1:現在、バイデン大統領はアフガンからの撤退作戦があまりにも杜撰だという厳しい批判にあっている。
カブール空港の混乱が伝えられたのは16日頃から。16日以降の世論調査は次の通り。
調査機関 実施時期 支持 不支持
Reuters/Ipsos 8/18 - 8/19 46 49
Rasmussen Reports 8/17 - 8/19 46 53
8月9日頃は支持が50%越えをしているので、アフガンでの処理が大きく支持を下げている、
2:22日ニューヨーク・タイムズ紙は「バイデンが危機に直面し、彼の党(民主党)は危機感を持ってみている(As Biden Faces a Political Crisis, His Party Looks On in Alarm)とい

世論調査でバイデンへの不支持が支持を上回る。契機はアフガン撤退の混乱。NYTなど政治的雰囲気は共和党に流れるとコメント。ただし問題はアフガン処理だけでなくコロナへの対応も大きく影響。22日新規感染者149,675名。二週間単位では36%増。
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 1次の数字をお教えください。(1)中国GDPに占める貿易割合、(2)中国の輸出に占める米国の比重、(3)トランプ政権での米国の対中関税率の変化、(4)関税で中国の対米輸出の量的変化の予測 2:中国は2025年5%の経済成長を目的としているが、米国の関税政策がこの成長目的をどの程度鈍化させるか 5時間前
- トランプ関税、日本車を直撃。メキシコ、カナダに関税25%、だがここに日本自動車企業の拠点。トヨタ24年に米で販売233万台中、約3割が加と墨の輸入。日産は墨からの輸入割合は92万台の4割弱。日本から対米輸出中、金額最大は自動車、去年6兆261億円と輸出額全体の28.3% 1日前
- 問い「安倍銃殺の山上容疑者の裁判が行われていないのは何故か。裁判なしの長期勾留は法的に問題ないのか。裁判を行わないことに疑念をもつ報道がないのは何故か。山上容疑者は逮捕時動機などを話したとされているが、健康状態が拘留中悪化したのか。」 2日前
- トランプ・ゼレンスキー首脳会談決裂後①ジョンソン下院議長、ゼレンスキー氏は辞任しなければならないかもしれないと発言②ウォルツ国家安全保障補佐官は「個人的、政治的な動機が戦闘の終結から逸脱なら“深刻な問題”と主張し、辞任を求める可能性を示唆。グラハム上院議員はゼに辞任を求めた。 3日前
- 小川洋子著『ミーナの行進』、2006年中央公論新社より刊行、英語版2024年に出たようだ、カーカス・レビュー「内省的な痛切さ」を備えた「魅力的」、アジアン・レビュー・オブ・ブックス「成熟した大人の視点から書かれた美しい青春小説」、ニューヨーカー紙本作を「魅惑的な青春小説」 4日前
コメント
コメントを書く> 現在、バイデン大統領はアフガンからの撤退作戦があまりにも杜撰だという厳しい批判にあっている。
DSも人材払底でないか。「隷属せざる者」を排除し尽した結果だろう。
> トランプはコロナ処理が十分に行われず支持を失った。
トランプが引き摺り下ろされたのは大規模不正選挙が罷り通ったからだ━そう認識する米国民が相当数いるのは確かだ。
「大規模不正選挙で勝ったバイデンも、もはや これまでだ」━米国メディアもそう書いてこそだろう。
バイデン氏が直面したアフガニスタンの現実は、選択が限られ、冷徹な現実に直面せざるを得なかった。
トランプ政権の時、すでに15,500名の米軍兵士が2,500名の兵士になっていた。その時、勝負がついているのです。
