万ドルの損害賠償を求めているが、この訴訟は同元大統領が4件の別々の刑事訴訟で重罪に問われている中でのことである。
ケビン・ウォレス州検事の尋問を受けながら、トランプ氏は「あなたや他の民主党の地方検事、司法長官、連邦検事たちは、15の異なる立場から私を追ってきた。全員が民主党員で全員がトランプ嫌いだ」と述べた。 彼はジェームズ氏を「政治的魔女狩り」をしていると非難し、アーサー・エンゴロン判事は自分に対して偏見を持っていると主張した。
判事は何度もトランプ氏の証言を遮り、彼の答えが質問に直接答えておらず、政治的な演説に逸れていると訴えた。「これは政治集会ではない」とエンゴロン氏はトランプ氏の弁護士に言い、「今すぐ彼と話し合う必要がある」と示唆した。元大統領が事件について意見を述べ続けると、判事はこう言った。「できることなら彼をコントロールしてほしい。もしできないなら、私がやる。私は彼に反論し、できる限りの否定的な推論をするつもりだ」
危機に瀕しているのは、トランプ氏の不動産帝国の将来だ。 判事はすでにトランプ氏と共同被告らが「執拗かつ反復的な」詐欺罪で有罪と認定しており、裁判の終わりに罰則を決定する予定だ。 同氏はトランプ氏の会社の一部を解散すると述べており、その結果、前大統領はニューヨークで最も著名な資産の一部を失うことになる可能性がある。 2024年大統領選の共和党有力候補として支持率が高いトランプ氏は、エンゴロン氏を「錯乱したトランプ嫌いの判事」と呼んだ。
争点となった不動産評価に関する融資は既に返済されている。トランプ氏は月曜日、2つの不動産の評価を引き下げたが、実際の保有資産は貸し手に提出された財務諸表で主張されているよりも全体としては価値があったと証言した。「最も価値のある資産はブランド価値だった」と同氏は言った。「私が大統領になれたのは、自分のブランドのおかげだ」
トランプ氏の弁護士の一人であるクリストファー・キセ氏は、この件に関する元大統領の見解を米国民が聞くのは公平なことだとエンゴロン氏に語った。「これは米国大統領候補が証言台に立つという状況だ」とキセ氏は述べた。「法廷は これらの陳述について彼の意見を聞く必要がある」
エンゴロン氏は、「いや、私は彼の発言を聞くためにここにいるのではない」と言い返した。別のトランプ側弁護士が立ち上がり、トランプ氏は自分のやり方で質問に答えることを許されるべきだと主張すると、判事は「もう座れ。座れ」と怒鳴った。
判事の突っ込みにもめげず、トランプ氏は言った。「これは非常に、非常に不公平な裁判だ―そして、国民がこれに注目することを望む」
>>1
米国の話なのにスルーして中国の悪口。実にあなたの心理は面白い。
アメリカ帝国の政治の特異性は、やはりイスラエルとの関係性だろう。
共和党にしろ、民主党にしろ基本的にイスラエル支持は同じである。ウクライナへの支援の濃淡と比較すると、やはり異様な印象は拭えない。
また、RFKjrについても、イスラエル支持は基本のようだ。
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1710689115522371772
「イスラエルに対するこの不名誉で、いわれのない、野蛮な攻撃には、世界からの非難と、ユダヤ国家の自衛権に対する明確な支持を示さなければならない。私たちはイスラエルに対し、自衛に必要なあらゆるものを提供しなければならない。私は大統領として、イスラエルの敵がいかなる攻撃も試みる前にじっくりと考えるように、私たちの政策が明確であることを確認する。
バイデンのホワイトハウスが、イスラエルが必要としているときに、強力な支援を表明したことに拍手を送りたい。しかし、今回の攻撃の規模からして、イスラエルは市民を守るために持続的な軍事作戦を展開する必要がありそうだ。支援の表明は結構だが、揺るぎない、断固とした、実際的な行動でフォローしなければならない。アメリカは、同盟国が主権的自衛権を行使するこの作戦の間、そしてそれ以降も、同盟国に寄り添わなければならない。」
一方、トランプ氏の方は、ヒズボラを非常に賢いと評価したり、ネタニヤフ批判をしたとされているが、大統領選も視野に入れて、イスラエル支持合戦の一翼であることは間違いないだろう。
https://www.vanityfair.com/news/2023/10/donald-trump-hezbollah-very-smart
https://www.vanityfair.com/news/2023/11/donald-trump-israel-hamas-war
中露がイスラエルと距離を置き、国際世論の多数派に近いことを見ると、アメリカ帝国がイスラエルの軍事力による暴走の後ろ盾になっている印象は否めない。
イスラエルとアメリカ帝国のこの異様な関係性が変わらない限り、パレスチナ問題は永遠に終わらない対立になるのではなかろうか？