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米国若者の安全保障観。米国は中国に対するため、アジアにより多くの軍隊を置くべきYes18-29歳―37.2%60+歳59.6歳、無人機攻撃 一般市民を殺す18-29歳41,4%60+12.4%、テロとの戦いに貢献前者19.7%、後者52,2%、
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米国若者の安全保障観。米国は中国に対するため、アジアにより多くの軍隊を置くべきYes18-29歳―37.2%60+歳59.6歳、無人機攻撃 一般市民を殺す18-29歳41,4%60+12.4%、テロとの戦いに貢献前者19.7%、後者52,2%、

2022-01-13 08:11
  • 11

The Graphic Truth: US kids don't want wars
 米国若者の安全保障観
1:米国は中国に対するため、アジアにより多くの軍隊を置くべき
 年齢        Yes          No
18-29      37.2       62.8
30-44      49.5       50.5
45-60      53.6       46.4
60+        59.6       40.4
2:米国は軍事費を増額すべきか
       今よりより多く    今と同額   今より少なく
年齢
18-29    10.7     34.2    55.1
30-44    19.3     41,4    45.3
45-60    20.3     50.1    29.6
60+      18.9     49.6    31.5
3米国の無人機攻撃は何をもたらすか

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この調査結果を採り上げていたサイト:今日、米国の外交政策に対する米国人の見方は「ベビー・ブーマー世代」と「物言わぬ世代」間でしばしば対立している。前者は冷戦下で強国同士が敵対していた記憶が鮮明なため、彼らの多くは、米国は「世界の警察官」になる責任があると信じる傾向がある。米国の若者がどう考えるかも重要だ。彼らは将来、投票できる大群となるからだ。そうして今後数年間の米国外交政策を決定付けることになる━ここで「選挙で米国の外交政策が変わる」とする見立ては、先日の「米国社会の変化(政府への暴力が正当化する人の増加)」で示された通り、明らかに崩れているが、この表題「生々しい事実:米国の若者は戦争を望んでいない」はどうだ。「世界中で右傾化が進行中」などと短絡的な決め付けはできまい。背景をもっと丁寧に見る必要がある。「戦争を望んでいない」殆どは、恐らく「99%」側の非白人でないか。独り勝ちだった米国でも「足を踏んだ者には、踏まれた者の痛みがわからない」に共感せざるを得ない人々が増えているということだろう。

No.2 27ヶ月前

最近のアンケートの傾向が思想・信条を問うよりも、親米、親中,親韓を問うている傾向がみられる。日本内では思想信条を問う与野党の対決はなく、米中に対する好感度が大きく左右するのでしょう。

問う立場が、「親」の方にあるか「反」の方にあるかによって、結果が違ってくる。

年代によって全く180度違う場合もあり、問う立場が大きく左右するので、公平なアンケート結果を期待できなくなっており独自にどちらにも傾かない「0点」でのアンケートを行えるかが重要になってくる。忖度が幅を利かせばアンケートにならないことは当然である。

No.3 27ヶ月前

>>3
なるほど。そうですか、で、今日のアンケート集計に貴殿はどのようにお感じになり、どのようなことを捉えておられるでしょうか?

お聞きしたい。

No.4 27ヶ月前

米国と中國の戦争に対する考え方は、姿勢が大きく異なっている。

米国の姿勢: 思想信条(宗教など)によって戦うので「戦い」はあるが「侵略」などの陣地をとることに重要性はない。

中国の姿勢: 中國は歴史的に民族間の戦いであるが、「陣地の拡大化」であり、相手を懐柔していく手立てが不可欠である。まともに戦う前に決着がついている。

米国は思想信条・宗教・人権で戦うが「陣地の拡大」でないので、相手を見て戦争を仕掛ける。負ける戦争はしない。

中國はあからさまな軍事的戦いを挑まず、じわじわ相手内の意見が食い違っていくのを辛抱強くいつまでも待つ。

このような米中の狭間で日本が揺れている。軍事同盟の米国と経済の中国に区分けしている人が多いが単純ではない。中国の戦略は相手国の中国化でり中国のシステムを受け入れられるかどうかが一番重要である。経済が重要ではない。

経済の大きさメリットは、逆に中国内生産に移行すれば切り捨てられると同義語であることに、中国生産に勤しむ方たちは思いをはせるべきでしょう。自分だけは違う中国は切り捨てないなどと甘い考えは中国に対しては取っていけない考え方です。利用できなくなれば切り捨てるのです。当たり前のことを当たり前に考えるようにしたいものです。

No.5 27ヶ月前

>>5
いやいや、驚きました。丁寧にお返事頂きありがとうございます。

貴殿の応答ぶりは実にユニークです。自民党を肯定する人の脳内の意識が垣間見えて勉強になります。

No.6 27ヶ月前

やれやれですね。ろくに米国の歴史を知らないひとが知ったかぶりを
してものを書いている。

おそらくそのひとは、西進という言葉も知らないのでしょうね。
その代わりに米国の宣伝だけを信じている。

米国は思想信条や宗教と人権で戦うのだそうだ。
米国好きは米国の宣伝のみを信じて自分では勉強することも
考えることもしないのでほんとに困ったもの。

現在の米国領土のどれだけがメキシコ領だったのかも知らないので
しょうね。
おそらくハワイははじめから神が米国にでも与えたと思ってる。

全部奪ったものです。
武力と狡猾な知力で。

そもそも米国の土地で人殺しをして奪ったものでない土地は
1ミリもない。

あっと、アラスカだけは別かな。

No.7 27ヶ月前

そもそも、米国がひとの土地を奪って自国領にしなくなったのは
それよりも現地に親米奴隷政権を打ち立てて収奪するほうが
はるかに得をすると気づいたからです。

だからプエルトリコも米国領にしない。
スペインから奪ったフィリピンも米国領にしなかった。
あんな貧しい民を米国人にしたら大変な持ち出しになるから。

そこに気がつかなかったのが後発の「中国」です。
領土は広いほうがよいと考えた毛沢東は「チベット解放」なんて
愚かなことをやった。

極貧のチベット人を中国人として豊かにするためにはこれからも
多くの持ち出しが必要となるでしょう。
ただしチベット人には幸運だったけれども。
チベット人の国ブータンのチベット人よりもはるかに。

No.8 27ヶ月前

「中国」はもう領土をふやしませんよ。
彼らが自国領と考える土地以外は。

彼らの品行が改まったからでなく、そのほうが得だと
気づくくらいに賢くなったからです。

No.9 27ヶ月前

>>9
確かにそうですね。

No.10 27ヶ月前

昔こうだったということと、将来こうなるということとが、現在こうだという議論(それ自体も仮説であろうが)に対する反論になると思っている。

「新聞社の報道」を読んできた人の成れの果てを見た気がする。

No.11 27ヶ月前
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