講演用powerpointから抜粋。
A-1[今次米国大統領選の本質は何か]
A-1[今次米国大統領選の本質は何か]
グローバリズムの促進により、米国企業は低賃金と、市場を求め海外に進出。この結果、米国国内の格差社会が拡大。トップ５０人の資産２兆ドル、下位５０％の１億６５００万人分に匹敵
・これに対する政治的対応
（１）金融資本、グローバル企業、軍産複合体中心の政策ー従来の共和党、近来の民主党ーヒラリー・クリントン、バイデン
（２）低所得者に配慮ー特に国民全員への医療保険、高等教育負担、これにともない富裕層への増税ーサンダース、エリザベス・ウオーレン
（３）工場を米国内に。外国製品には高額関税ートランプ
結局（１）と（３）の選択
しかし選挙戦は（１）トランプが大統領でいいか、（２）コロナ対応の是非で展開
A-2「バイデンを動かす勢力①ー軍産複合体 」
目的：軍需産業の利益最大
冷戦時ーソ連が相手。最先端技術の更新、〇世代、古い物破棄
コメント
コメントを書く生放送「米国大統領選挙結果を考える」でトランプ勝利をほぼ確実視した孫崎さんが何故 梯子を外されたか。
大規模な「不正選挙」を前提にはされなかったからだ。
昨夜の生放送では「両陣営共に」不正を働いている旨話されたが、直感的には、大々的に やってるのはバイデン側、即ちCIAを含めた戦争屋／グローバル金融屋の方だろう。孫崎さんも指摘されたバイデン票の異様な伸び（＠最終盤）からして十分あり得そうだ。米マスコミは全て「不公平に」バイデンの肩を持ってしまっているとのご指摘もあった。
現に日米マスコミから距離を置く気鋭の言論人ら（＠日本）の中には、戦争屋／グローバル金融屋の「悪足掻き」の現況を説得力をもって伝えているものが色々出ている。
>（２）低所得者に配慮ー特に国民全員への医療保険、高等教育負担、これにともない富裕層への増税ーサンダース、エリザベス・ウオーレン
昨夜の放送でも語られた通り、民主党のこの路線が早々に潰されたことからも、民主党が中道左派路線も汲む米国庶民の味方であるなどと錯覚してはダメだ。今起きていることは、戦争屋／グローバル金融屋が これまで海外でやってきたクーデター（政府転覆）をいよいよ米国内でも やらざるを得なくなったということでないか。
大統領選の主張の相違点は、人それぞれ見方が分かれるのでしょう。
トランプが主張するように、経済が第一であり、治安の充実を図ることをメインとして、コロナを深刻に見ないことを是認するか。バイデンが主張するように、人権を重視し人種差別をしないこと、また、コロナに対して総力を上げて立ち向かうことを是認するか。どちらを選ぶかの選択であったのではないか。
選挙の結果を見れば、どちらも大切であるが、郵便投票に向かった人たちが、経済よりコロナ・人種差別に対して厳しい判断を下したことになる。トランプ大統領の目には、経済・治安を求める人たちの声が強く聞こえたが、声なき声の貧困者・女性の声が届いていなかったということではなかったか。
負けても不正があったなどと、根拠もなく、開票の停止などを裁判所に求め、現在も結果を認めていない姿は、権力にしがみつく老いたみじめな姿でしかない。哀れとしか言えない。
民主党の政策で、左派よりの政策（２）は、上院の結果がまだ出ていないので、はっきりしない。
現在獲得している議席は、民主、共和とも仲良４８議席、ノースカロライナ１議席、アラスカ1議席は、共和党が確保するようであり、残る２議席は、年明けの１月に投票が行われ決定することになる。民主党が２議席確保できるかどうか。民主党がとれば，上下院のねじれがなくなる。大統領選より重要といえる。民主党・共和党のどちらも選択する高額所得納税者は帰趨に注目しているのでしょう。
パックスアメリカーナ（全共闘は米帝と呼ぶ）の主宰者たるエスタブリシュメントの基盤は米ドルの基軸通貨の維持発展です。経済の急伸長がもたらす人民元は米ドルに今後肩を並べ始めるでしょう。米ドルの基軸性に制限がかかるのです。トランプ体制はそれを嫌って一気に中国経済に打撃を加えて屈服させることに注力しました。その結果は果々しく無かったのです。
バイデンは金融資本、ネオコンをバックにしてますから、対中に関しては戦争をも視野に入れた攻勢に出ることも真剣に検討するでしょう。だが、中国の強国化は無視出来ず、民生向上は米民との公約でもありますから、中国とは最終的にはウイン・ウインの関係樹立を目指すのではないでしょうか。
>>1
>戦争屋/グローバル金融屋がこれまで海外でやってきた
クーデター(政権転覆)をいよいよ米国内でもやらざるを
得なくなったということではないか。
同感、でもそんなことは前からやってそうなきがする。
それにしても米国による外国政権転覆はこのところ
成功しなくなりましたね。
シリア、ベネズエラ、それにベラルーシでも成功しそうも
ない雰囲気。
ウクライナでは成功したけれどもクリミアをロシアに
編入されてしまいドネツク、ルガンスクは離反してしまう
という大きい代償を支払いました。
それを主導したオバマはさすがにバツが悪くヒステリックに
ロシア連邦制裁をブチ上げましたが。
米国のエスタブリシュメント達は第二次世界大戦後、冷戦後終結後、軍票基軸通貨ドルを使いこなしながら、本土以外に荘園を広げていったのが戦後の裏の歴史だったように思えます。NAFTA やＴＰＰ推進もその一環だったようです。
米国のエスタブリシュメント達は世界の荘園領主達の集合体と言えます。荘園領主達の収奪の飽くなき追及が本土内にも及びトランプ大統領の誕生となり、今回の大統領選の裏の争点になったと解します。
アメリカ合衆国は当に世界帝国・米帝と言えますが、日系エレクトロニクス産業潰しにアウトソーシング用に育成した中国の台頭とコロナで世界帝国の黄昏が来ているのが歴史の真相と思われます。