過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で2人が殺害されてから1カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか-。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約1週間後の2月8日、ニューヨーク・タイムズは1枚の風刺画を掲載しました。
タイトルは「Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?」(「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか?)。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。
正確な数は
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昨年3月、毎日新聞は「クリミアの衝撃・上」という特集をしました。
そこにはそれこそ衝撃の事実が書かれていました。
最終的にクーデターに発展した反政府デモにたいしてEUが資金提供
などの深い関与をしていたと。
他紙はデモ隊支持、選挙で選ばれたヤヌコビッチ政権を独裁政権と
呼んでバイアスのかかった表現をためらいませんでした。
みなさんもよく記憶されているでしょう。
毎日新聞えらい、と思いましたね。
そのときは。
その翌日、「クリミアの衝撃・下」はありませんでした。
毎日のなかでなにがあったのか。
そのあと、ウクライナ報道で毎日は他のメディアと足並みを完全に
そろえました。
自分が書いた「クリミアの衝撃・上」など忘れてしまったかのように。
毎日に政府から弾圧があったともききませんから、毎日内部でのなにかが
それを引き起こしたものと思います。
他紙とことなる報道姿勢では居心地がわるいのでしょうかね。
「毎日新聞はロシアの味方をするのか!」という罵声もあびるでしょうし。
ま、われわれはそんなマスコミ状況のなかにいます。
昔からずっとそうだったんでしょうね。
物事は,空間の前後、左右、上下、さらに時間の要素を加わえれば、究極は無限の見方が可能になる。米国的考えは、その一つであり、良いとも悪いともいえない。また、政治的体制の如何を問わず、多い少ないは問わず、利権を高めようとする行動を追求することは否定できない。国の方向を、個別の利益を尊重するか、共生共存的利益を追求するかによって、競争的資本主義になるか、共生的民主主義になるかが、現実的選択になります。日本民族が、米国、中国の方向に進むか、北欧のような福祉国家を目指すかによって、生き方が変わってくる。「足る」ことを知らず欲望まみれになるか、物質より心が通い合う精神の安定を求めるかの選択でもある。本質が「和の精神」を土台とするDNAを持っている日本人は、競争では心の充実が得られず、「鬱病」などが広がり、敗者が蔓延していくのではないか。国民的議論が欠かせないということは、ファクラー氏の言う通りでしょう。日本人でなく、米国の人に言われるのは恥ずかしいことです。
ファクラーさんの日本メデイア批判はとても正しい。非の打ちどころがありません。
ただ、米国のメインストリームのメデイアも今とても変です。ロシアと中国とアラブの反米運動、ベネズエラやニカラグア、アルゼンチン、その他、独自の立場を表明する諸国に関する米国メデイアの報道ぶりは一方的なもので噴飯ものが多いです。
世界は米国ネオコンの世界制覇の営為の最中にあり緊張を強いられています。日本はその世界制覇作戦に加担して行こうとしています。それ故に、日本のメインストリームメデイアは米国のメインストリームメデイアに倣って安倍政権に恭順しています。この現象は日本の民衆、自衛隊、反戦主義者が立ち上がらない限り、米国ネオコンが主導権を失うまで続くのではないでしょうか?
多様な考え方について検証もせず、「この道しかない」と決めつける安倍政権。
フランスの風刺画については「表現の自由」と言いながら、国内政治では自民党の主張以外は報道しないマスコミ、
この数ヶ月間、主要メディアに電話・メール・手紙などで、具体的事例について質問し、「このままでは第2次大戦時の二の舞になる」と警告を発してきたが、すべて梨のつぶてである。唯一えられた回答は、朝日新聞の社長が就任のあいさつで述べた「多様な言論」や「不偏不党」などの約束は、「全てがウソと思われても仕方ありません」だった。
この国のジャーナリズムは崩壊してしまったと思わざるをえない。
最近の朝日は読みごたえがない。昨年の夏以降の「吉田・・」問題以降、変に自己規制している気がする。まだ毎日の方がよいような気がする。誤報ととられるようなセンセーショナルな書き方は問題としても、メディアの本分を思い出してほしい。それだけの人材はそろっているはずだ。