孫崎享のつぶやき
OPEC、原油の自主的な減産を相次いで発表、減産量は、サウジが日量50万バレル。3月20日に1バレル64ドル台→主な七か国平均で８４．８ドルに。米バイデン政権は2日、「このタイミングでの減産は賢明でない」と批判。→無視→西側へのインフレ要因。
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コメント
コメントを書く>>1
＞エネルギーで米国の力が弱まっているのでなく、米国は自家調達で他国依存が低下しているのであって、サウジはじめOPEC諸国は勘違いしている。
https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288500.shtml
是非、御一読を。
もともと基軸通貨性をよいことに、ドルを刷りまくってバラマキ、イフレンを引き起こしたのアメリカ帝国ではないか？そのことが、結果的に世界経済の不安定化に繋がったのでは？
「根本的な原因をたどると、2年前の米国の洪水のような金融政策が世界的なインフレを引き起こした.その後、FRBは2022年3月以降、インフレを抑えるために積極的な利上げサイクルに着手しており、流動性を圧迫している.銀行危機の津波を引き起こし、国際経済の見通しを曇らせた. 原油価格は、世界的な需要の弱体化の結果として下落し、OPEC+は価格を押し上げるために減産を余儀なくされた」
「そしてそれは FRB の金利経路をジレンマに陥らせることになる: 2008 年のような金融危機に発展する可能性のある銀行危機を緩和するために、引き締めキャンペーンを一時停止し、より多くの流動性を解放すべきなのか? それとも、インフレ率の急激な上昇に対処するために、金利の上昇を続けるべきでしょうか?」
アメリカ帝国は、再び金融緩和に踏み切るか？見ものです。金融緩和とインフレ退治、両立しますかねぇ？
「米国の政策では、バイデン政権は、価格が一定の水準に達した場合、戦略的石油備蓄を市場から放出する。しかしホワイトハウスは10月、備蓄量は1983年以来の最低水準であり、アナリストは原油価格が上昇し続ければ枯渇するリスクがあると述べた」
横暴の果てに、「従来のように相手にされなくなり」、自業自得の自滅への道をひた走るアメリカ帝国の行方を見守るのは、ホントに個人的には愉快。
悪趣味と言うなかれ。これは世界的多数派の声だと、私は考えている。
米国の財政・金融はドツボに嵌ってます。米国の政治と経済を牛耳る「国境なき巨大財団」はドツボから脱却するには１９２９年の大恐慌クラスの大ショックが米国を突然襲い新体制への大変革に否応なくいたらざるを得ないという印象を米民に強く与えるシナリオが不可欠だと考えてます。
そのシナリオとは食料とエネルギの価格高騰を人為的に起こすことです。巨大財団はコロナ発生と同時期にその為の工作を開始してます。その代表的なものがウクライナ戦争と北海のパイプライン爆破です。因みに、中・露はそれを予見し、３年前から食料とエネルギーの備蓄に取り掛かってます。
米国の地下で現在しきりに噂されていることは来る５月にホワイトハウスが「デジタルドル」の名目で新ドル体制への移行を宣言するということです。もしそのようなことが行われれば、広島のG7は中止になるかもしれません。
>>1
エネルギーだけでなく、半導体生産、ソフト開発力、貧困対策、ドルの信認もどんどん衰えてます。
採り上げ恐縮です。一方、TWTR：今日のウクライナ領は「ウクライナ人が勝ち取ったものではない。ロシア人の血で勝ち取ったものだろう」という思いはロシア人の中にある━以前書込んだRTの記事も想起しました－
「ロシアがウクライナを手放せない理由は、絡み合う歴史の根源にある」
https://www.rt.com/russia/556073-russians-never-let-go-ukraine/
