A:事実関係
ワシントンポスト・ABCはトランプの大統領就任に先立ち、12-15日世論調査を実施。
1歴代大統領就任時の支持率
好意的% 非好意的%
トランプ(2017) 40 54
オバマ(2009) 79 18
ブッシュ(2001) 62 36
クリントン(1993) 68 20
ブッシュ父(1989) 65 19
レーガン(1981) 58 18
カーター(1977) 78 9
2:トランプに対する期待、excellent(素晴らしい),good(良好)の予測
経済 61%
雇用創設 59
テロ 56
財政赤字 50
中産階級改善 50
ヘル
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トランプのロシア寄りの姿勢が米国極右ネオコンの怒りを買ってトランプは激しいネガテイブ・キャンペーンのターゲットになっています。クリントン夫妻なんかはまだ選挙結果が信じられず米国内部でパープル革命を起こそうと呼びかけており不穏を煽っています。つい先日は、大統領就任式の警備を司る隊の司令長官をネオコンシンパということで解任しているようです。トランプ大統領の船出は大変です。それに加え、経済・雇用といった国内政策は米国支配層にとって不愉快なものですしトランプは正直言って四面楚歌にあります。
私みたいな世界平和を念じて居る人間にとってはトランプは久々の異色の人間です。JFKやFRDの国際感覚の欠片でもよいですからしっかり胸のどこかに抱いて頑張って欲しいです。
>>1
下から二行目のFRDはFDRの間違いです。
資産保有上位8名が、36億人分の保有資産と同等という報道がなされている。
トランプ氏は、高額資産保有者であり、国内企業の育成拡大を約束しているが、この方向は、高額資産保有者が目指す方向と全く逆方向であり、内向きな方向をとれば企業活動が制限され、委縮されることにつながってしまう。一時的な雇用増加が認められても、米国の膨大な借金が肩に重くのしかかるだけであり、挫折することは、目に見えている。今まで言っていることと整合させながらどのように方向転換させるかにかかっているとみています。
ロシアとの協調体制は取れても、中国と緊張関係を取ろうとするならば、両国が経済的損害を受けるだけであり、EUにしろ、アジア諸国は両てんびんにしながら、いいとこどりをしていくでしょう。日本だけ、米国と同一歩調をとれば、米国、中国と同じ損害を被ることになる。ただ、二階総務会長が、トランプ氏を、ヒステリー現象と発言しており、経済面では、両てんびん外交をとれるかもしれないし、とることを期待したい。
トランプ氏は、「1%の既得権益者のための政治では泣く、99%の庶民のための政治に変える」と言って当選したことを忘れてはいないか。
既得権益層の代表とも言えるワシントンポストやABCなどの調査が、公正だったと信じる根拠があるのだろうか。
世論調査では、質問の仕方ひとつで結果が大きく違ってくるのは常識ではないか。
先日の記者会見にしても、日本語訳を見ずに、会見全体を見た人が何人いるのだろう。メディアが切り取った一部だけを見て批判するのは「軽率」だと思う。
実際に就任した後に、「何をするか」によって判断すべきだし、日本に対して「何を言ってくるか」と心配するのではなく、「どんな手段で、何をさせるか」を考えるのが日本政府の仕事ではないのか。
私はちょっと心配。
以前私は書きました。
プーチンが国内の支持が極めて高いのは良かったと。
さもなければトルコに自国の戦闘爆撃機が撃墜された時
あれほどに冷静な対応は撮れなかったろうと。
不人気だったら、トルコに報復攻撃をする誘惑に耐えられたか
どうか。
戦争こそは不人気の指導者が人気を上げる特効薬ですから。
かつてフォークランドでサッチャーはその特効薬を使って
人気を上げました。
トランプは中国との緊張を人気上昇カードに使わないかちょっと心配。
だから私は民主主義って相当危険な制度と言っているのだけど。
戦争や武力行使の多くは民主主義国によって
引き起こされます。
年表を見てごらんなさい。
>>5
とてもよく理解できるレトリックです。