中国最大の貿易パートナーが変動 何がわかるか？ 人民網日本語版 2020年06月19日
人民網日本語版 2020年06月19日
・現在、中国にとって最大の貿易パートナーはどこだろうか。多くの人が米国、欧州連合（EU）、日本を思い浮かべるだろうが、すべて不正解で、正解はASEANだ。
・今年1-5月には、中国とASEANの貿易総額が1兆7千億元（1元は約15.1円）、前年同期比4.2％増加、中国の対外貿易総額に占める割合は14.7％。EUとの貿易総額は1兆6100億元で同4.4％減少、割合は13.9％。米国との貿易総額は1兆2900億元で同9.8％減少、割合は11.1％。日本との貿易総額は8463億6千万元で同0.3％減少、割合は7.3％。
・中国・ASEAN間の貿易は引き続き増加するのは、注目すべきこと。
・中国最大の貿易パートナーの順位に歴史的な変化。
・2019年の中国最大の貿易パート
コメント
コメントを書く安倍晋三氏とそのお友達とそのまたお友達が日本の予算を食い荒らす国政と私は観ていてなんと次元の低い権力体制だろうと慨嘆しているが、そのトップの安倍氏がトランプ氏にニューヨークのトランプタワーまで出かけてゴマすったのには驚いたね。勿論、日本人の孫正義氏が安倍氏より２，３日早くトランプ氏に招聘され中国ビジネスについて話し合っているのだ。賢い孫正義氏だから中国と事を構えるのは米国にとって得策で無いと忠告しただろう。
私が言いたいのは、安部晋三氏の主政策が中国封じ込めだったし、今もそうだが、その政策が完全に失敗だったことを孫崎先生ご提供の数字が証明していることだ。トランプ氏のヒステリックな対中国関税攻勢も不発に終わり、更には、中国から欧州経由米国に上陸したコロナが米国のみならず南米を地獄に追い込んでいる。米政界の堕落に加え、その根本原理たる米国の新自由主義経済が、自国内の極貧を解決出来ないだけでなく、米国の内庭に相当する南米の極貧にも何らの策も打てないのを世界は知った。これは日本、米国にとって致命的。
昔、アセアン諸国は「日本に学べ、LOOK EAST」を唱和し、経済成長に務めた。今、聞くところによると、LOOK EASTのEASTは中国のことらしい。それはもう仕方ないこと。中国と日本では政治のレベルが違うのだ。日本は中國が出来ない世界平和達成分野で生産的なことが出来るのではないか。平和憲法、国連憲章をバックにして世界の期待に応えることが出来る筈だ。
>>2
あなた方を相手にしていると、戸惑ってしまうが、中国が好きとか嫌いと次元で話をしているわけではない。不思議なのは他国のことで関心を持つのは人民同士の連帯と考えているが、あなた方は中国政府の代弁をしているように聞こえる。
同様にあなた方が、どんなに米国を批判し、日本を批判しても、私は否定しようなどとは考えていません。
私の今回のコメントは、中国輸出でＡＳＥＡＮの比率が上がり、米国の比率が下がっているのは、香港を主体としたＡＳＥＡＮから米国への再輸出（迂回輸出）が増えており、中国から米国向けの輸出の比重は低くなってはいないのではないかと言っているのです。
世界の中での経済の比重が中国が大きくなっていくのは，人口的に当たり前です。さらに将来を見れば、インドが中国を超えていくのは人口を見れば明らかです。
経済力が大きくなるのは、人口で決まるが、人民の所得が向上することが生活向上に直結しており、中国に求められているのは量でなく質であるが、置き去りになっていることを問題視しています。中国内でも李首相が貧困問題を取り上げているようであり、何ら、私が問題視しておかしいということはないでしょう。当たり前の感情である。
>>4
＜中国政府の代弁＞とおっしゃるが、貴殿の被害妄想でしょう。私の場合、米国や日本が明らかに正しく無いことをやるから憤慨するのです。例えば、安倍政権の最初の中国封じ込め政策。米国の「自由の航行」。何だか、阿片戦争当時のセンス。時代錯誤ですよ。
