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　　　　　　　　アクセスジャーナル　＜メルマガ版＞
　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１月２８日号：VOL.４１
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　１．＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０８）
　　　「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口
　２．某大阪市市有地払い下げ入札に疑問の声も
　　　ーー「維新の会」との関係は？（上場企業も関与）
　３．片山さつき大臣「１００万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書
　　　ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑（３）
　４．今週の相場展望（１月22日～１月26日）＆ＭＹ注目銘柄
　５．対「ポスト加計」疑惑＝国際医療福祉大訴訟、成田市の医学部
　　　誘致担当者の証人尋問が決定。高木理事長も追加証人の可能性
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★１.＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０８）
　　　「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口
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　アクセスジャーナル本編でも追及していた「スルガ銀行」（8358。静岡県沼
津市）のシェアハウス向けに端を発した投資用不動産向け問題融資ーー昨年末
には「西武信用金庫」（東京都中野区）、「西京銀行」（山口県周南市）でも
表面化。西武信用金庫では、投資用不動産で耐用年数を法定の２倍に見積るな
どし過大な長期ローンを組ませたことが。一方の西京銀行においては、アパー
トの企画・施工管理「ＴＡＴＥＲＵ」(1435。東証１部。東京都渋谷区）が仲
介するかたちで、顧客の融資審査書類を組織的に改ざんしていたことが明らか
になっているのはご存知の通り。
　状況を重く見た金融庁（遠藤俊英長官）は今後まずは投資用不動産融資が多
い地銀、第二地銀の立ち入り検査を進め、「ポスト・スルガ銀行」はないかチ
ェックするようだが、その次として不動産融資に傾倒しているノンバンクも
ターゲットになりそうだ。
　ノンバンク大手といえば「クレディセゾン」、「オリエントコーポレーショ
ン」、「ジャックス」などの名が浮かぶが、金融庁が特に睨んでいる先として
以下の名前が上がっている。
　なぜなら、そこは投資用不動産といってもアパートなどの建物以外に融資、
それもフルローン（自己資金なしですべて融資）で、ある期限を契機に一挙に
問題化することが懸念されているからだという。
　

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　　　　　　　　アクセスジャーナル　＜メルマガ版＞
　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１月２１日号：VOL.４０
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　１．＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０７）
　　　「新聞値上げの裏事情」
　２．＜芸能ミニ情報＞第76回
　　　『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑
　３．＜芸能ミニ情報＞第77回「エイベックス」告発文書騒動の真相（２）
　４．今週の相場展望（１月15日～１月18日）＆ＭＹ注目銘柄
　５．＜芸能ミニ情報＞第78回 
　　　『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑（２）
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★１.＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０７）
　　　「新聞値上げの裏事情」
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　読売新聞の購読料はこの１月１日より約10％値上げされた。
　詳細は『ＦＡＣＴＡ』１月号でも特集されているので、同誌を見ていただく
のもいいだろうが、要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難と
のことで、毎日新聞など他社も追随の動き。
　いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が
多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。
　そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融
合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子
版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となって
いる。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済む
だろう。
　月決め配達はこの10月からの消費税10％は適用されず８％のままだ。この件
については後ほど取り上げるとして、新聞各社は放送局のように上場していな
いため収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。
　知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年
間際の印刷工場勤務でも年収２０００万円」といっていた。これは高収入で人
気のテレビ局に匹敵かそれ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入
だ。人件費にメスを入れるだけでも値上げは回避できると思うのだが……。
　さて、専売所維持はネットに弱いお年寄りへの配慮が名目だが、実は違う見
方もある。
　

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　　　　　　　　アクセスジャーナル　＜メルマガ版＞
　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１月１６日号：VOL.３９
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　１．＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(７０６）
　　　　今年のわが国株式市場界隈は厳しそう
　２．今週の相場展望（１月７日～１月11日）＆ＭＹ注目銘柄
　３．＜芸能ミニ情報＞第75回「エイベックス」告発文書騒動の真相 
　４．安倍首相、地元入りの際、北朝鮮系飲食店で会食に「なぜ!?」 
　５．本紙既報の「ＧＦＡ」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?
　※配送ミスにより、今号の発行が大幅に遅れましたことを、お詫びします。
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★１.＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(７０６）
　　　　今年のわが国株式市場界隈は厳しそう
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　昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多
くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均７０００円を予想する人も
いるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続
出しそうだ。
　今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「ＳＢＩ証券」、「楽天証
券」、「松井証券」（8628。東証１部）、「カブドットコム証券」（8703。東
証１部）のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村
證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か？
　昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。
規模がモノをいう業界だからだ。
　松井証券を例にとると、２０１８年第２四半期決算は営業収益69億２７００
万円。内、受入手数料が37億２３００万円、金融収益が28億９７００万円。
　要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で
株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が
多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率（18年
９月で８１４％）が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資す
るため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
　前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」
で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同２８６％。
　

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　　　　　　　　アクセスジャーナル　＜メルマガ版＞
　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１月７日号：VOL.３８
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　１．日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?
　２．やはり繋がっていた「積水ハウス」地面師詐欺事件と、
　　　「テキシアジャパンＨＤ」詐欺人脈
　３．日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?（２）
　４．「テキシアジャパンＨＤ」被害者債権を仮想通貨「ＷＦＣ」に
　　　交換は人助けーー仕掛け人が激白
　※年末年始につき、「今週の相場展望」はお休みです。ご了