ＧＭトランプ大統領は「ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＳＴＲＯＮＧ ＡＧＡＩＮ」を標榜し、米国国内産業を強化することを目指し、その代表例として、自動車産業をあげている。しかし、自動車産業の方は、体質改善のために国内工場稼働停止を発表している。
A:;事実関係
ワシントン・ポスト紙報道「GMの解雇と工場閉鎖は米国経済が減するかもしれず、トランプの米国工業ルネサンスの主張をへこませるかもしれないことを示している（GM layoffs and plant shutdowns suggest U.S. economy may be starting to slow ― and dent Trump’s claim of an industrial renaissance）
・ＧＭは月曜日、北米５工場の稼働停止と 1５,000 人の工場労働者の削減を発表した。この発表は。米国経済が減するか
コメント
コメントを書く米国で最も強い権力を保持している存在はウオール街だ。別名、世界の資本市場。この資本市場は資本利益率を唯一のメルクマールとしている。
GMの経営者たりともウオール街の意向に反することは絶対に出来ない。米大統領であっても絶対に出来ない。それが出来た人が、私は何度も言うが、米国憲政史上、ただ一人、フランクリン・ルーズベルトだったのではなかろうか。その立派な彼も、残念ながら、任期前に不審死に見舞われた。後を継いだのが日本でも有名な戦争キチガイのトルーマンだった。
トランプの「MAKE AMERICA STRONG AGAIN」はウオール街の志向する方向とは真逆。トランプの産業振興への憧憬は単なる憧憬に終わるに違いない。トランプが認識しているかどうかは定かでないが、米国の深刻な病根であるデイープステイト（ウオール街、FRB,世銀、米国軍、CIA,大農場、麻薬業者等が独自の権力を誇っている状況）にメスを入れない限り米国がまともな国作りに成功するとはとても考えられない。そういう問題意識を持った米人は社会主義者というレッテルを貼られて追放されるのだ。
このような問題は、製品需要動向の変化とお話の貿易戦争による影響の両面から考察する必要性がある。
米国自動車販売状況は、１０月０．１％増 である。
①需要別にみていくと、
乗用車ー１０．５％ 累計ー１３．３％
小型トラック ５．９％増 累計８．３％増
合計 ０．１％増 累計 ０．２％増
②メイカー別にみていくと、
米国 ＧＭ－５．４％、フォードー４．０％、ＦＣＡ１５．７％増
日本 トヨタ１．４％増、ホンダー４．１％、日産ー１０．６、スバル２．５％増、マツダ―１０．３、三菱８．４％増
韓国 現代横ばい，起亜１．６％増、
ＶＷ ４．６％増、アウディー２．３％、ベンツー４．９％、レクサスー０．８％
９月の動向を見ると、乗用車ー２０．７％、小型トラック２．４％
明らかに需要動向が大きく変化しているとみなすべきでしょう。
貿易戦争の影響は、米中だけでなく、日本にも影響することであり、米国の需要動向が大きく変化しており、乗用車の需要が少なくなれば、市場の奪い合いで、コスト競争が激しくなるということである。ＧＭはじめ米国企業の影響が大きく、日本メーカー、ドイツノメーカは影響がないなどと考えたら大きな間違いが起きる。米国のメディアがどのようなメディアであるかわからないが、ものの見方が偏向している。米国の自動車メーカだけでなく、他国のメーカーにも影響する。
>>2
「米国のメデイアのものの見方が偏向している」とあなたはおっしゃるがどのように偏向しているか教えて下さいな。
因みに、米国のメデイアは「企業が期間損益の赤字に閉口して工場を簡単に閉鎖するのは軽はずみだ。リストラに遭う労働者の生活、米国全体の経済のスローダウン等ネガテイブな結果をも勘案して米国全体の経済をも考えるべきだ」と憂えている、と私は解釈しておりますが。
>>3
米国は、自由主義競争社会とみるべきであり、経営の基本は、適正な在庫管理によって、市場の動向によって、生産機種の変更を適切な時期に適正に行わなければならない。私の見ている限りでは、GMは政府の補助金を受けており、かなり経営的に問題がある状況まで放置してきたといわれても致し方ない。
GMの在庫の実態は、５つの工場で過剰在庫を適正在庫７０日分に減らす方針である。日本人の感覚では、３０日分ぐらいにしなければならないので甘すぎるともいえる。
生産停止期間は工場によって異なり、３週間から１週間とばらついている。当然の処置である。
在庫の増加は、今年１月６２万９０００台であったのが、８４万７０００台に増加、２５％の在庫増である。機種によってばらつきがあるようであり、１１０日分から１７７日分とばらついている。