＜私は否定しようとしません＞と誇り気味におっしゃるが、やはりピントがずれてますな。米国や日本が国際政治で明らかに条理を失した行為があっても、否定しないのは、やはり倒錯と言われてもおかしくない。
＜香港アセアン経由の再輸出の増加＞とおっしゃるが、そう貴殿が言う狙いが曖昧。何を言いたいのだろう。米国次第で、再輸出できなくするぞ、とでも言いたいのかな？そうだとすれば、幼い子供です。ポンペオ、ボルトンらの強盗もそう考えているが、再輸出の量も限られていようし、中国を中心にしたサプライチェーンはマレーシャ、香港だけでなく世界に拡大しているのです。そんなものをいちいちチェックしてポンペオやトランプが輸入禁ずる？そんなことすれば、米国はハイパーインフレに陥り、プロレタリア革命が起こりますよ。極貧白人は右翼らしいので反動に回るだろうが、ラチノと黒人、それにオリエンタルが加われば、ニューヨークにアジトを置く貴殿が好きなビルゲイツ財団とかはロンドンに追放されるでしょう。私も、言っておきますが、米国での革命は歓迎しません。新自由主義を放棄し、ケインズの施策を復活させるだけでも米国は尊敬される国になると思いますよ。
貴殿も、私と同じくいい年なんだから、大所高所に立って、第三の道、中露VS米国に油を注ぐのではなく仲を取り持つ動きをしようじゃないですか。CHANGEさん。
>>5
私は中国人民を批判していません。経済規模が大きくなったのは、中国人民の努力の結果でありながら、国民所得があまりにも低く、政治に問題ありとみているのです。
私が見ているだけでなく、中国内部でも意見が分かれており、人民代で、経済成長率の数字を発表できなかった。李首相は、中国の平均収入４５万円に対し、貧困者の所得は１８万円と言っており、中国人民がかわいそうでならない。国のＧＤＰ成長を誇るのであれば、国民に還元すべきです。一帯一路などに投資してもお金が返ってこない。当たり前のことで、貧困国に投資すれば、為政者は喜ぶがその国民には何も利益が還元されないのです。軍事費とか監視のために使っている費用は大きく、人民を搾取しているとしか思えないのです。日本の高度成長は、あなたも経験しているように、ものすごい勢いで所得が増えていきました。日本人として、中国政府はおかしいと思いませんか。
>>6
中国の個人の所得がどうなっているのか、貴殿は何故そう心配するのですか？
実際の所、西側のとんでもない売文家がいやらしいこと沢山書いていることだけはよく目につきますが、全部が本当とは言えません。
正直に言って、中国共産党が１９７０年に新自由主義を採用して急激に成長したことだけは現実であり、あっぱれと肯定的に捉えるべきでしょう。３０年前の上海と比べりゃ、その近代性については、地球の中心都市と思えるくらいです。しかし、そきには日本にあるような貧富の差はあるでしょう。それも、中国の内政の問題です。我々がとやかく言う課題では無い。その基本の我々が取るべき態度はちゃんと弁えていなくちゃならないですよ。どこからデータを取るのか、中国のあらさがしばかりする嫌中ものを熟読するタイプには貴殿はなって欲しくない。
とにかく、日本の六本木をベースにして、香港を途中キャンプと活用するCIAが徹底して香港ボーイズを扇動し、中国へ破壊工作を展開している姿を貴殿は見なくてはいけない。そういう破壊工作に敢然と戦う中国政府には脱帽せざるを得ませんよ。
ポンペオやボルトンは１７世紀のピサロと同じです。一度、騙されたと思って、なおみクラインの「ショックドクトリン」をお読み成ったら如何でしょう。アングロサクソンの世界の略奪の終焉がここ３０年に起こっている具体的な多くの事件を詳細に分析することから説き起こされてますよ。
貴殿の繰り出す文脈から感ずるのは、貴殿には一定の固定的な感性だけがあって、世界のメカニズム、経済のメカニズムについての知識が足りないとお見受けします。その為にも騙されたと思って、なおみクラインの本と併せて白井聰君の「武器としての資本論」に目を通していただきたい。簡単な微積がわからなければ、ニュートン力学が理解出来ないように、おススメした二本は我々が日々与えられるテーゼに対してコメントする基本になりますよ。
