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記事 4件
  • アクセスジャーナルNO.41(2019年1月28日)某大阪市市有地払い下げ入札に疑問の声

    2019-01-28 17:33  
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                    2019年1月28日号:VOL.41
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     1.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(708)
       「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口
     2.某大阪市市有地払い下げ入札に疑問の声も
       ーー「維新の会」との関係は?(上場企業も関与)
     3.片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書
       ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(3)
     4.今週の相場展望(1月22日~1月26日)&MY注目銘柄
     5.対「ポスト加計」疑惑=国際医療福祉大訴訟、成田市の医学部
       誘致担当者の証人尋問が決定。高木理事長も追加証人の可能性
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    ★1.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(708)
       「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口
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     アクセスジャーナル本編でも追及していた「スルガ銀行」(8358。静岡県沼
    津市)のシェアハウス向けに端を発した投資用不動産向け問題融資ーー昨年末
    には「西武信用金庫」(東京都中野区)、「西京銀行」(山口県周南市)でも
    表面化。西武信用金庫では、投資用不動産で耐用年数を法定の2倍に見積るな
    どし過大な長期ローンを組ませたことが。一方の西京銀行においては、アパー
    トの企画・施工管理「TATERU」(1435。東証1部。東京都渋谷区)が仲
    介するかたちで、顧客の融資審査書類を組織的に改ざんしていたことが明らか
    になっているのはご存知の通り。
     状況を重く見た金融庁(遠藤俊英長官)は今後まずは投資用不動産融資が多
    い地銀、第二地銀の立ち入り検査を進め、「ポスト・スルガ銀行」はないかチ
    ェックするようだが、その次として不動産融資に傾倒しているノンバンクも
    ターゲットになりそうだ。
     ノンバンク大手といえば「クレディセゾン」、「オリエントコーポレーショ
    ン」、「ジャックス」などの名が浮かぶが、金融庁が特に睨んでいる先として
    以下の名前が上がっている。
     なぜなら、そこは投資用不動産といってもアパートなどの建物以外に融資、
    それもフルローン(自己資金なしですべて融資)で、ある期限を契機に一挙に
    問題化することが懸念されているからだという。
     

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  • アクセスジャーナルNO.40(2019年1月21日)報道されない大山倍達氏孫らの疑惑

    2019-01-21 07:00  
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                    2019年1月21日号:VOL.40
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     1.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(707)
       「新聞値上げの裏事情」
     2.<芸能ミニ情報>第76回
       『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑
     3.<芸能ミニ情報>第77回「エイベックス」告発文書騒動の真相(2)
     4.今週の相場展望(1月15日~1月18日)&MY注目銘柄
     5.<芸能ミニ情報>第78回 
       『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑(2)
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    ★1.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(707)
       「新聞値上げの裏事情」
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     読売新聞の購読料はこの1月1日より約10%値上げされた。
     詳細は『FACTA』1月号でも特集されているので、同誌を見ていただく
    のもいいだろうが、要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難と
    のことで、毎日新聞など他社も追随の動き。
     いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が
    多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。
     そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融
    合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子
    版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となって
    いる。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済む
    だろう。
     月決め配達はこの10月からの消費税10%は適用されず8%のままだ。この件
    については後ほど取り上げるとして、新聞各社は放送局のように上場していな
    いため収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。
     知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年
    間際の印刷工場勤務でも年収2000万円」といっていた。これは高収入で人
    気のテレビ局に匹敵かそれ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入
    だ。人件費にメスを入れるだけでも値上げは回避できると思うのだが……。
     さて、専売所維持はネットに弱いお年寄りへの配慮が名目だが、実は違う見
    方もある。
     

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  • アクセスジャーナルNO.39(2019年1月16日)「エイベックス」告発文書騒動の真相

    2019-01-16 14:31  
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        政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及!
                    2019年1月16日号:VOL.39
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     1.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(706)
        今年のわが国株式市場界隈は厳しそう
     2.今週の相場展望(1月7日~1月11日)&MY注目銘柄
     3.<芸能ミニ情報>第75回「エイベックス」告発文書騒動の真相 
     4.安倍首相、地元入りの際、北朝鮮系飲食店で会食に「なぜ!?」 
     5.本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?
     ※配送ミスにより、今号の発行が大幅に遅れましたことを、お詫びします。
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    ★1.<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(706)
        今年のわが国株式市場界隈は厳しそう
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     昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多
    くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均7000円を予想する人も
    いるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続
    出しそうだ。
     今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「SBI証券」、「楽天証
    券」、「松井証券」(8628。東証1部)、「カブドットコム証券」(8703。東
    証1部)のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村
    證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か?
     昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。
    規模がモノをいう業界だからだ。
     松井証券を例にとると、2018年第2四半期決算は営業収益69億2700
    万円。内、受入手数料が37億2300万円、金融収益が28億9700万円。
     要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で
    株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が
    多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率(18年
    9月で814%)が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資す
    るため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
     前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」
    で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同286%。
     

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  • アクセスジャーナルNO.38(2019年1月7日)日産・ゴーン事件は米国の外圧か

    2019-01-07 07:00  
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                    2019年1月7日号:VOL.38
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     1.日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?
     2.やはり繋がっていた「積水ハウス」地面師詐欺事件と、
       「テキシアジャパンHD」詐欺人脈
     3.日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?(2)
     4.「テキシアジャパンHD」被害者債権を仮想通貨「WFC」に
       交換は人助けーー仕掛け人が激白
     ※年末年始につき、「今週の相場展望」はお休みです。ご了

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