中国、EV勢力図塗り替え 車輸出台数、2023年の中国の自動車輸出台数は491万台で初の世界首位 BYDの販売はテスラ超え、日本442万台の首位転落は7年ぶり。（日経） 中国は新エネ車助成、補助金総額は３０００億元（約６兆円）,日本1月の製造業に生産1割減、車が押し下げ 品質不正響く
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A-1中国、EV勢力図塗り替え 車輸出台数、昨年初の世界首位 BYDの販売はテスラ超え（日経）
中国が自動車輸出台数で初めて世界首位になった。2023年の中国の自動車輸出台数は491万台で日本を上回った。日本の首位転落は7年ぶり。中国は電気自動車（EV）で生産規模を拡大し海外市場でも存在感を高める。巨大化した中国の存在は世界のEV勢力図を塗り替え始めた。
日本自動車工業会が31日発表した23年の日本の自動車輸出台数は22年比16%増の442万台だった。中国汽車工業協会によると、中国の23年の新車輸出台数は５８％増。...
BYD、２２年の乗用車生産能力は１２５万台、実際の生産は１８０万台。稼働率は１００％超え。２３年の生産能力は３５０万台でテスラの２３０万台超え。２４年に４５０万台になる見通し。
欧州でEV伸ばす。欧州車に比し２－４割安い。
BYDは電池事業で創業。主要部品を内製、半導体や部品、シー
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中国はETで世界を席巻し今度はEVで全世界をリードすることになるのです。
ETの花形はスマホ。デジタル決済、デジタル通貨、そして洗練された金融財政政策に向けて中国は先頭を走ってます。それを追いかけるようにEVもスタートしました。近い将来、自動運転EVの分野でもテスラを追い越すでしょう。
続く
>>2
続き
そういう中国のダイナミズムを支える要因は専門家によると次の五項目です。
１．中国市場の大きいこと。収益均衡点に早く到達できる。
２．人材。エンジニアの数が世界の２割。
３．資金。ベンチャーキャピタル等が新産業に向けて殺到する。
４．オープン・ソース。既得権益が希少故、嫌がらせが無い。
５．規制当局の鷹揚さ。
将棋のAIポナンザを開発した山本氏は自動運転自動車の開発に着手しテスラを追い越すと言っています。彼が事業化するのであれば、上海で上場し、工場を中国に造ることをお勧めしたい。
上海の外灘はニューヨークのウオール街に匹敵します。ニューヨークの証券会社の殆どが星条旗を掲げているように外灘には五星紅旗がへんぽんと翻っています。資本主義と五星紅旗が手に手を取り合っている状景は頼もしいと思います。資本主義であっても、仁義があると言う意味で。
RT 9 Jan, 2024
中国が世界貿易戦争の引き金に－ブルームバーグ
https://www.rt.com/business/590319-china-global-trade-war/
北京は不動産危機を踏まえ、景気を下支えするために製造業に積極的に投資している－
ブルームバーグのアナリストが月曜日に警告したところによると、中国が製造業に重点を置くという決定は、世界の他の産業大国との新たな貿易戦争を引き起こす可能性があるという。
新型コロナ パンデミックの長引く影響や、ここ2年間中国を苦しめてきた不動産業の危機など、経済問題によって成長が鈍化する中、北京は製造業に多額の投資を始めている。
この戦略は、中国中央銀行のデータによると、2023年第1～3四半期に前年同期比38.2％急増した産業企業向け融資の急増に反映されている。これに対し、不動産業への融資残高は同期間に0.2％減少した。
中国国家統計局のデータによると、製造業への投資も全体的に急増し、2023年1〜9月期には前年同期比6.3％増、特にハイテク製造業では11.3％増となった。
一方、ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、中国は製造品余剰に至り、その額は世界のGDPの約2％に達し、これは第二次世界大戦後の米国以来の水準だという。アナリストの推定では、自動車から洗濯機まで、中国の製造品の約45％は輸出されている。北京はEV、バッテリー、ソーラーパネルの生産と輸出で特に成功している。公式統計によると、こうした輸出額は2023年第1～3四半期に前年同期比42％増となった。
製造業への注力は、今のところ、2008年の住宅市場のメルトダウン後に米国を襲ったような不況を回避するのに役立っているが、世界的な生産の不均衡を生み出し、他国との貿易摩擦の激化に繋がる危険性があるとアナリストは警告している。
北京は「産業の高度化」に力を入れており、中国の工場にハイテク部品を供給していたドイツ、韓国、日本などの国からの輸入を抑制している。また、ジャネット・イエレン米財務長官が11月に警告したように、「中国が非常に多額の投資を行っている産業」において、商品の供給過剰に繋がる可能性もある。
「この状況でポジティブな要素は、技術的なサクセスストーリーが生まれることだ。それは良いことだ．．．問題は、増え続ける中国の貿易黒字に世界の他の国々がどれだけ耐えるつもりなのかという大きな疑問があることだ。そして、既に保護貿易論者の反発が見られ始めている」と経済コンサルタント会社ガベカル・ドラゴノミクスの調査責任者、アーサー・クローバー氏はブルームバーグに語った。この反発は、中国の先進技術へのアクセスを拒否する米国の取り組みや、EUによる最近の中国製EVの調査等で既に明らかだという。
