「BBC:日本、予想外の景気後退入り　GDPが2期連続マイナス、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減。年率換算は0.4％減」GDPの約半分が国内消費。 23年の実質賃金2.5%減であれば、国内消費減は当然の現象。企業多く最高益、実質賃金減、舵取り間違い。

> 企業多く最高益、実質賃金減、舵取り間違い。

何故「舵取り間違い」なのか―このまま行けば、結局は企業さえジリ貧に陥るからだ。

＜奴隷は財産です。しっかり働いてもらわなければならないので、虐待されるとはかぎりません。＞（「戦後史の正体」）

つまり、日本の奴隷、即ち一般大衆が しっかり働ける状況ではなくなってきたということだ。

植草一秀氏ブログ「日経平均が史上最高値に接近」（2024年2月13日）に次が出ていた－

＜いよいよ、日経平均株価の史上最高値更新が視界に入っている．．．株価が上昇する最大の背景は企業利益の拡大である。経済が成長しないのに大企業の利益だけは拡大を続けてきた。どこかにしわ寄せが行っている。労働者賃金所得だ．．．
安倍内閣は「成長戦略」を掲げたが．．．目指したものは「大企業利益の成長」＝「労働者不利益の成長」だった．．．労働者の分配所得が減少するという犠牲の上に企業利益が拡大し、株価が上昇している。＞

事は、政治屋が巨額の裏金を懐に入れるのと大差なし。「奴隷」の犠牲の上に成り立つ国＝ブラック国家の末路は推して知るべしである。

　個人的には、経済成長優先の考え方は持っていない。といっても、『人新世の資本論』において斎藤幸平氏が展開したような環境優先の社会を目指し、経済成長一辺倒から脱却するべき、というほど環境原理主義の立場ではない。CO²削減とか、化石燃料の使用制限は、グローバルサウス等の発展を阻害するだろうから、好ましいとは考えていない。これは西側諸国のご都合主義だと考えているから、SDGsにも積極的に与する気はない。

　しかし、だからと言って、経済成長至上主義は全く受け入れられない。

　だから、私は、株価、景気、GDPの大小で一喜一憂する立場ではない。私が一番シックリいった価値観は民主党政権当時の「コンクリートから人へ」であった。

　いずれにしろ、個人的にはGDPの世界順位を維持すること自体には、価値は見出すことはできない。

　前置きが長くなってしまったが、その上で、私が日本のGDP4位転落の問題で引っかかるのは、その原因である。

　即ち、円安が原因という説明。

　何故円安か？それを考えるなら、アメリカ帝国が物価高を理由に利上げしているから、であろう。金利の高いアメリカ帝国に資金が吸い寄せられているから、ドルが買われ、円が売られる、という構図。

　なんのことはない。アメリカ帝国のジコチューな金融政策の煽りをモロに受けているだけ。別の言い方をするなら、基軸通貨ドルの横暴だ。いい加減、この構図を脱却するべきだ。

　もっとも、日銀は金融緩和政策を基本的に維持しながら、国債価格が暴落しないよう利上げは慎重に行うつもりだろう。利上げをすれば、国債価格が暴落して、債務残高が膨らむことなりかねない。それを見て、外国の投機筋が日本国債を売り浴びせれば、円安と国債暴落、日本株安の連鎖に繫がりかねない。

　そうなれば、国家破綻、日本経済崩壊になるかもしれない。

　いずれにしろ、円安は日本の国富が毀損して、国民が窮乏化する要素であることは間違いない。輸出目当ての円安礼賛や、アメリカ帝国の金融政策の煽りを受けた円安、といったことに象徴される偏った幅のない経済政策、金融政策から、国民の財産である円を強くするための経済金融政策に転換するべきではないだろうか？

　強い円こそが、強い日本の社会経済の象徴となるのだと考えている。

消費減少の問題を深堀することが不可欠です。
①人口減少は、消費額の減少に直結する。
②若年層が少なくなり、高齢者が多くなっている。
社会構成構造がいびつになり、高齢者に関する費用が多くなっているが、原則的に医療費は１割とか介護費が１割という負担である。当然公的負担が多くなり借金で賄っている。
家庭の消費は子供を抱えて消費していた時と、子供が成長し夫婦二人の家庭では消費金額が大きく減っている。半分以下の費用で生活できるのです。
社会的構造変化に対する公的負担が大きくなっているが、若年層に対する負担は極めて低く消費に回る金額が減るのは当たり前のことである。

若者と高齢者の公的負担に不公平感が強いうえに、人口減少社会では総需要が減少するのは避けられない。当然分かっている社会的現象に対する公的体制の不備が今日的問題である。

採り上げ恐縮です。
Ｘ：「日本が外国人観光客の来日で景気浮揚になる」というような落ちぶれた国になって欲しくない━全くです(¯x¯;)

今後も日本経済の低迷は続くのではないでしょうか。

要因は構造的なもので米国を見習ってか日本全体が高所得者と低所得者に分けられ中間所得者が低所得者に低落し低所得者層が膨らむ傾向にあるのです。

そこに内外金利差によるドル高、対中経済デカプリングに基づく物価高等が日本を襲い、低所得者の買い控えを招来し、日本の経済が委縮しているのです。

日本政府には格差を是正する意向は全くありません。格差は資本の根源的利益を生み出す源泉ですし、その資本が日本政府を牛耳っている訳ですから、手を付けることは出来ません。一方、ドル高にも手を付ける訳には行きません。米国の金融財政の安定を脅かす動きは取れません。内需拡大を狙って消費税を下げるのも一案ですが、財政赤字の更なる拡大は株債券の暴騰を招来しハイパーインフレを招きかねないのです。

>>5
なるほど。確かに。