２０３１年までに福島第一原発には１兆３７００億円かかるという見通しが東電から発表された。でもこれは端緒に過ぎない。しかも「廃炉」作業は、現実にできるかどうかの見通しはない。「目標」だからやるという程度のものだ。この作業に税金が使われる是非はを考えるべきではないだろうか。

経産省／エネ庁は「福島第一原発事故の処理に向けて　～2018年の取組～」と題した特集ページをＷＥＢサイトで公開したけども、その内容は、菅官房長官の言葉を借りれば「まったく当たらない」ことばかり。経産省ＨＰの問題を紐解く。

【No.55】今月の福島第一原発事故──賃金カットの影響は？　２号機格納容器内部調査は廃炉に向けて前進なの？

１．東電福島第一原発事故トピック【No.52】廃炉の責任は誰が負うのか（２）──燃料デブリ取り出しは耳かきから▽２．メルマガ後記