6日産経新聞は「北朝鮮内乱時の拉致被害者救出を米に要請、首相が明らかに」として次の報道をした。

「安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者の救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の特殊部隊による救出の可能性については「さまざまな検討を加えても、憲法上難しいという判断だ」と述べた。

 首相は拉致被害者救出に関し「同盟国である米国の協力が極めて重要だ」とした上で「拉致被害者の情報を米国側に提供し、必要な時の協力は常に求めている」と語った。

 国外での有事の際には自衛隊法による邦人輸送の仕組みがあるが、派遣国の同意が前提であり、拉致被害者救出で同国の同意を得るのは困難との判断がある。自衛権の行使として自衛隊が救出活動を行うことについても首相は「わが国への武力攻撃が発生していない事態では発動要件に該当しない」と述べ、難しいとの見方を示した。