１月９日ブルームバーグ
「中国EV市場、２４年も減速見通し。景気低迷と競争激化がメーカー圧迫」
中國の電動車市場は今年２３年に続き減速する見通し。新型コロナウイルスパンデミックから景気回復が遅れ消費者心理が悪化している。
乗連会によればEVとPHEVの２４年出荷台数が１１００万台と予想されている。２３年３６％増、２２年９６％増からはペースが落ちる。
中國のメーカーの多くは海外での成長を求めているが、EUでは中国のEV補助金が市場をゆがめていると調査を開始している。
新興企業の破産や従業員削減の動きは大きな懸念材料である。
昨日の記事が今日も載っている。
「ウクライナが露に勝つシナリオは消滅。米国軍事支援を縮小」
昨日からウクライナ関連の情報が出ている。
①EUは１日、臨時の首脳会議を開き、５００億ユーロ（約８兆円）のウクライナへの資金支援で合意した。ロシアの侵攻を受けるウクライナの反攻や復興を後押しする。ハンガリーも加わり２７か国の合意である。
②米ボーイングとスウエーデンのサーブが共同開発したロケット弾SAAB（GLSDB)の試験に成功しウクライナに提供する。射程距離はHAMARSの約２倍１４５キロである。アメリカが保有する最新兵器で、今までより格安で砲弾不足を補える長距離兵器であり、ロシアの深部を攻撃できる。１月３１日にウクライナに到着する。
ウクライナが勝つシナリオはなくとも負けない体制を米・EUを敷いているようだ。
>>5
ブルムバーグがそう言ってますか。破産、従業員の削減は私企業にとっては避けられない新陳代謝どうにもならないものです。
EU（中国嫌い）がEV]補助金云々とか雑音を立てているが韓国のサムスンなんか私の眼には国有企業です。いずれにせよ、中国の巨大な内国市場でぬくぬくと育っていくEVは今後とことんソフィストケイトされ安価になって行くでしょう。旭化成の吉野さんが創ったリチューム電池の応用特許の数は中国が圧倒してますから。
ソフトウエア、ハードウエアの開発、生産は中国、消費はG7の図式は今後益々固定化して行くでしょう。
>>6
そうですか。いろいろあなたを元気づける記事がありましたか。でも、ウクライナが厭戦気分に陥っていて、いろいろカンフルを打たれても、東部を奪回する意欲は失せているのではないでしょうか。戦う若者が失せてますから。
政権トップも分裂しているようです。ゼレンスキ―は軍トップを更迭しお気に入りのシルスキーらを起用したいらしいがその彼が前線の兵士たちには嫌われ者ということですからうまく行かないでしょう。ゼレンスキーという存在は中国大陸で戦っていた時の蒋介石みたいな感じですかね。つまり、腐敗です。勝ち目はありません。
中国はアメリカ帝国らの経済封じ込めにも関わらず、自信に満ちて、着実に経済大国として世界をリードする道を歩んでいる。
https://www.globaltimes.cn/page/202402/1306536.shtml
「習主席は「新たな生産力の発展は本質的な要件であり、質の高い発展を促進するための重要な焦点であり、新たな生産力の発展を加速するためにイノベーションを引き続きうまく活用する必要がある」と述べた。」
「中国のさまざまな政府部門はすでに、科学技術の進歩とイノベーションにおける中国の着実な進歩を強調し、新たな生産力の開発を加速する取り組みを強化することを約束している。
財政部の汪東偉次官は木曜日の記者会見で、近年、あらゆるレベルの財政部門が科学技術分野への財政支出を優先していると述べた。2018年から2023年にかけて、科学技術分野への国家財政支出は8,327億元（1,159億4,000万ドル）から約1兆6,000億元まで増加し、年間平均成長率は6.4％となった。
財政およびその他の政策支援により、「人工知能、量子技術、バイオ製造などの分野で多くの革新的な成果が生まれている」と王東偉氏は述べ、新世代の情報技術などの主要分野でのイノベーションをより強力に支援すると誓ったおよび集積回路をサポートし、基本的な製品、コア技術、主要なソフトウェアなどの分野における困難への取り組みを支援します。
さまざまな指標も、中国が世界トップのイノベーション大国になったことを示している。2020年から2022年にかけて、中国の研究開発への社会支出総額は2兆4400億元から3兆0800億元に急増し、長年連続で世界第2位となった。2022年、中国は最も影響力のある国際ジャーナルに掲載される学術論文の3分の1近くを寄稿し、初めて米国を超えて世界首位の座を確保した。」
中国は勢いがある。
一方、没落しつつある我が日本。
https://mainichi.jp/articles/20240131/k00/00m/020/293000c
経済、軍事力、科学技術力、人口において日本は勝ち目がないのに、事実現実を直視せず、上から目線で中国経済にケチをつけることしか出来ないのが哀れ、日本の姿だ。
経済的に中国のおこぼれにあずかるべく、中国に目配り、気配りして、アメリカ帝国を上手くあしらうくらいのしたたかさないと、激変する国際社会から取り残されるばかりだろう。
>>9
全くそうです。