福島第一原発の3号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しがなかなか進まないこと、作業員の負担が増えている恐れがあること、非現実的な計画を現実的と勘違いすることで汚染水の海洋放出に裏付けを与えてしまうことなど。

アメリカのテレビドラマ『チェルノブイリ』を見て、強く感じたのは、日本の原発事故対応の恐ろしいほどのダメさでした。とくにひどいのは、記録の有無かもしれません。ドラマで克明に状況を再現できるチェルノブイリ原発事故と、中途半端な事故情報しかないために再現が難しい福島第一原発。両者を見比べてみました。

資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」、通称ALPS小委員会の報告書に見える現実との矛盾と、とにかく海に流したい経産省の狙い。

東電が、2020年夏にタンクが満杯になるという説明をして以降、注目度が高まった福島第一原発の汚染水問題。タイムリミットが近いにもかかわらず、東電もエネ庁も長期保管の計画は示さない。このまま海に出す流れになるのかどうかが注目される。

６月１３日に東電は会見で、作業員の汚染事故があったことを発表した。その後に事故の詳細な説明を求めると、原発構内で信じがたい行動をしていたことがわかった。放射能汚染に対する認識が甘くなっているのではないか。今後の福島第一の作業だけでなく、避難指示区域の解除にも悪影響を及ぼしそうな懸念がある。

日本経済研究センターが発表した「事故処理には今後いくら必要になるの？」レポートの事故処理見通しに、経産省が批判を展開した。経産省の批判の内容を、現状と比べながら考えてみる。

経産省／エネ庁は「福島第一原発事故の処理に向けて　～2018年の取組～」と題した特集ページをＷＥＢサイトで公開したけども、その内容は、菅官房長官の言葉を借りれば「まったく当たらない」ことばかり。経産省ＨＰの問題を紐解く。

　定義を決めないということは、その場その場で都合のいいことを言って相手を煙に巻くことができる、ある意味で詐欺的な言葉の使い方だと思っている。原発事故でいえば、その代表格が「廃炉」だ。東電と政府は中長期ロードマップの中で、３０～４０年で福島第一原発を廃炉にすると言い続けていが、いったい「廃炉」どんな状態を指すのかは、一度も明確にしたことがない。