北朝鮮への日本独自の制裁措置はミサイル開発、核開発の抑止に何の効果もない。ではなぜするか。国民に北の脅威を高め、毅然と対応しているとのイメージ与える、国内政治向け行動
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A事実関係（時事ドットコム）
対北朝鮮で独自制裁決定＝船舶入港・送金規制強化－政府
政府は１０日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定した。再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱。核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然（きぜん）とした姿勢を示し、国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる狙いがある。政府は速やかに閣議決定し、発動する。
安倍晋三首相は記者団に、「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため国際社会とより緊密に連携する」と述べ、米韓などと協調して圧力を強める考えを示した。政府は、北朝鮮の動向をにらみ、必要に応じて、さらなる制裁措置も検討する。
北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が１０日決定した独
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世界は紛争、経済格差、差別などに悩まされ続けている。
日本だけは、ただ我が道を行くであり、平和な共生社会を破壊し、競争をして格差、差別を大きくしようとし、戦争のできる国にして、福祉費を削り軍事費を多くしようとしている。世界の流れと全く逆方向を目指している。国民は、平和で、生活もそれなりに安定しているから、政府を信じ疑おうとしない。能天気現象がまかり通っているのです。
知足を知らず、アニマル化した民族は、我々が経験したどん底に堕ちなければわからない民族とみなすべきなのでしょう。歴史に示された教訓を教訓とせず、因果応報の絶対的普遍性を理解できなければ、落ちるしか仕方ないのでしょう。いくら声を出しても、わからない人は、体験しなければわからない。智慧が欠けているのです。
あれだけのことをして経済制裁がほとんどない。逆に中国を怒らせてまで、周辺諸国を挑発するのは、何らかのバックがあると考えざるを得ない。当然、ネオコンということになるだろう。
BBは大胆な仮説をたてる。中国で上海閥の粛正が行われた。これは習キン平がネオコンから距離をとったことを意味するとして、北朝鮮での権力闘争は、ネオコン側が中国側を抑えたと見ることできるのではないか？
とは言え経済的には強く結び付いている二国。中国はどんな対応をするのか読めない。
わたしは以前、あるサイトに燃料を注入し終えるまでに何日も
かかるロケットなどミサイルでもなんでもない。
そういうのなら工事現場の重機も事実上の戦車、旅客機も事実上
の爆撃機と言わなくてはならなくなると書いたのですが、在日野郎
と言われてしまいました。
日本のマスコミは、外国におけるものと日本のものを実態や実体が
同じものを違う言葉で表現するということをやってきました。
外国では、軍事費、核開発、スパイ衛星、監視カメラなどを
日本では、防衛費、原子力開発、偵察衛星、防犯カメラ等等。
こんな悪質なことをするのは日本のマスコミだけでしょう。
それにしても、「事実上の長距離弾道ミサイル」はさらに悪質。
北が将来、それを睨んでいるのは間違いないとしても、
現在の実体はまごうかたなく「人工衛星打ち上げロケット」
固体燃料を搭載して、大気圏再突入実験をやって初めて
ミサイル実験と呼べるのです。
現在では日本のH2ロケットのほうがはるかに「事実上の
長距離弾道ミサイル」に近い。
命令、即時発射できる固体燃料はミサイルの生命線なのだから。
『意味のない行動をとる目的は一つ、北朝鮮の脅威をあおり、毅然と対応しているというイメージを国民に与えることにある。』というのは、政権側がとる一つの方策で、多分世界中の政権がそういうことをする。問題なのは『国民という総体』が、『見え見えの振り」の意味を見抜きどう行動するか？中選挙区制を廃止してから選挙結果が極端に走るし、劇場型と称される方法が多大の成果を収めている。ここをどう解きほぐして、足が地についた決定をしていくことができるのか？馬骨
孫崎先生のご評価に賛同いたします。
それにしても、安倍政府の意向をくみ取り、大マスコミ、大メデイアが大騒ぎするので、甘利問題はすっかり国民の意識、関心、視野から遠くなってしまったかのごとしですね。スマップに始まり、清原にバトンタッチされ、アンカーが金正恩というリレーの援護射撃（陰謀論を採用したくなる）で安倍氏たちが企むTPP導入作業が幾ばくか楽になったと思わざるを得ない状況になっていることが私にはとても癪でくやしいことなんですよ。TPPについて何も知らない石原氏を敢えて起用し、答弁専門の天才的キャリアがのらりくらりと議員の先生方をおちょくる戦法をとるんでしょうね。
とは言え、まー、その前にコントロルが効かなくなった日本と米国の経済（両国ともに官民一体になってインサイドトレードは固より邪悪な相場操縦をやり過ぎて居る）の混乱がえらいことになって、TPPの再考を米日の国民に厳しく促すことに必然的にならざるをえなくなると私は占っています。
既に皆さんも指摘しているように、世界中が「人工衛星」と認めているものを、「事実上の弾道ミサイル」と嘘の報道を続けている日本のメディアに呆れています。
これでは、中国や北朝鮮からさえバカにされてしまうでしょう。
皆さん、嘘の報道をするマスコミに抗議しましょう。私も各社のウェブサイトから抗議のメールを何度も送っています。数が多くなれば、マスコミも反省するかも知れません。
日本のメディアを健全に戻すため、よろしくお願いします。