A－１:事実関係１：WSJ:「米中、全面貿易戦争は避けられないのか」
いよいよ始まりだ。ドナルド・トランプ米政権は500億ドル（約5兆円）相当の中国製品に対する関税措置として、テレビからグレネードランチャー（てき弾発射器）に至る詳細な対象リストを発表した。中国もそれに応じる形で、大豆や航空機など米国の主要輸出品に500億ドル相当の追加関税を課す予定だ。
A-2:事実関係２
日本経済新聞：「米産業界、中国との貿易摩擦に懸念 「成長市場失う」」
・米国と中国の貿易摩擦を巡り、米国内から懸念や反発の声。
中国が関税引き上げを準備する対象の業界が不満。＋中国という成長市場で米製品が競争力を失うほか、中国製品の輸入減が米国での投資コストの増加につながるとの不安。
・神経をとがらせているのが、米国の穀物業界。大豆は米国から中国への輸出額の約１割。
・牛肉は13年にお
コメント
コメントを書く「中国」が「耐えうる」のは、これが売られたケンカであって
それをしなければルール無視の無理無体を受け入れるしかない
からだと思います。
多分、独裁はあまり関係がない。
もう一つ、貧しさに対する耐性は中国人の方が米国人よりはるかに
大きい。
コウ材は中国がたっぷり持っている。
米国経済を破滅させるほど。
それなのにコウ争いを中国に挑んだアホなトランプ。
悪手はトガめられなければ絶好手としてのさばる性質が
あります。
「中国」には選択の余地がないということでしょう。
気はすすまなくともね。
この貿易戦争が終わった時、世界は米国の落日を実感し、
「中国の時代の始まり」をみることになるでしょう。
孫崎先生のご評価に賛同いたします。
米国のコアの売りは兵器と米ドル（世界金融サービス全般をも含む）だと私はやや強調的に言って来ましたが、実は農産物とデカダンス（人類を堕落させる商品、その代表的なものがヘロインとも言われている）系商品群をも重要な項目として付け加えねばならないと考えています。
中国の経済上の強みは、北京大学の或る有名な経済学者（名前は忘れました）が講演で説明していましたが、13億人から14億人の人民が造る購買力の巨大さなんです。
レーガン大統領時、スタッフの経済学者がサプライサイド・エコノミーを標榜し米国経済浮上を目指したが、余り効果が無かったが、中国はその反対概念であるデマンドサイド・エコノミーでもって内外経済の政策を実践して来ています。ですから、トランプの仕掛けた貿易戦争は中國にとってはとっても組みしやすい課題だと私は考えて居ます。農産物に限っただけでも、米国に代わる供給はブラジル、アルゼンチン、ニュージランド、オーストラリア、南アと数え上げれば切りがなく、あの親米回教国家の代表的なトルコはロシア向け農産物輸出を断念出来ず、ロシア制裁シンジケートから早々に脱退しているわけです。米国の農家が黙っている筈が無いのです。
「米中貿易戦争」と言うが、米国にとって人口１３億の中国との貿易は大きな魅力であり、これにブレーキをかけるとは考えられない。
むしろこの「中」には、日本が含まれていることを自覚すべきだ。
中国の１割の人口で、購買能力も飽和状態に達している日本との貿易に、トランプ大統領は何の魅力も感じていないはずだ。
しかもどんな要求にも、決して「ノー」と言えない政権が完全になめられているから、他の同盟国のような配慮もいらないのだ。
一刻も早く「自立できる政権」に変えなくては、この国の崩壊は時間の問題だろう。
>>4
そうですね。
膨大な公的資金を注入して生き返らせたGMの自動車などは
欧州や日本では全く競争力がなく、もうひたすら「中国」と米国の
市場頼みです。(韓国でもダメ)
また、不思議なことに中国人はアメ車好きなんですね。
中国で売れなくなればGMはおしまいです。
よくもまあ、トランブは中国にケンカを売りましたね。
思い出すのはカーター時代にソ連のアフガニスタン救援戦争
があり、カーターは対ソ食料禁輸をしました。
そしてアルゼンチンが喜んでその穴を埋めました。
米国の農家は大損害を被り、カーターは二期目の選挙で大敗。
河野外相といい、外務省といい、もはや日本の外交がチンドン屋レベルにまで成り下がっているのは天木直人氏メルマガからも厳然たる事実だ。米中貿易戦争がどうなろうと、日本はただ指くわえて見てるだけ。こんな時は、せめて進藤榮一氏と係る話題について生放送で対談して頂きたい次第です。
米中貿易戦争と言うが、単なる貿易戦争ではなく、トランプがいる限り、大規模な経済戦争に突入する予感がする。トランプは中国がアメリカに対抗して関税措置の対象リストを発表したことが気に入らないらしく「中国はアメリカの措置に対して、反省するどころか、アメリカの産業（農産物等）に損害を与えようとしている」等とわめき散らし、「中国との貿易を一切やめれば米国は発展する」等と言い出しているらしい、もうかなり狂っているとしか言いようがない。ここまで来ると「中国をこの地球から抹消すべし」等と言い出しかねない。そうなったら大変、取り巻きも変な人物ばかりだし、ひょっとして経済競争から軍事戦争へと発展し、中国、北朝鮮、ロシア連合対日米韓連合で第３次世界大戦勃発なんて事に！そうなったら地球滅亡の危機だ。でもまあ韓国、北朝鮮を初め世界の良識に期待するしかないか。安倍首相もまたフロリダでトランプと会談するそうだが、どんな結果になるのだろうか、調子こいてヘマをしなければいいのですが。
米国が長年にわたって、債務を増やし、自国並びに世界の経済を支える時代が終わったということでしょう。
ドルを輪転機で印刷すれば米国の債務が猶予される時代の終えんであり、何故、このようになったとかといえば、巨大国家中国が習近平政権を終身制で認め、一丸となって中華国家の拡大化を目指しているからでしょう。フランスは最初に中国との友好を推し進めた国であるが、憲法改正による習近平終身制国家に対して強く批判している。パキスタン、スリランカ、モルディブ、オーストラリアダーウィン港など長期の借地権で、治外法権的に商業港としてだけでなく、軍事用として使用しようとしている意図が垣間見られる。２０１４年には、スリランカ北部に潜水艦が入港し、スリランカといざこざが出た。
米国の輸入に対して、輸出が４分の１で、日本など自由主義圏内の赤字とは性質が大きく異なる。中国との間に大きな収支の赤字が出ており、このまま放置することは、米国の自殺行為である。商売の鉄則「ギブアンドテイク」に大きな齟齬があっては、米国が一気に衰退する可能性が強く、今回は、単に経済問題で終わることがないでしょう。どちらも国益が掛かっておりどちらも引くに引けない。どちらかといえば、たくさん買っている方に主導権があることは当たり前でしょう。