ISIL（自称イスラム国）と見られるグループによって殺害されたジャーナリストの後藤健二さんが、2010年9月7日にTwitterを使って発信したメッセージが多くの人々の共感を呼び、リツイートが続いている。

集団的自衛権の行使を含め、政府は積極的平和主義を掲げているが、そうした顛末としてテロリスト側につけいる隙を与えたことは間違いない。個人的には自衛隊は同盟国の後方支援としてではなく、中立的な立場で紛争当事国との和平、武装解除にむけた仲介役としての役割を果たす軍隊であると、国際社会に明確に示したほうがよい。日本が進む道は、負の連鎖を断ち切るための独自の平和外交であり、自衛隊はそのための軍隊として、各国をつなぐ役割を果たすべきだ。今回のように国家ではなくテロ「集団」である場合、交渉窓口をどのように確保するのか、その後の和平交渉をどのように明文化していくのかなど、あらたな紛争形態への対応を急ぐべきだ。今回だけではなく、第二、第三の同様の事件に備えるべきだ。ISILをはじめテロリストたちへの武器供与など紛争の火種は先進各国がつくってきた歴史的な経緯もある。憲法９条を持つ日本がはたすべき役割は重たい。安倍総理はあらためて国際社会に対して、空爆など軍事作戦をすすめる欧米型とはちがう、テロリズムとの対処を宣言することで、こうした事態を打開すべきだ。

混迷が続くイラク情勢にあらたな動きがあった。イラク北部からの勢力を拡大するイスラム原理組織「イスラム国」が攻勢を強め国土の3分の1が彼らによって陥落した。そうした中、 今月14日、マリキ政権が退陣を表明。 フセイン政権が倒れたあと2006年から８年にわたってイラクを統治してきたマリキ氏に代わって、次の首相と目されているのがハイダル・アバディ氏。アバディ氏は混迷が続くイラクの混乱を治める事ができるのか。統治機構が代わって事態は好転するのか、放送大学の高橋和夫教授にインタビューした。