2月16日読売社説は「ＧＤＰマイナス 足踏み脱却へ消費拡大がカギ」を掲げた。
論点は多くあるので、消費拡大がカギの点を中心にみてみたい。
「内閣府発表の２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・４％減、年率では１・４％減だった。マイナス成長は２四半期ぶりだ。主因は個人消費の低迷である。暖冬による冬物衣料などの売り上げの不振が響いた。輸出も新興国経済の低迷で０・９％減った。設備投資は、１・４％増と２期連続でプラスだった」と記した。
これを読売新聞自身が自分の新聞で報じた内容と比較してみよう。
賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス
消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス
生産↓鉱工業生産指数 ２か月連続でマイナス
設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少。
消費の落ち込みを、「暖冬による冬物衣料などの売り上げの不振が
コメント
コメントを書く「税と社会保障の一体改革」のはずが、「消費税は引き上げ、社会保障は切りすて」に変わっている。企業も従業員を非正規雇用にして、給料や年金積み立てを免れ、儲けは全て社内留保にしている。これで景気が上向くはずなど有り得ない。
米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも昨年11月に社説でそれを指摘して、「安倍首相が真の改革をしなければ政権が行き詰まる」と書いている。ロイター通信もサクソバンクＣＩＯのスティーン・ヤコブセン氏の「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はやとは言えない」と断じている。ニューヨークタイムスも「円安政策は、円の価値を低下させただけ」だといっている。
外国では、とっくに見放されていることを、日本のメディアは報じていない。
北朝鮮の人工衛星についても、日本のメディアだけが「ミサイル」と言い続けている。
こんな「嘘つきメディア」を容認している読者の責任も甚大である。読者あっての新聞だと気づかせなくてはいけない。
読売は、米国御用新聞であり、９条の憲法改正をしようとすれば、安倍政権などにすぐ三下り半の行動に出るのでしょう。日米安保で十分なのに、日本に、自前の交戦権を与えることは、日本に対する束縛を外すことである。逆に言えば、日本の利用価値がなくなっているときなのでしょう。
元左翼で、そのあとで右に転向したやつって本当に
ひどい奴が多い。
ナベツネはその典型。
今日のブログは永久保存して、後世の歴史家に残すべきだ。
われわれ自身がWatchdogとなり（なぜなら、マスコミが日本ではWatchdogではないからだが）この国を破壊する者を「見」なければならない。
今読売が書いていることが、何十年か経ったら裁かれるように伝承しなければならない。
読売の記者は、社から与えられた方針どおり書かないと、社に留まれないようになっているとか。それを嫌ってどんどん社を辞める社員が止まらなくなっていると聞きます。記者がみずからの見たこと、考えたことを書けないようではもはや責任あるメディアと言えず、北朝鮮の新聞や中国の新聞と変わらないではありえないではありませんか。
こんな新聞がわが国最大の発行部数を誇っているようでは、日本がどうなっていくか。答えはおのずから明らかです。
国民全員で、読売不買運動を起こしましょう。