安倍首相「イスラム国の脅威を食い止めるため2億ドル」と戦う姿勢明言」。殺害なら安倍に責任
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今政府はやっきになって、2億ドルは人道支援目的であると宣伝している。朝日新聞など。相変わらず、政府の大本営発表をそのまま報道している。
安倍首相が何を言ったかは、演説を見れば一目明瞭である。
23日朝日は次のように報じている。
「政府は2億ドルは“人道目的”再三発信」
「「イスラム国」側は20日に公開した身代金要求で、日本の2億ドル支援は“我々の助成と子供を殺し、イスラム教徒の家々を破壊するためだ」等と主張した。
このためこの映像をイスラエルで見た安倍首相は、電話で菅氏に「２億ドルは人道支援だとあらゆるメディアを通じて発信してほしい」と指示した。外務省はホームページで、「２億ドルは非軍事分野での支援です」という「日本からのメッセージ」を載せた」
では安倍首相はどのような発言をしたのか。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、
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後藤氏の自己責任をマスコミは流しているが、安倍首相の自己責任については何も報道していない。片手落ちではないか。
イスラエルと同盟関係にあることを誇示するがごとく、両国の国旗を背後にして、記者会見をしているのです。イスラエルネタニヤフ首相は、「日本もテロの対象国なることもあり得ますよ」と忠告していたが、すぐ現実化したということである。米国の圧力があったかもしれないが、最終的には、安倍首相の自己判断であり、自己責任であり、孫崎さんのお話のように、両名が殺害されたときは、責任を回避できないのではないか。
日本政府が慌てて、「人道支援だ」などと言い訳しても、イスラム国は安倍首相のカイロで「イスラム国と戦う各国に与える」と発言したビデオ映像を持っているのだから、通用するはずが無い。
それより、後藤健二さんがこれまで報道してきた事実を紹介し、米国寄りの偏向報道では無く、弱者の被害を取材していたこと。彼を殺害しても日本政府や米国には何の効果も無く、イスラム国の法に損害が大きいことを知らせることが必要だろう。
安倍さんたちの弁解を聞いているともう滅茶苦茶。とても見苦しい。国際社会でのおつきあいは任せられない。
若しISISの今回のアクションが安倍さんたちの想定外のものだとすれば、外務省も失格。のみならず、我が国の行政の全てが失格と言いたい。
この際、トルコのキャパシテイに期待して、トルコに二億ドルを委託して二人の救出をお願いすることを安倍さんたちにはやってもらいたい。トルコ以外の国で安倍さんたちの弁解を実現することは可能性ゼロだと思うのですね。
国連総会で、「日本はテロに屈しない」と、岡村国連大使が演説したと伝えている。米英豪イスラエルと同じように、ISISに対して、妥協しないということである。金銭交渉には応じないということに他ならない。国内では、弁解に努め、国外では厳しく対応している。このギャップ、どう理解したらよいのか。
今朝9時半からの日本外国特派員協会主催の後藤健二さんの母親の記者会見を見ました。「グローバルな視点で物事をとらえられるすごい人、この母にしてこの息子あり」の印象をもちました。動転していてもおかしくない状況で「原子力を用い地球を汚し、すべてをだめにすることを阻止しなければならない、原子力を使い何を求めようとするのか」「すばらしい地球を作れるのであれば私の命は惜しくない」「健二はイスラムの敵ではない。」私はイスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の命を救ってほしいと思います。