資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」、通称ALPS小委員会の報告書に見える現実との矛盾と、とにかく海に流したい経産省の狙い。

経産省／エネ庁は「福島第一原発事故の処理に向けて　～2018年の取組～」と題した特集ページをＷＥＢサイトで公開したけども、その内容は、菅官房長官の言葉を借りれば「まったく当たらない」ことばかり。経産省ＨＰの問題を紐解く。

　定義を決めないということは、その場その場で都合のいいことを言って相手を煙に巻くことができる、ある意味で詐欺的な言葉の使い方だと思っている。原発事故でいえば、その代表格が「廃炉」だ。東電と政府は中長期ロードマップの中で、３０～４０年で福島第一原発を廃炉にすると言い続けていが、いったい「廃炉」どんな状態を指すのかは、一度も明確にしたことがない。

東電福島第一原発事故トピック【No.54】動員の認識なく、契約書もないＮＵＭＯ──どうにも腑に落ちない調査報告について▽メルマガ後記

１．東電福島第一原発事故トピック【No.52】廃炉の責任は誰が負うのか（２）──燃料デブリ取り出しは耳かきから▽２．メルマガ後記

［目次］１．東電福島第一原発事故トピック──汚染水流出の情報隠しは、経産省、規制庁にも責任あり〜政府は東電をコントロールできるか〜東電の説明を鵜呑みにした規制委〜エネ庁、公表の必要性は感じず〜東電に改善は期待できない〜情報は誰のものか▽２．編集後記