ドイツが今も米国にスパイされてるなら、日本も同じ.日本に全く危機感はない。隷属プラスの国
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下記は２月２３日付VOICE OF RUSSIA の論評「NSA still spying on hundreds of Germany's political and economic elite」の抜粋（事実関係については要確認）
・米国のNSA(米国家安全保障局)は、ドイツでの盗聴を諦めるどころか、現在でもドイツの著名な経済人、政治家約３２０名の盗聴を行っている。
・オバマ大統領はメルケル首相に対して彼女を盗聴しないと約束したが、米国スパイ機関はドイツ政治経済界の最上層部の盗聴を行っており、その中にはカール・エルンスト・トーマス・デメジエール内相（注：2005年より2009年まで第1次メルケル内閣で連邦首相府長官を、2009年より第2次メルケル内閣で内相を、2011年より国防相を、2013年に発足した第三次メルケル内閣では再度内相）が含まれている。これは the Bild am
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電気通信事業法で、在日米軍は、NTTの回線に、自由に端末を接続できます。
これは、まさに、スパイ天国。
情報は、公にされる情報、隠蔽される情報、盗聴などＳＰＹ活動によって得られる情報などがある。その情報源は、個人、組織、国家（同盟国と敵対国)などであり、複雑に絡み合っているといえます。
オバマ氏は、メルケル氏の情報は盗聴しないと明言しているから、ドイツにおけるさまざまな組織、国家に対する情報の盗聴に関する問題であり、２月現在スパイ禁止協定締結の方向に進んでいないようである。米国は、イギリスと同じ様なァーストパートナーとするには抵抗があるが、さりとて、あなたは信頼できませんと明確に協定破棄するわけにも行かない。スパイ禁止協定は、しばらく棚上げ情況になるのではないか。
日本は、特定秘密保護法を成立させたが。日本が米国の情報を出来るだけ漏れさせないようにさせる法律であるが、米国は重要情報はを殆ど日本には伝えないということになるのでしょう。日本は丸裸であり、ドイツのようなスパイ禁止協定などには全く関心がなく米国に一途に従属化した道を進むような姿を示しているが、米国にとっては逆に何を考えているか分からない要注意国家といえるのではないか。
日本はスパイされまくりだし丸裸ですよね。防御したくてもするすべがないのではないでしょうか？スパイするなとアメリカに言っても止めるわけないし。日本はね、対米従属をよしとは思っていないんですよ。このまま禁欲主義を貫こうとは思っていないし、いずれ時期を見て世界に受け入れてもらいたいと思っている。確かに安倍政権の路線ではいけないし、小泉時代に痛い思いをしたので同じ轍は踏まないように細心の注意を払わなければならない。欲望全開ではいけないのはわかる。でも世界はどうして日本を受け入れてくれないんだろう？何が問題なんだろう？今ひとつ良くわからない。あるいは問題は何もないのかもしれないとも思う。
少し議論が必要かもしれないのまた独り言のようなことを書きます。日本は割と誠実な国だと思う。アメリカみたいに自国の利益のためなら何でもするような国じゃない。パートナーには相互利益になるように配慮するべきだと思うし、日本が欲するものを持っていて日本が与えられるものを求めている国もあると思う。それがアメリカの利害と衝突するという可能性がたぶん一番のネックなのだろうけど、そういわれるともうどうしようもない。それは日本なんて元々要らない国なんだといわれているのと同じだ。僕は今のやり方でうまく行くと思う。なぜなら上も下もないからだ。その確信が定まる日がスタートとなると考えているがいいんだろうか？失いたくはないが結局その環境が整っているか否かの問題だと思う。