"．．．要約すると、ロシア人には、ウクライナを自分たちの土地と考え、ロシアに最も敵対する人々でさえも、（洗脳からの保護を含め）保護を必要とする自分たちの同胞と見なす、多くの重要かつ歴史的な理由があるのである。ウクライナは「ロシアではない」という理由でウクライナに対して覇権を行使する権利があるという欧米の主張は、ロシアにいるロシア人には虚偽であり、略奪的であると映るのである。
さらに、このような態度は、ロシア人が自分たちのものだと考える領土に向けられた土地収奪だと考えている。プーチン時代におけるロシア人の民族的覚醒の決定的な要因の一つは、このウクライナを引き剥がそうとする試みに対する抵抗であった。大統領自身が発案したわけではなく、国民的なムードを反映している。”
米国批判が多いが、日米のマネタリーベースを比較すると日米の違いがよくわかる。
２０１２年 ２０２１年
日本 １５０兆円 ７２４兆円 ４．８倍
米国 ２兆８６００億ドル ８兆７０００億ドル
（３２６兆円） （９９２兆円） ３．０倍
＊米国は２００８年リーマンショックから見れば１０倍に増えている。
日本もお金を市場に巨額を投入している。米国の市場規模に比較すれば、その規模の大きさに驚かされる。
何故日本にインフレが起きにくく、米国にインフレが強いのか不思議である。
ベースマネーとトータルマネーに日米間で大きな差があることが分かる
日本ではベースマネーを同じように供給しても、トータルマネーとしてはお金を借りず返済に回すから市場にお金が行き渡らない。消費が増えない。--インフレにならない。
米国ではベースマネーを増やすと即借金が増える。市場にお金が回り消費が増える。--インフレにつながる。
日本と米国を比較すると極端と極端であるが、国民性が経済を大きく動かしていることが分かる。
日本の勤勉で貯蓄し将来に備える国民性は米国とか中国にないものであり、両国間をうまくわたっていく力を備えておりこれからの日本は、国が方向性さえはっきりさせれば再度飛躍する機会が訪れると信じている。
>>8
貴殿の語りを興味深く読んでます。
後半部に出て来る用語、トータルマネーの定義を教えて下さいな。
>>8
>(米中の)両国間をうまくわたっていく力を備えており...
賛同します。
わたしはこれまでchangeさんの書かれたコメントを読んできて
あなたは中国経済のデカップリング論者だと思ってきました。
日本は当然中国との経済関係を断ち切るべき...と。
わたしの勘違いかchangeさんが考えを変えられたか、どちらにせよ
慶賀すべきことです。
日本が再度飛躍するには中国との経済的関わり、それを可能たらしめる
善隣関係が必須です。
とにかくなによりです。
changeさんが、日本は米国にくっついて米国の敵を憎み敵視すればそれでよい、
そのために日本が破滅するなら本望とは思っていなくて。
No.10の続き
パククネがTHAADの配備を決め、ロッテがその用地を提供したとき、
中国の報復は熾烈なものでした。
ロッテは非常に中国の出方を甘く考えていました。
苦心惨憺の努力で進出した金城湯池の中国市場から完全に追い出されました。
多くの韓国企業も大被害を被りました。
そのときに環球時報が書いたこと、「韓国など中国にとってあってもなくても
どうでもよい国」と書いたのです。
身の程を知れ、ということです。
日本はそうは言われてません、まだ。
たくさん中国を怒らせることをしてきましたが。
中国にとって日本の重要性は韓国とは比較にならないということです。
ですから日本はその相対的立場を低下させてはならない。
>>9
トータルマネー＝ブロードマネーは、中央銀行から市中銀行に供給されたマネーを、現預金通貨に譲渡性預金、信託、国債、外債などを含めた信用創造するマネー。
市中において、米国はマネーを借金するので（お金が生きる）が、日本はマネーを借金返済に回すので（お金が死ぬ）。
>>12
お答えいただき、ありがとうございます。米国は、マネーを借金する。日本は借金返済にまわす。この単純な表現が的を得てるのか、考えさせて下さい。