来年一月から日米貿易交渉が始まる。トランプ政権は自動車、農産品でより多く日本の譲歩を求めてくる。パーデュー米農務長官は「ＴＰＰ同等以上を取る」発言。中国との貿易戦争で打撃を負った米国農民は日本から譲歩をとることを強く期待
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A:事実関係1月 ニューヨーク・タイムズ紙報道「日本はトランプに屈する。今、真の交渉が始まるJapan Caved to Trump on Trade Talks. Now the Real Haggling Begins.
・９月、トランプ・タワーでの食事で、安倍首相は二国間交渉に合意した。この動きによって自動車関税を先に留め置くという報集を得たが、この獲得を維持し続けるのは困難だ。
トランプ政権は自動車、農産品でより多くを取ることを示唆している。あうでに伝統的同盟国に圧力をかけるのに躊躇しないことを示している。
・トランプは「日本は過去（二国間交渉に）消極的であったが合意した」とすでに日本の降参に言及している。
・日本はトランプの自動車への関税への脅しで引きずり込まれた。
・中国との貿易戦争で苦しんでいる米国農民は日本市場への迅速な接近を望んでいると前通商交渉
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>>1
全く同感です。
日本人は、日常生活の基本が「衣食中」であることは理解している。
理解していながら、「食」がなくなることの危険性より、米国に生産が移ることによる失職の危険性の方に敏感である。
どういうことか。失職によって、現在の生活水準が下げることを恐れるのである。生活の水準は、中国だけでなく、東南アジア諸国、インド、これから大きな存在感を示すであろう北朝鮮の脅威によって、一部の人たちを除いて、９割近くの人たちが、受けざるを得ないでしょう。
日本より安い商品に脅かされ、日本人より優秀な人が、今以上に国内企業に採用されていく。今まで採用されていた人の多くが、安い労働力で働かされ、貧困層に好むと好まざるとにかかわらず下落していくのである。自動車に頼るのは止めた方が賢明であり、しがみついている人たちが、ひどい目にあうのでしょう。その時気が付いても遅いのです。
昔は、仕事などでニューヨークとロサンゼルスを往復するには、なるべく疲れないために大きな自動車が必要だったが、現在はマイカーではなく飛行機を利用している。
この、時代の変化に気づかず、米国の自動車メーカーは相変わらず大きな車ばかり作っているから売れないで、日本や欧州車ばかり売れているので、自動車の輸入関税を１０倍にするという。
こんなことをしたら、困るのは安い車を買えなくなる米国民ではないか。
悪いのは、米国車を買わない日本人や欧州の人ではなく、米国の経営者だ。
関税を引き上げるのではなく、米国でも日本車のように扱いやすい、小さな車を作れば済むことなのだ。
かつてジミーカーターは2期目の当選を逃した。
その原因は幾つかあるが、ソ連のアフガニスタン「侵攻」
にたいする対ソ食料禁輸によって米国の農民に大打撃を
与えたことが最も大きいとされている。
米国の農民は本来ウルトラ保守で、よい共産主義者は
死んだ共産主義者だけ、などとうそぶく連中が多い。
だからうまくいくと信じていた頃はカーター支持だった。
ソ連はアルゼンチンなどから食料を輸入してしのぎ、
大損し激怒した米国の農民は手のひらを返し、首に丈夫な縄の
巻きついたカーターの足を引っ張った。
>>4
自動車に頼るのはやめた方がよい、に同意。
モノカルチャー経済は脆弱。
何かあれば一気に地獄に落ちる。
世界には自動車産業を持たない先進国は多い。
>>5
米国人には米国が世界に合わすという考えがありません。
世界が米国に合わせて当然と考えています。
だから日本ではシボレーが走っていない、ということを
被害者意識でしか捉えられません。
米国人は「外国人の考えや嗜好」に興味がなく知ろうとしません。
外国の優れた映画をそのまま見ることは好まず、米国に舞台を移し
米国人俳優を使ってリメイクします。
世界には米国と米国人の好みや価値観だけがあると思っています。
トランプ大統領は変わった人といえばそういえないこともないが、彼が日本に貿易に関して要求することは、従来の政権と大した変わりはない。その基礎は、日本に対して米国は特別扱いしているのだから、これだけ譲歩しろということである。
日本は独立国家としての軍備はなく、自衛隊では米、露、中とは対等に戦えるはずがなく、米国と組んで主権を維持するしかないが、だからと言って、西欧諸国と比較しても、日本が特別に見劣りすることはなく、国家として日本は英、独、仏らと同等である。一方、国民の底辺で比較すると、米、中、露よりははるかに日本人が幸せだろう。先週は中国の重慶、北京に遊びに行っていたが、北京では首都で最大の街路である長安街からちょっと中に入るとまだひどい地域がいっぱいある。米国のNY郊外に住み、10年以上LIRRという通勤路線の電車でマンハッタンの事務所に通った際見た低所得者街の激しさも日本には見られないものである。ましてや日本の社会保障政策、保険などは上記3国にはないものであり、よっぽど恵まれている。地震、台風などの自然災害の多さはマイナスだが、日本ほど、住み心地が良い国はほかにないだろう。良いんじゃない、多少、アメリカの言いなりになったって。
>>9
そう悠長に構えているわけにはいかんですよ。今や日本の財政赤字、通貨発行残高はあの東条時に匹敵しますよ。そのように伸び切った日本のポジションはトランプの反グローバリズムに基づく経済金融政策でとんでもないことになるんじゃないですか。戦争もまだしないうちから、勿論、戦争は嫌ですがね、第二次ポツダム宣言受諾なんて考えて見るだけでもいやですよ。
>>9
あなたのいう、日本ほど住み心地のよい国はないだろう
と言う場合の、日本、は55年体制の社共がまだ強かった時代の
日本です。
自民党や米国が本来したいと思った、日本ではないのです。
今の日本は低所得者の暮らしがどれほどひどくなっているか、
社会保障が無残に削られ、国民皆保険もいつまでもつか。
底辺に暮らす人々からそれを奪えば米国のような治安に不安のある
国になるでしょう。
あなたのように南米やら中国やらにふらっと遊びに行ける恵まれた人は
もっと下層に暮らす人のことも考えなければ。
トランプ大統領の方針を米国民が支持しているということは、米国民が新しい道を選択し始めたとみるべきでしょう。
① 中距離核戦力（INF)廃棄条約を離脱すると表明した。ロシアが条約に違反していると批判している。
② 米国の利益に合致する国との貿易を重視する。同盟、非同盟は関係ない。
③ 米国、イスラエルに軍事的に対立を繰り返す国には制裁を科す。
今のところはっきりしていないのは、軍事的に同盟関係にある国々と貿易的対立が取れない場合、同盟関係をどのようにしていくかという根本的問題である。トランプ大統領自身は、同盟国は最後には、米国の方針を受け入れるという傲慢な考え方にあるというよりは、はっきりした方針を持っていないといえるのでしょう。