沖縄の人へ、日本人の支援はないかもしれない。しかし世界の知識人は見守っている
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名護市長選を控えて
沖縄県名護市長選は１２日、告示され、末松文信（６５）＝自民推薦＝と現職の稲嶺進（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝の２氏が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点で、稲嶺氏は移設に強く反対し、末松氏は移設推進を掲げている。
辺野古移設に大きい影響を与える。
多くの沖縄の県民は、普天間米軍基地の「最低でも県外」を主張している。
それを支持した鳩山首相を潰した。「日米関係を壊すな」と言って。貴方達の主張より、自分の環境が悪くなるかもしれないという怖れを優先した(実はその恐れにはほとんど根拠がないが)。
そして安倍政権になって辺野古移転を支持しない知事と沖縄選出自民党国会議員を札束と圧力で強引に支持をさせた。
貴方方の主張を支持する日本本土の人々はわずかだ。
もういい加減、日本と、日本人に絶望したくなる時と思う。
でもまだ絶望するのは
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自分のことになると、声高々にわめきたてる本土の人間、島国根性というか自我を脱皮できない大人といえます。
沖縄は、日本のためというより、米国の世界戦略の重大基地化している現実は異常であるのに、そのことに気がつかず、かえって、米国の人たちが異常性を発信して、沖縄の人たちの心に寄り添おうとしています。私達本土の人間は、恥ずかしくならなければおかしいのであるが、声を上げようとしない。幼稚な段階から何時になったら脱皮できるのか。こんなことをしていると、また、戦争を美化しかねない。
極めて当然のことだが、米軍基地は米軍が兵隊の訓練などのために使われている。米国の外に基地をつくりたければ、借地料や維持費を払わなくてはならない。
だが、日本では借地料や従業員に支払う給料も、日本政府が負担しているばかりか、基地の施設が古くなったら、新しい基地をつくって無料で提供する。さらに兵隊や航空機が事故を起こしても、取り調べや裁判は要求もしない。
なぜ、これほど屈辱的な姿勢を続けているのだろう。
考えられるのは、中国や北朝鮮の｢脅威｣をあおり、「米軍がいなくなったら、すぐに攻めてくる」と国民に信じ込ませるためだろう。第二次大戦の時代ではない。彼の国が攻撃する気なら、ミサイルを一発、原発に撃ち込めば済むこと。それなら、米軍がいたってできるのだから。
本当に「脅威」を感じているのは、中国や北朝鮮の方ではないだろうか。
米国は自国の国益があるでしょうから、一種のダブルスタンダードになるのは当然だと考えています。むしろ小さな声ですが沖縄に寄り添ってくれるのに感謝しています。というより本体の方の印象も悪くはありませんでした。
心配していたのは、いかにして沖縄支援の声をつないでいけるかという問題で、現実的に厳しいのではないかと悲観的になることも今でもしばしばあります。でも沖縄は仲井真知事の辞職求める決議可決しましたし、そんなに焦らなくても少しは信頼して間合いを計るべきなのかもしれないと思い始めました。沖縄以外にも大切なことはたくさんありますしね。それに心配してもどうしようもないことです。でもきっと本土の人間のサポートが欲しいときもあると思うので、そういうときは手を差し伸べてやってください。
> 日本国はこういう要求も出来ないのだ。
戦後68年経っても、実質、日本は米国の占領状態。"本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」"（前泊博盛著）でも思い知らされたが、その異常さを、独立国らしくせめて少しくらい是正すればいいものを、全くできないというのは何故なのか。先日テレビで孫崎さんの論を否定するのに終始していた宮家氏のようなヒラメ人間が、今の日本を覆い尽くしているからだ－と決め付けるのは簡単だが、そういう輩を淘汰するには、「ヒラメ」がうじゃうじゃ増殖するに至ったプロセスを詳しく調べる必要がある。
沖縄からです。孫崎さんのエールに感謝します。今日の地元紙によれば稲嶺ススム名護市長が先行しているとのこと。しかし、油断はできません。地元では現金が飛び交っているとのうわさも。宜野湾市長選の二の舞いは許されない。稲嶺市長再選後のことを考えるとき、政府の強硬姿勢がどのように具現化されるのか見当もつきません。東村高江のヘリパット建設のように仮処分等の訴訟手続き、機動隊・海上保安庁・自衛隊を使っての強硬策を敷くことも予想できます。政府の強硬策を止めるには日本世論の力が必要です。去る大戦で日本で唯一の地上戦地となり、戦後は日本の独立と引き換えに米国へ売られ、さらに沖縄の民意などお構いないしに基地の島へと変貌させようとするのか。日本人の見識が問われます。沖縄は決して負けない。ご支援を！！！