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マレイシア機撃墜でプーチン政権を制裁するのはどこまで正当か(改訂版)
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マレイシア機撃墜でプーチン政権を制裁するのはどこまで正当か(改訂版)

2014-07-25 09:24
  • 3
 

7月23日付クリスチャン・サイアンス・モニターは「戦闘機撃墜される。何基のウクライナの飛行機が失われたか(Fighter jets shot down: How many planes has Ukraine lost?)の報道がされている。http://www.csmonitor.com/World/Europe/2014/0723/Fighter-jets-shot-down-How-many-planes-has-Ukraine-lost-video

主要点を見てみたい。

・マレイシア機撃墜の6日後、2機のSU25戦闘機が同じような地域、東部ウクライナで撃墜された。

・4月ウクライナが反テロ軍事行動を開始してからウクライナ空軍が攻撃をうけている。

・7月17日マレイシア機撃墜前にも数機が撃ち落とされている。

4月22日、7月1日、7月2日ウクライナ機が射撃される。しかし

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米国の意図が極めて明快になっている。今回の墜落事故は、本来ウクライナの内政問題であり、国内を統率できないために起きている問題であり、現実的に飛行を避けるべく航空機各社に飛行禁止を通達すべきである。ウクライナ政府として行うべき処置がとられていないのに、親ロシアを非難することなく、ロシア批判に終始している。米国の狂い方は尋常ではない。
①詳細なデータを示すことなくロシア関与を断定している。
②日本にロシア批判をするように米国訪問団にたきつけている。
③メドベージェフ時代契約の揚陸艦売却引き渡しを止めろといい、なんと日本まで同調している。日本が代わりに買い取るということなのであろうか。
調査をする前に、ロシア関与を決定づけたい思惑がありありとしていて、米国の他国攻撃のパターンの一つに過ぎない。
此の横暴性は、米国の力で、真実がどうであろうと、強引に捻じ曲げ、米国の意思を通すという強い圧迫感を国際社会に与えます。日本と違い国際社会が事実を曲げるとは考えにくいが、スノーデン氏の暴露から、ロシアに対する対応がくるっているとしか言えない。中国の脅威が大きいのでしょう。米国経済の深刻さの裏返しが冷戦を是とする思考ににつながっているように見えます。米国の生き延びる選択肢を米国自身が狭めているように見えます。
62ヶ月前
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西側はウクライナ東南地区人をテロリストだとか言って人間扱いしてませんが、ウクライナはしっかり内乱に入っていると私は見ています。

西側で対ロシアスタンスを巡って英米が孤立すれば、東南ウクライナは純血スラブ信仰のキエフと袂を分かち独立し平和がやってくることが現実味を帯びて来ますが、英米は得意技である恫喝、脅し、拉致、暗殺、その他あらゆる汚い手を使って反ロシアのグループ強化に努めるでしょう。それが成れば、その時、第三次世界大戦が起こる可能性が濃厚。

フランス、ドイツ、イタリアに「命を賭けて英米を説得して貰いたい」と期待するしかない状況に我々はある。ロシアも必死になってこれら三国に外交攻勢をかけている。我々日本人はフランス、ドイツ、イタリアに声援を送らなければならない。
62ヶ月前
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第三次世界大戦という言葉から、エンデがいう「子供たちの未来を奪う戦い」という思い出し、そしてなぜか「ハメルーンの笛吹き」を思い出しました。権力は権力を求める。そして自らの権力を守るためには、新しく生まれてくるものの芽を根絶やしにしなければならない。なぜならそれらは自らの基盤を破壊してしまう可能性があるからだ。

でも野生の王国には生存競争は必ずあります。生命は自分の命を守るためにはどんな卑怯なことでもするし、自らの命をつなぐためなら自分の命を捧げるでしょう。僕はそれだけだと思いますね。
62ヶ月前
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