日本国民は何故原発の再稼働を許すのか
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２６日共同通信は次のとおり報じた。
「安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が２５日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。」
何故、こんなことが許されるのか。
平成２５年平成２５年４月２4日付村田光平元スイス大使は経団連会長宛書簡にて次のように記述している。
「４月１９日、東電に照会したところ、１号機、２号機及び３号機の最高線量は、１号機は８００ミリシーベルト、２号機は８８０ミリシーベルト、３号機は１５１０シーベルトです。専門家によれば１０ミリシーベルトのところに１時間いると致死量に達するとのことですので、決死隊も作業ができないのは２号機のみならず、１号機も３号機も同様であることが判明いたしました。
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元スイス大使が「１号機、２号機及び３号機の最高線量は」として具体的な数値を挙げているようだが、その測定がどこでなされたか明記されていない。原子力発電所内には測定値が非常に高い場所は当然ながらいろいろあるだろう。したがって測定場所を指定しなければ、危険情報として全く無意味である。我らが親愛なる孫崎氏はその点をどう解釈しているのかも、不明であり、まるで「飛行機は空を飛ぶので落ちるかも知れない、危険である、よって航空会社はただちに旅客を乗せて飛行機を飛ばせる業務をただちに停止すべきである」と言っているに近い。また、石橋克彦神戸大学教授は起こり得る大地震について危険性を訴えているが、言われるような大地震や大津波がおきたら、原発事故によるよりも、家屋倒壊、津波の被害で死傷する人口の方が比べられないほど大きいのは、東日本大地震の結果から推定できる。なにしろ、後者の場合、家屋倒壊、津波により、約20,000人が死亡、行方不明となっており、原発事故によるものはほとんどゼロである。孫崎氏は大地震による被害が予想される沿岸地域から全人口を内陸に移動させることでも考えているのだろうか。
目先の経済のために、現在と将来の人々の命を危険にさらす原発は再稼働すべきではありません。多くの人がそう思っているのに止める力にならないことがもどかしいことです。きっと、そう遠くない将来の人たちから「前の時代の人は何を考えていたのだ」と非難されることになるでしょう。
表題『日本国民は何故原発の再稼動を許すのか』にはちと疑問。
原発単独選択選挙で自民返り咲きではないのですから。
許しても赦してもいないです～少なくとも私は
以下の理由で（パブリックコメントに加筆）
東北地方太平洋沖地震における最大震度は宮城県内陸部で震度７であった。
アメリカスリーマイル島事故を超え旧ソ連チェルノヴイリに並ぶ過酷事故となった東電福島第一原子力発電所は震度６強。
原発施設は震度６以上に耐え得るようには出来てなかった。
私の居住地も震度６強、東電福島第一原子力発電所と同等の揺れであった。
大きく違うのは避難区域とならなかったことだ。
発電所近隣の倒壊家屋に残された人達が放射線の危険から避難区域となった為に救出出来なかったと聴く。
その中には救助を待ち続け、餓死した例も少なくないと…。
２００５年に国会で地震学者も警告していたと聴く。
東日本大震災の直接的被害者が地震津波に多いことをもって原発事故のリスクの低減は語れない。
先の避難命令下の救助活動の制約が示すように原発設置地域の地形及び地理的条件、事故時の気象等で震災規模が大きく変動するのが原発震災だと思う。
東電フクシマ過酷事故で大部分の放射性物質は太平洋上空に流れ、海に落ちたらしい。
それでも…の現在の首都圏の線量分布を思えば僥倖と言わざるを得ない。
絶対漏れない『五重の壁』があると強弁して来た、その原発がアッサリと破壊され、避難に必要なアナウンスも無かった。
地震国日本に原発の導入は無責任過ぎたということだ。
『原発震災』を杞憂としない専門家によれば日本列島は地震活性期に入ったという、原発撤退の決議が急がれる。