バイデンの選択は、軍を撤退させる合意に従うか、数千人規模の兵士を再度アフガニスタンに送り込むかである。再度送り込もうとすると国民に説明しなければならないが、膨大な金額をつぎ込んでいるのにさらに大きな金額をつぎ込みアフガニスタンにかかわることは理解が得られなかったでしょう。好むと好まないにかかわらず、トランプの敷いた路線を進まざるを得なかった。性急さが批判されているが、兵士を削減した段階で、タリバンの手にアフガニスタンが渡っていたと理解するのが妥当な理解の仕方でしょう。
結果で批判すれば、だれでも批判できるが、今回の場合、アフガニスタン政府を弱体化させてしまっていたのはトランプであり、本来はトランプが責められるわけであるが、引き継いでいるかぎりバイデンが批判されるのは致し方ない。
コロナ問題は、民主主義国にとっては対処が難しい。選択の自由があるからである。
日本は、ワクチンの成果が上がっているが、本来接種させなければ若い人たちに接種が行きわたらなければ、ワクチン接種を増やし、感染源を特定し対策を講じていくべきでしょう。
パラリンピックが終われば、本格的な対策が講じられる。海外からの入国者は14日間自宅あるいは指定された宿舎に滞在しなければならないが、多くの人の行動が把握できていないので、現状ではワクチンを接種率が上がっても大幅に下がることはないのでしょう。9月10日以降入国者対策を徹底し、感染者数が大幅に減るのを期待したい。
CIAの創始者であるアレン・ダレスはウオール街の大手企業の顧問弁護士を大戦前やってきた。時の大統領はルーズベルト。その命を受け、ドイツに赴き、ヒットラーとゲッペルスに会っている。彼はヒットラーとゲッペルスの人柄に惹かれいる。そのことを兄のフォスターに手紙にして伝えている。
アレンは政府の要人としてナチストップに会ったが、ロックフェラー等のウオール街の企業の代理行為も行った。ルーズベルトは自分の政治がウオール街に左右されるのを極力避けた。彼は政治が企業に左右されることこそがファシズムと定義していた。ナチスはファシズムと言われるが、ウオール街によってナチスが左右されたそのことがあるからだと言えよう。
以上は前置き。
バイデンはファシストなんです。米国民の利益は彼の頭のどこにもありません。そのファシズムもヒットラーやゲッペルスをも超えるものだと私は観てます。
バイデンの頭上に大手製薬カルテルが鎮座しているのです。バイデンはそのカルテルの代理人として毎日忙しくて忙しくてたまらない。なんと、米国の全戸を訪問してワクチン接種をキャンペーンしているのです。アフガンなんかやってられないのです。米国はそのような種類のファシズム国家ですから、先行きは本当に暗い。
米国の安全保障は根底から崩れることになりましょう。というのは、米海軍司令官が「軍人はコロナ感染では死なないが、ワクチン接種で機能が低下する」とバイデンに警告しました。でも、カルテルの方が、資金力から見ても、強いのではないでしょうか。軍がカルテルを抑えられなければ、米国の安全保障はワクチン接種により崩壊することになりましょう。
中国は戦わずして、米国に勝利すると言った尊米嫌中族が考えたくもないことが起こるかもしれません。
Bona今覗いて、正直びっくりした。
FDAがファイザーだけ承認しちゃった。
米国防相は兵員全員に強制的にファイザーを定期的にショットすることになる。違反したら営倉入りだ。米軍は兵士の肉体のワクチンに因る脆弱化を避けることが出来なくなる。
人民解放軍はワハハ違いますか。製薬カルテルのすさまじさに私シミジミ驚愕してます。
> 米国はワクチン接種で一時コロナを制圧したかに見えたが、ここにきて再度増え、
かつてオバマ大統領が「平易な文書法」に署名したというニュースがあった。これは、単に「魚が泳いでいる」で済むものを「水生せきつい動物が筋組織を操って前進する」などと書くなという法律だ。この伝でいけば、上記状況は「ワクチン接種はコロナに効かない」と書くのが正しい。「ブレークスルー感染により、ワクチン接種者でも感染するケースが増加傾向にある」などと書いて煙に巻くなということだ。何が「ブレークスルー感染」だ。ワクチンは効かないどころか、ADEで どんどん感染しているのが実態でないか。
