1965年の日韓請求権協定では確かに、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という条文がある。
従って「これを守れ」と言うのは正しいように見える。だが、1966年、国連人権規約が制定され、後、日本が批准し、日本政府として守る義務が生じているは、ここでは、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」がある。
もし請求権を要求する者の主張が妥当であれば、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合」つまり、条約で個人の請求権がないとされても、個人はの請求権は消滅せず、国家は「効果的な救済措置を受けることを確保する」義務を負うのである。これが1991年の外務省、および幾つかの裁判の判例である。
A;事実関係１
1月20日、2020年代最初の国会とな
コメント
コメントを書く孫崎先生のご指摘通り、国際法の理念に安倍首相は悖っていますね。日本外務省の責任が問われます。或いは、法を超越した独裁体制に日本が入っているということでしょうか。問答無用という戦前に限りなく近い状況でしょうか？
ゴーンさんの事件から世界中の人々が日本の司法制度が封建的である事を知ったのです。フランスのマクロン大統領は安倍氏に苦言を呈しているが、日本の国策メデイアはそれを黙って無視している。やはり、日本が安倍独裁体制下あることを証明してます。
私は愛国者だと自負してるのですが、安倍＝日本と錯覚した人には愛国者じゃないみたい。その倒錯がオリンピック後も続きそう。日本の先もダークですよね。
この問題は何度も出てきている。当時とてつもない多額の保障をしたわけであり、孫崎さんのご指摘に同意できない。中国は、放棄しているので国家補償をしていない。個人補償があって当然でしょう。
日韓請求権協定が１９６５年、人権条約は１９６６年であり、一年の差である。請求権協定が議論されていた時、人権条約も議論されており、請求権協定が、人権条約の流れを無視して話し合われていたわけではない。日本は十分意識していたから、徴用工などに対する補償を考えていたのです。日韓の話し合いの中で、日本は保障の問題を持ち出したが、韓国が国内問題として解決すると回答しており、その回答は極めて重要である。
議事録に残っているが、日本は韓国政府の回答を信頼して請求権協定を調印したわけであり、安倍首相の発言を間違っているというのは、日本人として理解できない。同時並行で人権条約が議論されていなければ、孫崎さんのご指摘を理解できるが、徴用工問題は、日韓請求権協定を結んだ信頼関係の中で解決すべきものでしょう。
>>2
韓国が国内問題として解決すると言ったから、徴用工の韓国人被害者に在る補償を求める権利が消滅したとは言えないのです。被害を与えた日本の企業はその権利に耳を傾け対処すべきです。それが現代の法の常識です。この点でも日本政府が傲慢になっている一つの大きな証拠となっています。
被害を与えた企業も償いたいと言っているんですから、そうさせたら如何ですか。
桜を見る会、ゴーンさんのレバノンへの政治亡命、徴用工問題、広島の選挙法違反、沢尻さんの契約解除、と続き、日本は法治国家でないことを世界に暴露してます。
民主主義を全うする意味でも、徴用工から始めましょう。企業に任せましょう。
>>4
おかわり？言いたいこと言えば良いというのではありません。
朴独裁政権と結んだ条約に不備があったのは確かだ。払ったから終わりという訳には行かない。韓国の裁判所が日本の加害者に払うように結審したのだ。韓国政府もその判決に従わざるを得ない。韓国は三権分立の民主主義国家だから。
日米安保条約が国内法より優位に立つとしている異様な米属国日本だから、君みたいな単純論法を駆使して、全ては終わっていると涼しい顔をするのは如何なものか。世界では日本と米国だけじゃないかな。恥ずかしい話だ。
>>5
つまり、韓国、朝鮮にことさら傲慢な日本、一方、世界中の国に対して傲慢に振る舞う米国と言う意味で、恥ずかしい二国と、言いたいわけ。
朴政権の独裁制は人権完全無視という意味で悪名高い。そんな独裁政権とうまく条約結び、全て終わりと言うのはやはり恥ずかしい。
>>3
何故。そんなに韓国のいうことというより、韓国側に立たなければいけないのか。払いたいのであれば、率先して、フレディの名前で寄付してごらんなさい。総論賛成、各論反対は理解されない。１千万円でも寄付したら、理解してあげます。何でも日本の金を韓国に貢ごうとする考え方には賛成できない。
>>11
論をすりかえる頭。どうなってますの？
>>10
又、サヨクと言って、筋をごまかす。悪名高きパーク軍事政権とうまく条約締結し、全ては終わったとすますやり方が駄目だといっているんですよ。
「善意の第三者」という概念があるが、つまり、盗人から盗品を買っても、全く盗人ということを知らなかったら返品の義務はないが、知っていたらどうなるか。当時の日本政府はパーク政権がとんでもない人権無視の軍事政権だったのを知っていた。しかも、米軍部から日本と仲良くしろと強制されてもいた。そういう状況下で締結された条約が後で問題になると分かっていた筈だ。
金の多寡の問題じゃない。日本人の心の問題じゃないのかね。
>>12
追加：ナンバー１３、りゃんさんあての私の答えを読んでちょうだい。