9月に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」に行ってきました。内容のあまりの薄さに驚くとともに、原発事故の教訓を共有できない伝承館は誰のために作ったのだろうと思いました。そんな伝承館の展示内容をご紹介します。

２０３１年までに福島第一原発には１兆３７００億円かかるという見通しが東電から発表された。でもこれは端緒に過ぎない。しかも「廃炉」作業は、現実にできるかどうかの見通しはない。「目標」だからやるという程度のものだ。この作業に税金が使われる是非はを考えるべきではないだろうか。

資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」、通称ALPS小委員会の報告書に見える現実との矛盾と、とにかく海に流したい経産省の狙い。

日本経済研究センターが発表した「事故処理には今後いくら必要になるの？」レポートの事故処理見通しに、経産省が批判を展開した。経産省の批判の内容を、現状と比べながら考えてみる。

東電や政府が「作業環境が大きく改善した」と自慢する福島第一原発。事故から７年半が経過して、確かに線量は下がったが、実際にはどうなのか。福島第一原発で今も働く作業員に実態を聞くと、厳しい状況が今でも続いている現実が浮かび上がった。

１．東電福島第一原発事故トピック【No.52】廃炉の責任は誰が負うのか（２）──燃料デブリ取り出しは耳かきから▽２．メルマガ後記

１．東電福島第一原発事故トピック【No.41】「廃炉」の定義が決められない──住民帰還が先行する棄民▽２．メルマガ後記