8月12日各社報道によると、
「中国ワクチン混合接種臨床試験承認した。=米中企業の共同開発」
米バイオ企業イノビオと中國バイオ企業アドワクチンが共同開発したDNAワクチン。
DNAワクチンは遺伝物資のメッセンジャーRNA(mRNA)を使ったワクチンと仕組みが似ており、人工合成したウイルスの遺伝子を投与する。
臨床試験では、シノバック製のワクチンを接種した人にDNAワクチンを追加接種して安全性や有効性を評価する。
8月10日 18億回を超えたガ、「デルタ株」に感染するケースが多発し、有効性に疑問が出ている対策である。
ワクチンは絶対のものでなく、ある程度の「ブレイクスルー」は覚悟しなければならない。重症化比率が極めて低いところに視点を置くべきであり、治療薬と衛生管理の徹底が欠かせない。
イスラエルが米国により渡航禁止となりました。イスラエルの殆どの人々はモルモットを志願しました。少なくとも我々の眼にはそう映る。
イスラエルは一時はコロナを阻止したと思われていたが、その後、どんどん患者が増えて来た。死者も出てる。
やはり、ファイザーのワクチンは失格なんです。でも、採用した権力としては「駄目でした」とは絶対に言えない、元々、国民がモルモット志願したとは考えてないんだ。こんなとき権力はずうずうしく打ち続ける。とんでもない副作用、つまりばたばた人々が目の前で倒れない限り打ち続ける。権力とはそういう傾向を持っている。米国のバイデンを見ているとその感を強くする。
中国は遺伝子の組み換え分野でも米国に負けない技術水準に既になっているらしい。DNAワクチン、RNAワクチンについても、その製法について中国人技術者が最初に米国に出願したが取り下げたとかいう話もあるのです。
問題はファイザーのmRNAワクチンに使用されているLNPという物質がどうも体内に永遠にとどまるらしい。もし排出されないとどうなる。どういう疾病が発生するか全く予断を許さないらしい。
中国がDNAワクチン、RNAワクチンに手掛けるとしたら、米国の遺伝子ワクチンの欠点を補う設計思想で取り組む筈だ。
でも、中国に忠告したい。コロナは単なるインフルエンザ。死者数も少ない。そこまでコスト掛けて取り組むウイルスではない、と。
今回のコロナ騒動でいろんなことを学びました。その最も大きなものは米国政府が製薬会社から完全に支配されていると言うことです。医は仁術とか言われてますが、米国の医者の殆どが製薬会社に睨まれるのを恐れてます。場合によっては、医者の免許をはく奪されます。
今回のコロナ騒動では「THE VACCINE FRIENDLY PLAN」を書いたDR.PAUL THOMASは自然免疫の優位性を強調しすぎているということで、ミシガン州の医師免許をはく奪されました。背後にファイザーがいると現地では噂されてます。
米国はことmRNAワクチンについては製薬会社が猛威をふるっていて批判的な記事はFB,TWITTER,U-TUBEから全面的に剥奪されてます。恐ろしい国になってますよ。
尊米の皆さん、今の米国はスターリンの暗黒時代と殆ど同じですよ。とても開かれた民主主義とは思えません。
ベルギーの超一流免疫学者のヴァンデン・ボシュ氏はWHOに対して、パンデミック下のmRNAの接種が更なる有害なウイルスを被接種者から排出されコロナ地獄になるから、直ちに中止せよと警告を出した。
WHOは確信犯だから無視している。もう正義も公正も倫理もWHOにはありません。
イスラエル、米国、英国はワクチンで足元を掬われ、二度と立ち上がれなくなるのではないでしょうか。
米国、英国には知り合いも少なくなく、私、心配です。
>>3
前段のアフガンの部分⇒同意
私の愛読田中宇さんのメルマガでは去年見通し解説をされています。