総選挙が始まる。
自民党は公約を発表する。
しかし、自民党、安倍政権が公約をどのように守る政党であるかは、前回公約を見てみればよい。
選挙の時だけは国民に耳触りのいいこという。
しかし、全く逆を実施してきた。
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２０１２年衆議院選挙での自民党公約
Action one「経済を取り戻す」「成長による富の創生への転換を図ります。名目３％以上の経済成長を達成します」
Action３外交「日米関係の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善します
Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」政治・行政改革の実施「議員定数の削減など国民の求める改革を必ず実施します」
経済、教育、外交、暮らしの再生の向こうにあるもの、経済成長で雇用と所得が拡大する国、老後の安心が目に見える国
コメント
コメントを書く今朝のNHKのニュースで、「今回の選挙はアベノミクスが争点になります。」って。
誘導でしょう、それって。
今度の選挙は、原発再稼働、汚染水、原発輸出、武器輸出解禁、外交問題、TPP、経済、社会保障の問題等々、この２年間の自公政権がやってきた事の総括が、本当の争点じゃないのか。
ニュースに紛れ込ませた何気ない言葉に騙されないようにしなくては。
選挙前にこれだけは知っておいて下さい。
狙われている日本保険市場！オバマケア・アメリカ番皆保険制度驚愕の実態！（堤未果氏）
https://www.youtube.com/watch?v=T0ubhcHv5vg
朝日新聞は原発、集団的自衛権、アベノミックスが選挙の争点だと言っている。彼らはTPPを伏せている。日本人の資本への隷属化を始め、未来永劫に続く運命をも決めてしまう問題だらけのTPPを敢えて課題から外している。
原発、集団的自衛権、アベノミックスはそれぞれ致命的な矛盾（持続性不能）を抱えているので、更なる支障、損害が発生した時にストップがかかる。ピカドンが長崎に落とされてやっと戦争が終わったのと同じことが必ず起こる。この遅い決断のモードは日本の治療不能の宿病。だから、これらは天地の摂理に裁断を仰ぐしかない。
でも、TPPは違う。日本の民衆の利益にならない。むしろ害になる。民衆はしっかり狙いを定め反旗を立てねばならない。
孫崎曰く、「選挙の時だけは国民に耳触りのいいこという」。
これは選挙においてすべての政党、候補者が言うこと。自民党だけではない。自民党だけが言うというのはデマである。
今朝の日刊ゲンダイに以下の記事が出てますよ。
・データが裏付け 安倍首相「民主政権で日本経済衰退」のウソ
「安倍首相は、民主党を攻撃しているが、お門違いもいいところだ。０８年のリーマン・ショック以降、日本の景気を最も上向かせたのは、実は鳩山政権だった。」
「政権当初に実施した『子ども手当』や『高校無償化』など政策のタネが、花を咲かせたと言っていい。（経済評論家・斎藤満氏）」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155387/1
以下の記事もあります。
・自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
「アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。」
「巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。」
有権者が約束を守ってくれる候補者を選べるかどうかじゃないですか？
また、人を意図的に呼び捨てにするのは如何なものかと思います。文書を読んでいると知的な方かとお見受けするのですが。
それはおっしゃるとおりですけど、oldjapさん。
二度にわたる短かった野党時代をのぞいてつねに政権にあり
いまも政権にあり、この選挙後も政権にありつづけることが
有力視されている政党とほかの政党を同一視するのはどんなものでしょう。