>>7
そんなに肩ひじ張って、ご苦労なことです。
人民代で、ＧＤＰ成長率の数字を出せなかったこと、また、李首相が記者団に話していることであり、私の創作ではありません。
世界第二位の国の平均所得４５万円、言論の自由がなく、所得が配分されないで、国が搾取していると思いませんか。貧困層は平均所得１８万円、どのように感じますか。
単純なことを言っているのがわからない。残念なことです。あなたはかなり裕福で、庶民の生活のことが全くわからないようだ。
>>8 追記
中國貧困、記者会見で李首相まさかの暴露
（６月５日 ＪＢpress）
５月28日中国の李克強首相は全人代の記者会見で「昨２０１９年中国の平均年収３万元（約４５万円）だった」と公表した。一方で「中国には月収１０００元（約1万５千円）の人が６億人もいる」と明かした。月収１０００元というと年収１万２千元（約１８万円）にしかならない。絶対貧困ではないが、平均年収の４０％にしかならない。
李克強首相は何故共産党に不都合な数字を暴露したのか。確固たる反習近平の支持が想定できる。習近平の暴走に眉を顰める元老たち、江沢民、胡錦涛，共青団、紅２代、紅3代が連なっているようだ。
>>8
>>9
私が米国の貧富の差を問題にするのは米国が帝国主義を今も尚保持し、他国の国富の略奪に勤しむからです。自国の貧乏をほっておいて世界を私物化するのはよくないよ、という考えからです。米国の国連無視も甚だしい。
一方、中国は少なくとも帝国主義ではないのです。貴殿が言ってるような中国の矛盾は中国人が考え解決する事だと考えています。それは中国の内政の問題なのです。中國に改めて新たな変革が起ころうと、それは中国人の問題です。他国がとやかく手出しするものではない。そのことは国連憲章の精神でもあるのです。
以上は我々が最も守らなければならない世界の基本的な規範ですよ。
貴殿には、なんだかんだと、中国に関してだけでなく韓国、朝鮮に関して、どこから仕入れるのか、ああだこうだと言いすぎる癖が見えますが、一体、何故なのかその心底を知りたいですね。
>>4
インドが中国を超えるとはわたしにはとても思えません。
デッドウェイトが重すぎます。
インドはとても不道徳な国です。
マハトマガンジーという男がインドにカースト制度を生き残らせて
その最下層の不可触民がインド経済のデッドウェイトとなっています。
インドの識字率はとても先進国となる数字を満たしていません。
インドは工場労働者にもなれない人民が米国の全人口よりも多い
国です。
それがインドの発展の可能性を奪うと思います。
>>11
あなたの言っていることがあったっているかもしれません。
ただ、日本が当初は戸惑った韓国、台湾、香港、タイ、中国などに辛抱強く技術指導することによって、現在経済的繁栄をしております。インドには鈴木（自動車）が早くから乗り出しておりますし、今後政府が中国などに支援したと同じような支援をしていけば、インドの未来は明るくなると思います。イランも日本の技術で中東で一番の技術を持ったのですが、宗教革命で経済的繁栄を失っているのは残念でなりません。日本の貢献はかなりあります。中国は国民全体に富を分配すれば、賃金が急激に上がらず、競争力を確保でいたのですが、半分ぐらいの人間が経済成長の富を独占し、半分の人間を貧困者に落としているのが残念でなりません。中国内でも李首相などが気が付いているようであり、現在の習近平体制が変われば、中国の再成長が期待できるが、胡坐をかきだしては、期待できないでしょう。
北朝鮮は、日本から賠償金を得て、中国からは得られない技術支援を受ければ、韓国より勤勉優秀な民族であり、資源もあり、日本を脅かす経済発展を遂げると信じていますが、体制の問題がすべての可能性を閉ざしているのは、北朝鮮の人たちの悲劇です。