A:事実関係
ペンタゴン・ペーパーズとは,国防次官補が命じて（当然、時の国防長官マクナマラの指示を得て）、ゲルブ（英語版）（後に国務省軍政局長）が中心になってまとめた、ベトナム戦争とトンキン湾事件に関する非公開の政府報告書。
報告書は「アメリカは不十分な手段（インドシナ半島への兵力の逐次投入）を用いて、過大な目的（共産主義のインドシナ半島全体への拡散の防止）を追求した」と結論づけている。
ベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれる1971年、執筆者の1人であるエルズバーグ（当時シンクタンクのランド研究所に勤務していた）が、コピーを作成し、ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン記者などに全文のコピーを手渡した。
ニューヨーク・タイムズが記事を掲載すると、当時のニクソン大統領は「国家機密文書の情報漏洩である」として事態を重視、司法省に命じて、記事
コメント
コメントを書くジャーナリストが育つ環境、素養などどのような条件整備が必要であろうか。思いつくまま列記してみれば、
①権力体制に立ち向かう強靭な精神力。心と体が健康でなければならない。
②社会的に言論の自由が保障されているか。発言することによって身の危険が起きないか。
③継続的収入が保障され、家族の生活が脅かされることがないか。
④仲間の連携が強く、孤独になりがちなときに、助言などが適切になされるか。
などなど様々なことが想定できるが、最も大切なことは生活基盤であり、一つの組織に入れば保障されるが、組織を外れれば路頭に迷う、あるいは収入が激減するなど、個人では何ともしがたいことが起きてくるのでしょう。
言論の自由の大切さを考えるならば、個人単位の寄付が極めて大切であり、また、国民の期待を裏切らない誠実な政党の育成を含めて、バックアップ体制の構築がなければ、ジャーナリスト個人に期待しても無理というものです。孫崎さんは、あらゆる場で講演会をされ、書物による収入源がおありになるが、評論家でない現場主義のジャーナリストが、組織に頼ることなくジャーナリストとしての収入確保はどうしたら可能かの視点を提示する必要性が求められているのではないか。ダメダ、ダメダといっているだけでは解決しない。
映画を観ないでとやかく言うのは実に憚れなくちゃならないことなんですが、（勿論、私は観に行くつもりです）、このようなお話を孫崎先生からお聞きしますと、私はやはり全文のコピーを記者に手渡すエルズバーグという人物に格別の魅力を感じるんです。
私は米国の戦争屋は大嫌いなんです。従って、それに立ち向かう中国、ロシア、イラン、北朝鮮にシンパシーを感じるんですが、余談はさておき、米国は局面、局面でこういう剛毅の人物を生みだすから、捨てきれない国なんです。
最近では、スノーデンという素晴らしい若者を出した。日本にも財務省絡み、防衛相絡みでこういうナイスな人物が出てくればな！と思うのですが、皆、小粒で卑しいのが歯がゆい。
報道機関の反骨度は、総じて言えば日本は米国の足元にも及ばないでしょう。
「ニュースの真相」という映画もあった。
しかし、ベトナム戦争でも米国は、枯葉剤一つとっても取り返しのつかない悪事をしでかした。
そんな事を全て遣り尽してから報道側が政府との戦いに勝利しても「後の祭り」感は否めない。
仕方ない、次に活かせれば－と言ったところで、その後どれだけ米国発の「侵略」戦争を食い止められたろうか。
「チリの闘い－武器なき民の闘争」では大規模な大衆運動が盛上がりを見せるも、最後は政府が武力行使のスイッチを入れた途端、あっけなく潰されてしまう様を見せつけられた。米国でもイザとなればそうするだろう。
米国の「報道の自由」は米国（人）のためだけにあるのか。例えばガザを救う大々的な行動に出るつもりはないのか。
アメリカのエンターテイメントは健全ですね。
日本で安倍政権批判の映画を作ろうものなら即上映中止です。