話変わって、ニコニコ動画で話していた国際金融の人って榊原さんのことですか？榊原さん、ときどきBS歴史館にでてくるんだけど「みんな気がついてないけど、世界は動乱期に入っている」みたいなことをさらりと言っていて、この人ただ者じゃないなと思ったことがあります。榊原さんもTPPに反対しているんだったら、やっぱり多国籍企業（国際金融）の陰謀なんだ。リベラルどうするんですか？
>>3
参考になるかどうか分かりませんが、日本人同士では分かり合えるが、米国など外国人に分からないというか、誤解されることがいっぱいあります。例えば、靖国参拝について、安倍総理は、バイデン副大統領と一時間に亘り話し合ったようである。最後は、安倍総理が結論を出すことであるが、米国としては靖国参拝は避けるべきだと忠告しました。安倍総理は、忠告は忠告として受け入れるが、最後は私が決めることだと考え、靖国を参拝しました。バイデン副大統領は、一時間に亘って忠告した結果、参拝するとは言わないので、参拝しないと考えたのです。安倍総理のＹＥＳ，ＮＯが不明確なため、双方が勝手に解釈してしまったのです。
基本的に、日本人は、判断が困ると、検討してからとか、答えないことが多いのですが、米国人は、ＹＥＳ，ＮＯの回答を求めているのです。回答が出来ないのであれば、回答できる人が対応してほしいし、回答できない人が来るのは失礼だと思うのです。一例を提示しました。残念ながら、日本人の特質が評価されないのです。
>>4
親切でコメントしてくれているのはわかるのであまり反論はしたくないのですが少しコメントしますね。僕は安倍のやり方ではうまくいかないのはわかっています。だからやり方を変えるのです。もっとソフトに、もっと理解を得られるように、やさしく変えていくべきです。自分勝手は許されません。それからアメリカとぶつかるというのは直接忠告されていて、その点は熟考しましたが、アメリカの考え方の方が間違っている場合もあると思います。我々日本人はアメリカの考え方がグローバルスタンダードと考えがちですが、宇都宮さん曰く「アメリカ政府は露骨に多国籍企業の代弁者」だそうです。本当はそんな大それたことではなく、小さなこじんまりしたところで始めたいのですが、話し始めるとややこしい話です。結局日本はある程度はアメリカにものを言わないと行けない。争いにならないように工夫しながら、それでもいうべきことはいわないとそれは隷属です。理解してくれるいい人もいると思うんですよ。本当のところ。
秘密保護法なんていう法律ができても、日本と言う国にほとんど重要な秘密がなく、日本の考えはすべて外国に筒抜けであるというならば、それでいいのではないか。秘密保護法を怖がるのは秘密が存在することを前提としている。武器弾薬はすべて米国が開発し、生産されたものである現状では、秘密が洩れても日本としては困らない。自衛隊が米軍の指揮下にあるのなら、防衛方針が中国に洩れても、日本としては実は困らない。こっちの知ったことではないから。ちっぽけな無人島が中国、韓国に分捕られても、日本のＧＤＰという数字や、国民生活には無関係。防衛そのものに真剣になる必要はないだろう。アメリカさんが協力してくれと言ってきたら、プロ野球から、ＩＴ技術まで、アメリカさんにお世話になってきているのだから、協力するふりをして、戦争ごっこに参加したらいい。決して何かを命をかけて守るなんてむきにならないでいればそれでいい。やっぱり重要なのは、農業、水産業、工業、科学技術の自主独立を守り、工夫をして外貨を稼ぐことだ。日本の総理大臣以下の政治家が、100%官僚（すなわち、共産党の支配組織の職人）上がりの頭脳明晰な中国の政治家（というよりはかつての科挙とそっくりの選抜方法で選びぬかれた理系の秀才たち）に見劣りするのは当然。それに対抗するには、崩れかかっている日本の官僚政治を支えていくしかない。日本の政治家の大半は、政治を「政治屋」という家業と思っているボンクラのどら息子か、一発当ててやろうとする野心に満ちた連中だけだと思えばよい。真面目に彼らの話を聴く必要は皆無。そんな連中がこねくり回した結果の国家秘密なんて、ほとんど無価値である。秘密保護法は彼らの家業の看板にすぎない。