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日経「世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目の上位五社のシェアを調べた。 中国のシェアが三割超え品目は13.特に再エネ分野。日本の首位は10品目 「フォトレジスト」では東京応化工業22.8%、シリコンウエー信越化学24.7%、マスクブランクスHOYA6割
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日経「世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目の上位五社のシェアを調べた。 中国のシェアが三割超え品目は13.特に再エネ分野。日本の首位は10品目 「フォトレジスト」では東京応化工業22.8%、シリコンウエー信越化学24.7%、マスクブランクスHOYA6割

2024-09-12 06:23
  • 11

A-1中国勢、太陽光・風力も上位独占 世界で支配力
23年シェア調査911
日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。
 世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目の上位五社のシェアを調べた。
 中国のシェアが三割超え品目は13.特に再エネ分野。
 太陽光パネル上位誤射独占。合計シェアも59.3%
 風力四社、前回二位のゴールド・ウインドが13.9%で欧州最大手ベスタスを抜く。
 EV,首位テスラ18.3%、二位比亜迪〈BYD〉14.7%
 EVリチウムウオン電池向け絶縁体 全て中国でシェアは6割
 車載用リチウムウオン電池 半分以上
 生成AI勢力が存在感
  文章作成AI 米国勢96.7%
  が造成性米国勢 18.6%
  木曽技術サービス 84.0%
 アフターコ

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日本が第二次所得倍増を実現したいなら、中国海の向こうにある国と日本海の向こうにある国と仲良くすることです。星条旗を掲げれば掲げるほど日本は経済的に衰弱するのです。

No.2 4週間前

>>1
日本の教育が荒廃しているから、アニメやポルノ産業が発展するだけで、GDPの伸びは限定的にならざるを得ないと思いますよ。

No.3 4週間前

日中関係は2008年の戦略的互恵関係の精神に立ち返り、「日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。」原点にたちかえるべきだ。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html

ところが、その後、2010年sengoku38を名乗る跳ねっ返り海上保安官が中国漁船衝突映像を流出させ、日本人の低レベルなナショナリズムに火をつけ、更に時の都知事石原は都有地化を公言し、その流れから突き上げられて民主党野田政権は、2012年尖閣諸島国有化という愚かな選択に流されていった。

一介の海上保安官が日中関係に致命的打撃を与えた事件であり、個人的には一連の経過については怒りを持って、易々と愚かなナショナリズムにからめ捕られた日本の政治家、世論の浅はかさを嘆いた記憶がある。

尖閣諸島国有化は、日本が「棚上げ」論を破り捨てた形だが、それでも多極化する世界の趨勢から考えるなら、2008年の日中共同声明の精神に日本側から、たちかえるべきだ。

時は流れ、今や中国は政治経済、科学技術の分野で世界に影響力を及ぼす地域大国になった。日本はその周縁国、影響圏内という地政学的ポジションであることは事実現実だ。従って、「米国の中国への圧力に屈することは日本の利益に有害」なのは、誰が考えても分かる話だ。

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319160.shtml

ウクライナの劣勢、イスラエルの制御不能という事実現実に加え、内政の分裂、経済の不安定という状況から、アメリカ帝国の覇権低下は紛れもない事実だ。

その意味で、世界は多極化している。

一方で、隣国である中露はBRICS、グローバルサウスのリーダーであり、科学技術だけでなく、資源希土類の分野でも世界に資源を供給する役割を担っている。だからこそ、「プーチン大統領:ロシアは非友好国の行動に応じて戦略物資の輸出を制限する可能性がある」わけである。

https://sputnikglobe.com/20240911/putin-russia-may-restrict-export-of-strategic-materials-in-response-to-unfriendly-powers-actions-1120109081.html

浅はかな嫌中嫌露の薄っぺらいナショナリズムは、確実に日本の国益を棄損する。

アメリカと同盟して中国に勝つ、みたいな発想は間違いなく時代遅れであり、国益どころか、アメリカファーストの属国政策だ。

No.4 4週間前

残念ながら、日本の近くには「相手が一歩下がったら自分は一歩前に踏み込む」や「相手が着ている服を掴んで『この服は自分のものだ』と言う」ような恐ろしい姿勢の人々が存在します。そのような人々から国を守るためには、他国と連携しながら、切れ目ない防衛体制を常に維持し続けるしかありません。

No.5 4週間前

>>5
中国海は歴史的に中国にとっては、言わば、日本の瀬戸内海みたいな存在なんです。日本は明治維新以降、英米の後押しがあって、大日本帝国までのぼりつめたが、やりすぎて英米だけでなく世界から叩かれ、今の卑小な日本になってしまっているのです。現代中国はそんな卑小な日本をとっくに捨ててます。岸田が敵基地攻撃能力なんて言って粋がってますが、おバカちゃんも甚だしい。

No.6 4週間前

>>5
「わたしとしては、ぜひ在日米軍に撤収してもらいたい」

これ、オヌシが前に書き込んだことだ。

で、今回の言い草。

>そのような人々から国を守るためには、他国と連携しながら、切れ目ない防衛体制を常に維持し続けるしかありません。

「他国」って、ドコのこと?アメリカ、米軍のことか?すると、以前の発言と完全に矛盾してるけど?

というわけで、質問。「他国」とはどこのことか?国名をあげなさい。

No.7 4週間前

>>6
5は
https://x.com/Hatoyama_Kii/status/1834178623223541836
の引用です。
妥当な考え方だとおもいますよ。

No.8 4週間前

>>8
在日米軍には撤収してもらい、地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留にすると書いていますよ。
あなたの、思い込みが激しく横柄な性格は、いまさらどうにもならんのでしょうね。

No.9 4週間前

>>9
>地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留

へー!なるほど?!

①「地域を限定」の地域とは?

②「有事」とは具体的になにを指すのか?所謂、台湾有事を含むのか?

③「相互防衛」の意味は?NATO条約第5条のようなものか?

④今も在日米軍は80年近く「駐留」しているわけだが、オヌシのいう「相互防衛条約」における駐留と、現行日米安保条約でのそれは本質的にどう違うのか?

⑤そもそも、オヌシのいう「相互防衛条約」なるものは、アメリカ帝国の手先となり、相も変わらぬ対中国、対ロシアを念頭においた「二重封じ込め」の駒にされるだけではないのか?

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB15706455

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81

いずれにせよ、オヌシは「親米」或いは「アメリカのお友達」(といより、「アメリカの子分」)路線を外交安保論の基軸にしていることは間違いない。

日本には、例えば、「東アジア共同体」構想のようなオルタナティブな選択肢もあり得る。それでも、あくまで日米同盟を基軸にするオヌシの考えは冷戦思考の焼き直しで時代遅れではないか?

勿論、アメリカが本当に自由民主主義の模範的平和国家なら、オヌシのいうことに一理あるかもしれない。しかし、アメリカの実像は自由民主主義や平和国家とは真逆の寡頭政治的戦争国家だ。従って、オヌシの発想は独立自尊の日本に程遠い拝米属国の継続であろう。

No.14 4週間前
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