岐阜県多治見市で「集団的自衛権行使でどうなる日本」で講演。市民の動きの一環です
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２月１５日（日）、岐阜県多治見市で講演をしてきました。
主催者は、どの政治的組織にも属していない人々です。「ええ国作ろう！市民の会」です。
主催者によれば、「市会議員が５名聞きに来ていた。しかし、自民党も、民主党も共産党も議員は来ていなかった」ということで性格の一端がわかります。
会長（弁護士）と、事務局長（元自民党系、会派会長、および市議会元議長）は、同じ団地で、中学校の学区制問題で一緒になったということです。
「同じ団地の生徒に対して、突然道一本隔てて、こちらはA校、こちらはB校と決まられた、理由は一方の学校Bが過疎化していくためで、Bに行くには墓地を２つ経由していかなければならない」という状況で団地の人々が立ち上がったということでした。
伺うと、岐阜県は保守色の強い県です。
この会が最初にできたのは、秘密保護法で、説明を名古屋の弁護士に聞くこ
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政府が方向付けをすると、マスコミが国民を誘導する。尖閣、従軍慰安婦、人質殺害などがあると、国民が反中国、反韓国、反ISISでまとまり、反中国、反韓国、反ISIS でなければ日本人でないような雰囲気が出てくる。一気に方向付けがなされ、言動が先鋭化していく。言語は、何も力を持ったものではないが、マスコミなどが繰り返し扇動することによって、日本人の心が誘導されていくのです。理性より情緒性が強く、ポピュリズム、扇動政治に流されやすいともいえます。集団的自衛権は、様々な予期せぬ事件が起きると、簡単に発動を求める国民的合意がすすみやすいのが恐ろしい。
安倍とは誰か？
という問いが解明されないとなかなか対策が立てにくいと私は考えるのです。そして、米国とは何か？という問いも同時に明らかにしておかないと冒頭の問いへの解明につながらないと思うのです。
昨年末、ロシアが提出した決議が国連総会第三委員会で採決されました。「ナチズム、ネオナチズム、人種差別、人種的区別、外国人嫌悪、関連した不寛容さの現代的形態を助長するその他の行為に対する賛美と戦う」という内容で賛成１１５カ国、反対３か国、棄権５５か国、反対したのは米国、カナダ、そしてウクライナでした。これで分かるように米国はナチズムを否定していません。むしろ肯定し推し進めていると判断しても不都合はないのです。米国のウクライナでの内乱の進め方、中東地域に対する干渉の野蛮な行為、等々勘案すれば米国政治が既にナチ化していると判断しても間違いではないでしょう。
> 菅官房長官に睨まれる。だから勘弁してほしい
睨まれたら、睨み返してやればいいじゃないですか－
そうすると高くつく結果が待ち受けている。それと引き換えに得られるものは？「彼は自分に忠実でエライ」との僅かな拍手だけ。それではアホくさいと思う。アベ政権など野犬、狂犬、イスラム国と同じで、触らぬ神に祟りなし、逃げるが勝ちで、ヘタに刺激しないに限る。フェアに話し合うなど土台無理な相手だ。いずれ消えるまで、ただじっと待つのが一番－
この人の心情はこんなところでしょうか。しかし、今の日本は至る所こんなケースだらけでしょう。例のインテグリティの有る無しにも依るのでしょうが、何しろ決まって多勢に無勢で味方、援軍が殆ど期待できない状況です。そうなるよう支配層が長い年月をかけてきたのでしょう。
こんな「痩せた土」同然の社会を変えるには、孫崎さんように、睨まれてもビクともしない人間を増やすか、ノミの心臓でも、睨まれても大して困らないと思える世の中にするか．．．まァ、どちらも私が生きている間には叶わないでしょうが；）
>>2
続く
だとすれば、日本と米国の関係にはフランスヴイシー政権とヒトラー第三帝国の関係に類似するものが多々あると考えた方が分かり易い。そして、今後の対策を作成するうえでヴイシー政権が何をさせられたか知ることが有益だと思うのです。ここでは何がなされたか紙面の都合で省きます。最後にこのヴイシー政権はヒトラー第三帝国が連合軍に敗北して消滅しました。残念ながら、この歴史が教えるところでは、米国の今の方向性が変わらなければ、安倍政権は持続するということです。
その方向性を変える主体は何か？つまり、ヒトラーの第三帝国を連合国の役割を演じるのは何か？私は次の複数が演じるのではないかと考えます。
１．日本の民衆が立ち上がる。
２．米国の民衆が立ち上がる。
３．EU諸国民が立ち上がる。
４．ロシア、中国、中東の圧力。
５．米軍産複合体の圧力。
６．国境なき巨大資本の圧力。
上記の中でどれか一つでも強力なものへ成長すれば米国の方向性が変わり、日本の政治は変わると思うのです。
並大抵ではないけど、期待を込めて民衆の側に立って頑張るしかないと思います。
>>4
訂正願います。第二節一行目、ヒトラー第三帝国を倒した連合軍の役割。
イスラム国問題で政党人などはこれを批判できない日本になっているとの事ですが、共産党はきちんとその点を国会で追及していたと思いますが、如何でしょうか？