やはり、１０代を含む若者,日本を変える潜在力を持っている。「選挙権得る１０代 政治に満足２４％ 満足せず７４％」
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A事実関係
１：1月2日NHKNEWS選挙権得る１０代 政治に満足２４％ 満足せず７４％
・ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。
・この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。
・生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係が
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２５％政党自民党は、増え続ける高齢者の支持が生命線であり、下降気味の支持率を確保するために、３万円などという馬鹿なバラマキで、選挙前対策をするようである。これ以上税金を使った国民を見下した政策があるだろうか。
米国のための安保法制反対、国民主権を放棄するTPP反対、核燃料サイクルも打ち出せない原発再稼働反対、大企業優遇のための消費税反対などは、全世代的に受け入れられる要求であり、自民疑似政党の民主党などに頼るよりも、シールズを主体とした若者の結集ができるかどうか、結集できれば、投票率も上がり、安倍政権を打倒できるのではないか。若者が進める行動は、全面的に支持していきたい。我々、高齢者は、これ以上エゴな要求をしてはならない。若者が夢を描ける社会実現に協力していくべきでしょう。
若い人たちに御願いしたい。我々、高齢者は、あれほどの大戦を引き起こし、自己反省していません。東京裁判はあっても、日本人としての責任を明確にしていません。無責任なのです。
これからの時代は、若い人たちの時代であり、選挙に出かけ、我々高齢者の「足ることを知らない我欲」を許してはいけないのです。若い人が選挙に出かけなければ、社会の体制が変わらないのです。声を上げるのは正当な権利であり、イデオロギーではなく、体制も無視ができない。体制も予算の配分を変えざるを得ないのです。
すばらしいアンケート結果です。若者の政治意識に期待したい。
ばら撒きなんかが、反感を呼んだのではないかと思います。
また、考えてみれば保守的な教師の言うことなんか聞く年齢でもないし。
雇用がほんとによくなれば、やがては、年金なんかもよくなるのでは。
ちょっと意外だったのは、暮れにアンケートが出た際、NHKはネガティブなのを出していたような気がしますが。
NHKの内部でなにかが起こっているんじゃないか、期待をこめて、そんな気がしますが。
若い世代の意見を装った者達による民意の誘導が心配です。インターネットは情報が玉石混交しているので様々な情報を突き合わせた判断を若い人はしていただきたいです。
若者で憲法９条について改正する必要がないと考えるものが５７％を占めるということは私こと戦後民主主義者として且つ最近佐高信が言いだした「悔恨共同体」のシンパとして実に頼もしく思います。
孫崎先生がおっしゃるようにリベラル層がソーシャルメデイアでの発信を強化していくことを切に望みます。英語圏では一般民衆がリベラル層の活躍でソーシャルメデイアを通じて米国好戦派の隠された事実を知るようになってきています。２１世紀になって実行された無差別殺人テロの殆どが米国好戦派の資金援助を受けており、そしてそれらのテロを西側の大手メデイアが異口同音にモスリムの犯行だと即決めつける報道（ＩＳＬＡＭＯＰＨＯＢＩＡ政策）をしているという事実認識が口コミとソーシャルメデイアを通じてヨーロッパ、カナダ、米国の一般人に拡がっているのです。
続く
>>5
続き
安倍政権の嘘（その一つがＳＩＮＯＰＨＯＢＩＡ）はそのバックに控える米国好戦派の三大心理作戦であるＩＳＬＡＭＯＰＨＯＢＩＡ，ＳＩＮＯＰＨＯＢＩＡ，ＲＵＳＳＯＰＨＯＢＩＡと密接に連携しているわけですから、米国好戦派の嘘の全般が日本の若者を含めた一般に伝わり認識されることがとても重要です。
そういう伝達作業はお金になりません。ボランテア精神でやるしかありません。カナダ、米国、ヨーロッパ諸国にそういう研究者やジャーナリストが沢山いて横に連絡を取り合って活動しているのを、遅ればせながら、最近になって知り、私は感動しています。それら、ボランテイア活動は、煎じ詰めれば、全て、米好戦派が準備を進めている第三次世界大戦を阻止するためでもあるんです。
孫崎先生の仰る通り、これからは若者の可能性を信じるしかありません。最近は左派だとか右派だとか、保守だとかリベラルだとか分けることにどんな意味があるのだろうかと感じます。今日本はアベ政権によって直面させられている経済的破綻や戦争の危機に、現実の状況から出発した運動、アベ政権との対立軸を明確にした運動だけが、この危機を脱することができるのではないかと思います。昨年の安保法制反対運動にその萌芽があったように思います。
>>8
賛同します。
>>9
えっ？言ってることが矛盾してません？
>>10
リベラル層の若者への発信はソーシャルメデイアを活用すべきという指摘はすごく全うなことだと思います。
ただ、政治運動の方法となれば、私の表現は変わってきます。私は元来米国のネオコン・シオニズムに反対です。そして、当然ですが、それに従う安倍政権は肯定できません。私は「安倍を倒せ」「安倍倒せ」で行動してきたし、これからもそうしていくつもりです。その行動に右/左、赤/非赤、リベラル/保守の属性は二次的です。志が同じなら歓迎です。
因みに、フランスは親米の左翼政権に右翼の国民戦線が打倒を目指し票を伸ばしています。イギリスでは親米の保守政権に左翼の労働党が反米で人気が出てきています。米国の国際政治に於ける邪悪に右からも左からも批判が出始めているのです。
私はtadさんの反安倍の運動のあり方に関する呼びかけに賛同しました。