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記事 3件
  • アクセスジャーナルNO.5(2018年5月28日)慶大・久保田監督にも反社会勢力絡みの重大疑惑

    2018-05-28 07:00  
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    〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓        アクセスジャーナル <メルマガ版>    政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及!                2018年5月28日号:VOL.5〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓_/_/_/_/ I N D E X _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 1.業績悪化で苦肉の策かーー「アルデプロ」、銀座ビル買収話巡る   違約金訴訟で浮上した驚愕手口  2.今週の相場展望(5月21日~5月25日)&MY注目銘柄  3.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(677)   自主規制ルール無視し、あの問題証券マンが再就職  4.日大・内田監督辞任だがーー慶大・久保田監督にも   反社会勢力絡みの重大疑惑が  5.「ソルガム」ーーSESC強制調査で株価暴落。   “余波”の可能性ある銘柄も ■訴訟支援のお願い  <報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★1.業績悪化で苦肉の策かーー「アルデプロ」、銀座ビル買収話巡る   違約金訴訟で浮上した驚愕手口 ---------------------------------------------------------------------- 収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)の業績が良くない。 17年7月期は売上高約77億円と、前期(約257億円)比の実に4分の1ほど。結果、経常利益は赤字に。不動産在庫は17年10月末で350億円と前期比36%増。本紙では4月4日、東京都中央区銀座は中央通り沿いに仕入れた物件が売れず、わずか1年半ほどでコストが約30億円も増加、150億円以上で売らないと赤字になる大型物件を抱えていることをレポートしてもいる。 今回、お伝えする銀座ビル買収話巡る違約金訴訟の物件は、同じ銀座でも並木通りに面したビルで別物。アルデプロのHPでは昨年9月4日、提訴されたと報じている。現在、係争中だ。 本紙がこの訴訟に注目するのは、あくまで相手方(原告)の言い分ながら、違約金を支払わなくても済むように驚愕の手口を用いていると主張しているからだ。 周知のように、通常はビルを買収する契約を結びながら、約束の期日までに資金を用意できず話が流れれば売買契約額の20%相当の違約金が発生する。このビルの場合、85億円の契約だったとして、原告は17億円を要求している。 その手口を紹介する前に、アルデプロが相当厳しい状況に置かれている根拠をさらに示そう。 5月14日、アルデプロは第三者割当増資の払い込みが無事完了した。 これはDESによるもので、結果、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏が代表の「ドラゴンパワー」に対するアルデプロの債務は78億円から38億4000万円に圧縮された。 事情通氏が解説する。 

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  • アクセスジャーナルNO.4(2018年5月14日)建物構造的に機能不全に―豊洲市場10月開業は延期必至

    2018-05-14 07:00  
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        政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及!
                    2018年5月14日号:VOL.429
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     1.ご注意ーーあのZANNグループ・中村龍道氏が   再びカジノ関連事業で怪しい動き
     2.今週の相場展望(5月7日~5月11日)&MY注目銘柄
     3.「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される(訂正と追加情報)   ーー妻が避難先で取材に応じる
     4.<芸能ミニ情報>第69回   TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること
     5.建物構造的に機能不全にーー豊洲市場10月開業は延期必至!
     ■訴訟支援のお願い  <報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★1.ご注意ーーあのZANNグループ・中村龍道氏が   再びカジノ関連事業で怪しい動き----------------------------------------------------------------------
     本紙が徹底追及している元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺行為を働いたかと思えば、その後、「中村浩一郎」の名前を「中村龍道」(48)に替え、新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにある)を中心にZANNグループを率い、今度はカジノ関連事業でカネ集めを始めていた。
     あの竹内力を騙し、広告塔役にしてマカオのカジノホテル買収をぶち上げ1000億円集めるなんていっていたが、怪しいと気づいた竹内が下り計画は頓挫していた。
     それから1年少しーー今度は今年5月10日から(9月30日まで)、香港のカジノクルーズ船に1日2組限定、ペアで計100組を無料招待すると自社HPなどで宣伝し始めた。
     本紙が得ている情報では、ZANNグループ側は単に1つのクルーズ船のカジノの部屋をリースしているに過ぎないのだが、「香港クルーズ市場のシェア80%以上を独占し、香港クルーズ業界では極めて重要な地位を占めています」と自画自賛。
     さらに「今後、シンガポール・マレーシア・台湾・インドネシア・日本などの展開を検討しております」などと大風呂敷を広げている。
     これまでの中村氏の手口からして、カジノクルーズ船もカネ持ちを物色するためのエサで、あの手、この手で投資名目などで資金を引き出させ、後は事業に失敗したなどといって返済しないと見られる。くれぐれも、騙されないようにご注意を。
     それから、久々に中村氏を取り上げたので、ついでに昨年11月に報じた「新日本科学」(2395。東証1部)との関わりの件の続報、それからかつて競売妨害で組んでいた地元右翼団体に関しても取り上げておく。
     「新日本科学」との関わりでは、未だ山口組幹部とタッグを組み、しかも宗教団体を噛ませた金儲けも画策していると思われる。要するに、過去の詐欺紛い行為を辞める意思などまったくなし。中村氏の辞書には「反省」という言葉はないようだ。
     

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  • アクセスジャーナルNO.3(2018年5月7日)TOKIO山口達也の強制わいせつ容疑で伏せられていること

    2018-05-07 07:00  
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        政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及!
                    2018年5月7日号:VOL.3
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     1.地裁が下請イジメ認定  ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約7億円の賠償金支払い命令
     2.あの半グレ集団“黒幕”から、人気芸能プロダクションを   買っていた“旧ライブドアグループ”
     3.<ミニ情報>「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される
     4.<芸能ミニ情報>第69回   TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること
     5.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(675)   またまた「ストリーム」相場操縦関与者が新たな仕掛け
     ※「今週の相場展望&MY注目銘柄」は連休に付きお休みします。
     ■訴訟支援のお願い  <報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★1.地裁が下請イジメ認定  ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約7億円の賠償金支払い命令----------------------------------------------------------------------
     北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
     そのセイコーマートに、同社のためのプライベート(PB)米を納入していた「斎川商店」(茨城県桜川市)が、PB米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りPB米を返品させられ続けたとして、総額約18億8000万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」(北海道札幌市)などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年5月のことだった。
     その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「(セコマ側は)優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社2社に計約7億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
     本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を4回報じている。
     また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
     なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる(もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが)という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。
     

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