社会主義国家の企業であれば、売れなくとも作り続けることは可能かもしれないが、米国のような自由主義国家においては、過剰在庫は命取りであり、多くの倒産企業は、売れないのに作り続けた企業である。どうするかは、最後は政府の判断であるが、GMの状況判断が適切でないというか、異常な判断とみなすことは、米国という社会では適切でないといっているのです。
> トランプの米国工業ルネサンスの主張をへこませるかもしれないことを示している
米国は国内のモノ作りでは最早潤わなくなると、ソフト、知的所有権で稼ぎ出し、それも飽和するとバイオ、ＩＴ、金融とメシの種を変えてきた。米国の革新的発明がそれを可能にしてきた。だから新たなビジネスを他所の国がマネできない間は常に米国が主導権を握る。ボロい商売ができる。だがそうした産業構造の変化で仕事が無くなった人々はただの敗者、化石人間、三葉虫扱いになるのも米国でないか。勝者のおこぼれに全く与れず、「職を奪われた者＝働かざる者」と一方的に宣告され、待ち受けているのは「食うべからず」━このキビシイ現実に直面している層が無視できないほど膨れ上がっているのだろう。時流に乗ったビジネスで成功を収めている一握りの米国超富裕層にとっては昔も今も「STRONG AMERICA」に違いない。ただ、連中の周りにはペンペン草も生えなくなったのか。宮殿のような豪邸が一軒建っているが、周りは延々とスラムが続いている町━そんな風景が「ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＳＴＲＯＮＧ ＡＧＡＩＮ」から連想される。問題の本質は富の再分配をとことん嫌っていることであり、虚しいスローガンでしかない。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━死ぬまでウザコメ 死んでも非表示 白癬ども自ら掴んだ未来
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com
>>5
なるほど、在庫調整か、ということであれば、筋は通っているようですね。とは言え、あなたの文章を読んでいるといろいろひっかるのですよ。次の諸点にお答えくださいな。
１．米国が自由主義競争社会でありながら、「GMが政府の補助金を受けて居る」ということはどういうことでしょうか？その補助金に対応するトランプの慨嘆、主要メデイアの不平は許されるのではないでしょうか？
２．「社会主義国家の企業」とは一体どういうイメージでしょうか？中国の企業でしょうか？私の知る限りでは、中国の企業は特殊な領域を除いて日本や米国の企業とほぼ同じモードで経営が行われていると理解しているのですが、違うのでしょうか？
３．米国は自由主義競争社会と豪語し、自己責任を強調する傾向が見受けられますが、私的投機ファンドが破産状態になると政府が乗り出して助ける場面が多々見受けられ、看板に偽りありと思っていますが、あなたはどのようにそれら現象を見ていますか？
>>6
盛りだくさん問い掛けられても困ります。別の機会に回答します。
２．については、逆に理解しているところの資料を教えていただきたいのですが、私は、中国の国家資料がなく、中国で発表される団体の数字を基本にして判断しています。
中國企業家協会の統計によると、２０１７年中国企業トップ５００社のうち２７４社が国有及び国有持ち株企業であり、全体の５４．８％、営業所得比率では７１．８３％、資産比率では８６．１９％、純利潤比率では７１．７６％、納税比率では８５．８７％で企業の中で圧倒的割合を占めています。純粋の民間企業の割合が極めて低いと理解していますが、あなたは逆の理解をしているようで、根拠を教えてください。
>>7
「逆に理解しているところの資料」という風に自分流で且つ曖昧な切り口を持ち出して迫るのはいかがなものでしょうか。
あなたは「在庫調整」というワードを切り口にしてGMを擁護した。そして、突然、「社会主義国家の企業」の悪口を言いだした。一体、どこの国があなたがイメージする「社会主義国家」なのか、分からなくなったのですがね。もしそれが中国なら、あなたに誤解があるのじゃないか、と思ったわけですよ。従って、私は「中国の企業は米国の企業と同じモードで操業している」と申し上げた訳です。同じモードというのはビジネス・スクールで教える経営学が教える内容という意味です。過剰在庫は資金繰りに深刻な影響を与え、期間損益の敵である、ことぐらいは中国の国有企業でも認識し、過剰在庫を抱えないように努めているのではないかと推測しているのです。
何故なら、中国は社会主義を標榜しながらも、市場経済を採用し、ウオール街からも専門家を派遣して貰って、資本市場の整備も行っているのです。米国のビジネススクールには毎年留学生を派遣している。「売れなくても作り続ける愚」は避けているんじゃないだろうか。そう云われているし、私もそう了解している訳です。数字を見せろと言われれば、困りますがね。何故なら、私自身忙しくって時間が無いわけです。