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　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月１４日号：VOL.４２９
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　１.ご注意ーーあのＺＡＮＮグループ・中村龍道氏が　　　再びカジノ関連事業で怪しい動き
　２.今週の相場展望（５月７日～５月11日）＆ＭＹ注目銘柄
　３.「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される(訂正と追加情報）　　　ーー妻が避難先で取材に応じる
　４.＜芸能ミニ情報＞第69回　　　TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること
　５.建物構造的に機能不全にーー豊洲市場10月開業は延期必至！
　■訴訟支援のお願い　　＜報告＞VS「国際医療福祉大学」＋高木邦格理事長との民事訴訟の現状
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★１.ご注意ーーあのＺＡＮＮグループ・中村龍道氏が　　　再びカジノ関連事業で怪しい動き----------------------------------------------------------------------
　本紙が徹底追及している元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」（旧名「天成ホールディングス」）で散々詐欺行為を働いたかと思えば、その後、「中村浩一郎」の名前を「中村龍道」（48）に替え、新たなハコ会社「ＺＡＮＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」（本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町２丁目のビルにある）を中心にＺＡＮＮグループを率い、今度はカジノ関連事業でカネ集めを始めていた。
　あの竹内力を騙し、広告塔役にしてマカオのカジノホテル買収をぶち上げ１０００億円集めるなんていっていたが、怪しいと気づいた竹内が下り計画は頓挫していた。
　それから１年少しーー今度は今年５月10日から（９月30日まで）、香港のカジノクルーズ船に１日２組限定、ペアで計１００組を無料招待すると自社ＨＰなどで宣伝し始めた。
　本紙が得ている情報では、ＺＡＮＮグループ側は単に１つのクルーズ船のカジノの部屋をリースしているに過ぎないのだが、「香港クルーズ市場のシェア80％以上を独占し、香港クルーズ業界では極めて重要な地位を占めています」と自画自賛。
　さらに「今後、シンガポール・マレーシア・台湾・インドネシア・日本などの展開を検討しております」などと大風呂敷を広げている。
　これまでの中村氏の手口からして、カジノクルーズ船もカネ持ちを物色するためのエサで、あの手、この手で投資名目などで資金を引き出させ、後は事業に失敗したなどといって返済しないと見られる。くれぐれも、騙されないようにご注意を。
　それから、久々に中村氏を取り上げたので、ついでに昨年11月に報じた「新日本科学」（2395。東証１部）との関わりの件の続報、それからかつて競売妨害で組んでいた地元右翼団体に関しても取り上げておく。
　「新日本科学」との関わりでは、未だ山口組幹部とタッグを組み、しかも宗教団体を噛ませた金儲けも画策していると思われる。要するに、過去の詐欺紛い行為を辞める意思などまったくなし。中村氏の辞書には「反省」という言葉はないようだ。
　

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　　　　　　　　アクセスジャーナル　＜メルマガ版＞
　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月７日号：VOL.3
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　１.地裁が下請イジメ認定　　ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約７億円の賠償金支払い命令
　２.あの半グレ集団“黒幕”から、人気芸能プロダクションを　　　買っていた“旧ライブドアグループ”
　３.＜ミニ情報＞「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される
　４.＜芸能ミニ情報＞第69回　　　TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること
　５.＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(６７５）　　　またまた「ストリーム」相場操縦関与者が新たな仕掛け
　※「今週の相場展望＆ＭＹ注目銘柄」は連休に付きお休みします。
　■訴訟支援のお願い　　＜報告＞VS「国際医療福祉大学」＋高木邦格理事長との民事訴訟の現状
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★１.地裁が下請イジメ認定　　ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約７億円の賠償金支払い命令----------------------------------------------------------------------
　北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
　そのセイコーマートに、同社のためのプライベート（ＰＢ）米を納入していた「斎川商店」（茨城県桜川市）が、ＰＢ米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りＰＢ米を返品させられ続けたとして、総額約18億８０００万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」（北海道札幌市）などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年５月のことだった。
　その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「（セコマ側は）優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社２社に計約７億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
　本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を４回報じている。
　また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
　なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる（もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが）という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。