A－１:事実関係１：２月１９日産経新聞：「“人間性も金メダル級”、 ライバルたたえた小平奈緒を韓国メディア絶賛」
スピードスケート女子５００メートルで１８日、優勝した小平奈緒が競技終了後、２位に終わった最大のライバル、李相花（イ・サンファ）に歩み寄り、健闘をたたえ合った姿が韓国内で感動を呼び、韓国メディアは「スポーツの力を見せつけた」などと大きく報じている。
小平は金メダル確定後、涙を流す李に駆け寄って抱擁し、韓国語で「よくがんばった」と慰労。２人は「同じチームの選手が金、銀を獲得したかのよう」（中央日報電子版）に互いをたたえ、ともに場内の歓声に応えた。
小平は直後の会見で、ソウルで開かれた過去のＷ杯で李を初めて破り、優勝した際のエピソードを披露。帰路を急ぐなか、李が空港までのタクシーを手配し料金を支払ってくれたと明かし、「悔しいはずなのに助けてくれた。人としても選手とし
コメント
コメントを書く単に、韓国紙の報道を引用しただけに過ぎず、記者が独自に調査した内容ではない。
かつて韓国紙の報道を引用して、朴槿恵大統領を誹謗したことで支局長が逮捕された前歴があるのに、まだ直っていないのか。
この程度の情報は日本のテレビ各局も報じており、読者は「先刻ご存じ」なのだ。
こんな記事を「いい記事」と評するのは甘すぎると思う。
産経は好戦派系の新聞だから、半島の人々に対して殊更に辛くあたる。しかし、このような美談は世論動向を読み取り上げざるを得なかったのではないでしょうか。
どこの国にも好戦派がいて権力の中枢にでんと居座っている。米国のロシアゲートは実に見苦しかった。米国は国策としてRUSSOPHOBIAを採用している。米国の新聞はプーチンの悪口しか書かない。彼を肯定的に書けば、「仲間か？」と言われるらしい。ナチスもスラブ蔑視を原動力としてロシア攻めを敢行した。米国の今はナチスをマネしていると捉えるべきだ。
日本の好戦派も中国人や朝鮮人に対して米国のロシア嫌悪を見習っているかの如く見える。人間の本音は他国人や他人種と仲良くしたいと願うものだ。他国人や他人種を嫌う心理の背後には大体において為政者の策謀がある。
この記事掲載をきっかけとして産経新聞には文政権の平和への希求について好意的な記事を書くことを期待したい。大義は列島や半島がハルマゲドンになるのを阻止することにあるのだからだ。
このような内容は、インターネットで既にみたことであるが、好ましい傾向でしょう。このご投稿で、ただ、一言欠けているのは、政治もこのような関係が築けると素晴らしいといっている記事があったことである。韓国の記者がいっている重要なことであるが、わざと抜かしたのであろうか。韓国も日本とのぎくしゃくした関係を嘆いているのです。
日本と同じように、韓国でも、観光、芸能など多くの分野で交流ができているが、政治がダメというのは、マスコミの共通した意見でしょう。日本は保守政治が批判され、韓国ではリベラル系政治が批判されているのであり、二極分化の方向が全く違う。そこに問題の深さも内在している。
孫崎さんは、産経新聞を批判的に見ているが、視点を変えれば、確かにそのような記事が多いが、客観的に事実の積み上げを見ようとするとき、産経新聞が一番優れている記事も多い。各新聞とも主張に右左に傾く傾向があり、どの新聞が中立性が高いということはないのであり、新聞の長所を見ていけば、割合事実に即した見方が取れるのではないか。一番いけないのは、購読数の多い朝日とか読売とかいうように一つの傾向に偏った新聞しか見ないことでしょう。
>>3
日本の新聞は、産経に限らず①バイライン署名記事が少ない。②ソース情報源③クレジット参照引用を曖昧にする。④訂正欄をベタにする。⑤オプエド反対意見を掲載しない。など問題があるばかりでなく、記事クラブや民放連などの体制が権力監視より自分たちの保全を第一に行動する。国連報告者デビッド・ケイ氏の提言である⑴記事クラブの廃止⑵放送法４条の削除は全く無視している。また、元TBS記者の準強姦容疑に関する報道もほぼ皆無。現場での記者が歯がゆい気持ちで取り下げした記事も多いのではと思う。また、日本の大手メディアは政府官庁から発表がないと記事を出さないし、記者クラブはフリーランスなどを排除する中で記者会見に後ろ向きな政権になると日本の報道ランキングが下がる。このランキングは政府のランキングではなくてメディアのランキングである事を自覚すべきです。最後に東京オリンピックは多数のメディアが協賛したためにその運営上の問題点を指摘できないばかりでなく隠蔽側に陥りる可能性があります。特にテレビは電通の存在は大きいので無批判になるのは明らか。
>>4
ご高説の通りでしょう。情報源は極めて大切であり、情報源によって、真実が曲げられる傾向が強い日本のマスメディアの在り方に敏感になり、知らずず知らず間違った方向に誘導されないように気をつけたいです。
お話のように、記者クラブも一つの「村社会」、電通他企業広告を扱う会社も一つの「村社会」であり、あちこちに網の目のように情報を操作するシステムが情報機構を形成しています。その最上部が米国であり、日本特有の「村社会」がうまく利用されているという意識は欠かせないのでしょう。
多くの国民もわかっているのです、ただ、信頼性のかけるリベラルがどのようにしてその輪を広げていくか。ただ、問題を提起するだけでは、利権が絡んでおり、広がらないのであり、馬鹿にするのでなく、どうやって仲間としていくかの方策如何にかかっているといえるのでしょう。