ガスコンバインドサイクル発電で日本の電力供給は十分手当できる。
不足が懸念されれば、ガスコンバインドの先駆としてのガスタービン発電の建設は数ヶ月だと聴く。
後からガスコンバインドにする前提で古い火力と順次交代させれば良い。
天然ガスの埋蔵量もアメリカのみならず、サハリン、東シベリア、カナダ西海岸、オーストラリアに莫大な量があるという。
天然ガスの供給国としてロシアは最も近く、平和条約を結ぶ好機でもある。
炭化水素産生藻の実用化も我が国研究者により可能となった。
オーランチオキトリウム等で出来る炭化水素は汎用性がある。
未来を見据え国策として研究支援をするべきものだ。
一日も早い実現の為にも集中の度合いを高める必要がある。
脱原発を国策とするのに法の整備が必要なのであれば急ぐことだ。
原発維持に腐心する余裕も意味も日本には無い。
政府は直ちに法を変える準備に入り、原発から撤退を図るべきだ。
逸早い日本の原発撤退が世界の平和にも貢献し、環境問題解決にもつながる。
広島、長崎と２発も原爆を落とされてから降伏。
同じように、福島を上回る壊滅的な事故が起きてから、原発を止めるんだろう。
耐用年数を６０年にする動きも、この国の政権ならありえる。
現在の日本の原発政策は異常としかいいようがない。何かに追い立てられるように突き進んでいる。活断層が眠っているとの報告書に対し、事業者日本電源は何かの間違いだと言って譲らない。まったく聞く耳を持たない姿勢は極めて不可解。何かに脅えているかのようだ。いったい何に脅えているのか？
日本国民は俄然大半の人が原発再稼働に反対でしょう。積極的に稼働させたいと思っている、普通の人は少ないと思いますよ。何せ原発がなくて電気が足りることははっきりしてしまいましたから。
孫崎先生にはぜひ「日米原子力協定」について詳しく解説していただきたいです。それと昨今の米露核兵器廃絶の流れまで。他のブログでこういう内容を描いている人がいますが、孫崎先生が解説してくださればますます多くの人が知るところとなると思います。どうして日本は自国の意志で脱原発に向かうことができないのか、その裏にある協定がいかに力を持ったものか・・・これが一番のカギになっていると思われます。背後には日米地位協定と同じような構図があるのではないでしょうか。
現状を何の予備知識が無い人にどちらが正しいかを説得した場合、原発推進派は圧倒的に不利だと思います。事故後、原子力村の方々は自己防衛に終始し、本来安全基準というものは原子力に限らず１００％以上に設定するのが常識ですが、彼らは自分たちの生き残りをかけているのでそのような理性の介在する余地が無いのがとてもよく解ります。今回の事故ではっきりしたことは、本来愛国心を強調している政治家たちも結局のところ国の行く末が最重要事項ではなく、自分たちが政治家として生き残るためには体制側つくほうが有利であるという考えのもとに動くということ。以上の理解があっても、とても不可解なことがあります。
①孫崎さんが指摘するまでもなく、事故後原発がいまだに高線量を出し続けているにもかかわらず、世界的にもっとも親日な地震多発国トルコに原発を売る神経はどうなっているのか？
②日本に原発を導入する過程で最も活躍した政治家、中曽根康弘さんが原発事故後ほとんどマスメディアに登場しない理由は何か？これについてはわたくしの持論ですが、彼は自民、民主にかかわらずここ数年の政権の中枢は神道政治連盟所属議員によって運営されており、彼らのトップである大勲位の中曽根氏が矢面に立つことが無いように守っているのではないでしょうか。このような推察に基づくと、実質的に無宗教であるといわれている日本も所詮キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の宗教国家と同じということですね。
③古賀茂明氏はマスメディアに登場するたびに、農協、医師会を既存の抵抗勢力として非難しています。しかし、政治あるいは政治家に与える影響を考慮すると、経団連こそが強力なロビー団体であると思うのですがどうして彼が経団連の批判をしている場面を見たことがありません。彼自身そのあたりをどのように考えているのでしょうか。