１：人事院規則で今回の事件に該当するとみられるものを見てみよう。
懲戒処分の指針について。（平成１２年３月３１日職職―６８）（人事院事務総長発）最終改正： 令和２年４月１日職審―１３１を見てみよう。
まず、具体的な処分量定の決定に当たっては、④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、 ② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が行われることを想定している。
２：そして一般の懲罰を見てみよう。
第２ 標準例 １ 一般服務関係 ３ 公務外非行関係 (9) 賭博
ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした職員は、停職とす
コメント
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政界に対して勉強が不足しています。勉強してから議論してください。
>>4
日本を蔑んだ？貴殿みたいな人物を倒錯と言うんです。私は日本を愛する意味では誰にも負けない。私は腐敗堕落した安倍政権を批判申し上げているのです。貴殿の倒錯とは安倍政権を日本と勘違いするその心的欠陥を指します。私の言っていることが分かりますか？
>>5
そのような出し惜しみは良くないです。オープンにしてくださいよ。折角のこの板ですから。
>「国民をなめた処分」など批判が殺到した。
今回が初めてでない。この期に及んでまだ批判だけで終わるなら－
“「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう”（伊丹万作著「戦争責任者の問題」）
を地で行くのと変わらない。「なめている」と思うのは多少なりとも性善説が通用すると見做しているからだろう。
だが、この政権／官僚上層部は「反社」勢力に牛耳られているのであり、一般大衆に対して邪悪な存在でしかない。
> 退職金が支払われるのかという疑問や、
そこから抜け出る者には数々の悪事の「口止め料」を払う必要があるのだろう。
「反社」勢力に牛耳られている「状況証拠」の一つは“菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く”（2019/11/02付ハーバー・ビジネス・オンライン）に挙げられた「統一教会がらみ」政治家の多さだ（記事での記載順）－
武田良太・国家公安委員長
竹本直一・科学技術担当大臣
萩生田光一・文部科学大臣
加藤勝信・厚生労働大臣
衛藤晟一・一億総活躍大臣
田中和徳・復興大臣
菅原一秀・経済産業大臣
安倍晋三首相
麻生太郎・財務大臣
菅義偉・官房長官
西村明宏・内閣官房副長官
下村博文・選対委員長
稲田朋美・幹事長代行
義家弘介・法務副大臣
上野通子・文科副大臣
伊藤良孝・農水副大臣
御法川信英・国交・内閣府・復興副大臣
石原宏高・環境・内閣府副大臣
山本朋広・防衛・内閣府副大臣
“注意したいのは、閣僚その他の政治家とカルト集団との関わりを示すこれらの情報は、必ずしも個々の政治家が統一教会の信者であることを意味しないという点だ。むしろそのようなケースのほうが少ないかもしれない。ここで指摘しているのは、国会議員が統一教会のイベントに参加し箔付けに利用されたり、霊感商法や偽装勧誘で問題視されている反社会的な宗教団体やその関連団体から寄付を受けたり会費を支払ったりしているという問題だ。”
“本来、「カルト問題」に国境も国籍も関係ない。どこの国からやってきた団体であろうが日本で生まれた団体であろうが、人々に害をなすカルトは所詮カルトだ。そして、それに加担する政治家はカルトの手先である。そう考えれば、さして複雑な問題ではない。”
何故 統一教会なのか？━ジャパン・ハンドラーと密接にリンクしているからだろう。
>>6
安倍批判に対して言っているのではありません。コロナに対することを言っているのです。
あなたは、「半島と大陸はコロナを手中に収めることに成功し、経済に乗り出した．・・・・今後、コロナのサイレントキャリアのゲリラの感染に悩むだろう」と明確に日本を蔑んでいるではありませんか。日本は外出自粛の時から、売れないから止めている企業はあるが、基本的に生産活動を止めてはいませんよ。止めているのは、サービス業だけです。
中国の武漢は確かに、非経済的、非科学的に、１，１００万人にＰＣＲを１０日間で実施した。吉林省では隔離施設を急造した。そのほかの感染実績は１％、９９％は非感染。武漢のように全員にＰＣＲを実施すれば、一日に、１，１００マン人に実施すると３年ぐらいかかってしまう。こんな程度の中国をもち上げ、コロナを手中に収めたといって、日本を蔑んでいるではありませんか。日本を愛するのに誰にも負けない。あなたの頭の構造を疑いたい。
>>9
いや、まいったな。コロナでしたか。中国と韓国はテストの数が日本に比べて圧倒的に多い。更に、両国はサイレントキャリアのテストを始めましょう。それに比べれば、日本の数は少ない。
中国と韓国は経済関係者の相互受け入れを開始し始めました。勿論、コロナキャリアで無いことを素早く証明できる体制が確立しているからでしょう。日本は両国とは隣国だから、コロナ対策とテスト体制を彼らと同レベルに整備して、まずはビジネスマンの三国相互受け入れ体制を構築できるように努力せねばならないのではないでしょうか。
中国を持ち上げている訳では無いですよ。ただ、彼らの対コロナ奮闘ぶりは称賛しない訳には行きません。日本は確かに感染爆発は起こらなかった。しかし、第二波に対する対策は具体性に欠けている。９９％もの無垢の日本人を新たに感染させる訳にはいきません。そして、二か月以上にわたる外出自粛を再び行うことは東京人には耐えられないでしょう。その為にも、東京と三県のテスト強化を中心にした隔離を徹底し、全体的なコロナ管理体制を整備せねば、安心して経済活動することが出来ないと思うのです。そうしなければ、不定愁訴の経済に陥る。それだけは、避けねばなりません。
>>8
なるほど良く分かります。CIAと統一教会は一枚岩とも言われてますから、日本人はまともな政府を早急に作って行かねば日本はとんでもない方向にもっていかれそうですね。
>>14
黒川麻雀事件をどう見てるのかな？その見解を教えてくれませんか？今日のテーマはそれです。
老人のボケ防止を除いて賭けマージャンは常識であり、今回の金額もそれほど高額とは思えない。検察とメディアの関係も良く知られていることであり、又”この自粛の時に”とのことはモラルの問題と考えられ、法律上の問題とは考えにくい。犯罪を起訴できる検事、特に検事長がが賭けマージャンを行ったことが問題かと言えば、確かに問題であろう。 ただし、一般的に行われている金額の賭けマージャンであり、定年延長の検事長を辞職すれば十分と考えます。 ”この問題＝弱み”が”余人に代えがたい”と官邸が考えて、定年延長・検事総長を画策した方が問題であろう。メディアに踊らされて、個人をバッシングするより、行政と司法の関係、警察・検察・裁判所の関係、及びメディアのあるべき姿を考える方が有効と思われます。
>>16
黒川も逮捕されねくちゃならないですよ。法は一つ、これが決まりですよ。