「民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き」民進党、過去の消極的態度を変更
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現在、安倍政権が大多数の国民の意思を無視し、集団的自衛権、憲法改正、消費税増額、原発再稼働等の政策を強引に進めているのも、自民党プラス公明党が圧倒的多数を持っているにある。
この圧倒的多数は衆議院の小選挙区制で自民党プラス公明党が選挙協力を行っているに対して、リベラル系野党は共産党がほぼ全選挙区に候補者を擁立する等、リベラル系野党の票がバラバラになっていることが大きな要因である。
安倍政権の暴走を止めるには、リベラル系野党が衆議院小選挙区で、候補者を一本化することが不可欠である。
この中、共産党は一本化に前向き姿勢を出してきた。
本来選挙協力をすれば、当選議員の増えるのは民主党（民進党）のはずである。
3月20日読売は次のように報じた。
「野党各党は、衆参同日選挙が現実味を帯び始めたとみて、衆院選での選挙協力の検討を加速させる構えだ。
参院選では改選定数１の選
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政権党でなければ何もできないことを、見事に自民党と公明党が示している。政策を生かすためには、大きな違いがありながら、目をつぶるところは目をつぶることが大切なことを示している。そのことに気が付いた共産党が、大きな政策転換を行い、ようやく民進党が分かってきたようであり、協力関係がさらに深まっていくことが望まれる。我々も、違いを強調することはやめて、いかに協調関係を維持増進できるかに視点を移して、厳しくとも温かい支援を惜しまないことが重要ではないか。民進党もようやく政権政党を目指す大人の党に変身したのであり、今後の動きを注視していきたい。
安倍政権の政策はどれ一つとっても奈落のリスクを抱えている。そのリスクのリターン、つまり、見返りとしての国民大多数の為になる狙いは何も無い。政権から目論み一つ出されないし、説明もない。そのことは、換言すれば、極々少数の政策推進者だけが内に秘めた狙いを持ち、今流行りのタックスヘイブンとかいう治外法権に多額の裏金を貯めるのであろうと勘ぐりたくなる。さもなければ、合理的な説明がつかない。
そんな危険ででたらめな政権は早く潰すしかない。その結果、国民の大多数が奈落に転落するのを避けることが出来れば、結構な話だ。日本が振り出しに戻る、つまり、安倍以前の体制に戻るだけでも有意義だということを民進党は気づいたのか？しかし、この党には共産党アレルギー疾患者が時代錯誤的に残っているから今後も要警戒。
先日ニコニコ動画で放映されたドキュメンタリー「誰も知らない基地のこと」を見て居たら、びっくりした。イタリアで現在展開されている米基地反対デモ集団をNATOの偉いさんが共産党だとののしっていた。彼は自分が敵対しているプーチン率いるロシアを共産党だと勘違いしての発言に違いない。基地反対デモをロシアへの利敵行為とみての発言だからだ。このNATOの偉いさんは反対するものは全部共産党というレッテルを付けることしか能のない人。民進党内の共産党嫌いはNATOの偉いさんと同じ単純な痴愚と言えよう。
続く
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続き
米国シカゴ学派のフリードマンが提唱する新自由主義経済は自由市場崇拝主義だ。世界の独占私有化を武力で確立することをテーゼとして持つネオコンシオニズムはこのフリードマンを理論的裏付けとして採用している。彼らはブッシュ・ジュニアをいただき世界乗っ取り作戦を本格化させた。今も続いている。米国の戦争とドルバラマキは限度を遥かに超えて米国の金融と財政はカジノ資本主義に堕してしまった。この結果、ケインズが志向する経済学と経済政策が正しいことが判明してきた。
日本でそのケインズ経済学を最も正しく究め主張しているのが日本共産党だと私は思う。日本のみならず世界はケインズの提唱する政策で治められなくてはならないと私は考える。安倍の来るべき戦争を止めるのは勿論重要だが、狂った貨幣印刷とカジノ資本主義を目指すアベノミックスは罪深い。私たちは民共合作で安倍体制を崩壊させねばならない。
小林節氏が『国民怒りの声』を立ち上げ、参議院選挙比例区に立候補する。「オリーブの木」構想ができない代わりとして比例区の無党派層を救い上げる。”落穂ひろい”を目指すという。一人区は、小林節氏の奮闘で、”野党統一候補”が続々と出来つつある。複数区は野党も各党で競えばいい。比例区だけが今のままでは無党派層がばらけ死に票が多く出る。だから『国民怒りの声』が必要と立ち上がった。もし、メデイア頼みのブーム狙いなら失敗する。しかし、”野党共闘”のための落穂ひろいなら多くの国民は理解し応援、成功する。
今回の大きな政治の流れに変化が齎されたのは、共産党の”野党共闘”を第一義とする候補取り下げである。そして、それを市民が評価し、”野党共闘”実現に向けて大きな声を上げ続けていることが、決定的な推進力になっている。
衆議院選挙に向けて、民進党が共産党と一緒に”野党共闘”の方針を出したことは、画期的である。しかし、選挙後に、民進党内で政変があって、また「隠れ自民、媚米売国集団」が主導権を握り、”野党共闘”と真逆の”自公民”へ変節する可能性は否定できない。だからと言って「民進党を割れ」とも言えない。我々にできることは「主権者として、”野党共闘”また”求める政策”の実現」を、政党にやらせるだけの量と質を持った”市民連合”持つこと。日本政治を主導する組織を持つことである。共産党の変化で、市民のかかわりも非常にしやすくなった。大きなうねりは必ず来ると信じる！