沖縄は変わった。
過去の構図は「県民の反対には強いものがある」「しかし、県民が選んだ知事や国会議員は賛成に回り、政府などは「沖縄県民の意思を尊重している」と言えた。
これが変化したのはまず、辺野古の地元名護市長選挙である。2014年1月20日、辺野古移設に反対を訴えた稲嶺氏が再選を果たした。稲嶺進氏１９，８３９、対立候補の１９，８３９票で大佐であった。選挙期間中、自民党の石破茂幹事長は５００億円の振興基金構想を表明したが効果はなかった。金で懐柔する従来型選挙が失敗した。
次いで沖縄知事選挙である。2014年１１月実施した。
現職仲井眞弘多知事は「辺野古へ移転が現実的」との姿勢をだし、「反対」の翁長氏が勝利した。翁長氏360,820票、 仲井眞氏 261,076票と大佐である。
更に2014年１２月実施の衆議院選挙で翁派の全小選挙区で辺野古移転反対の候補が勝利
コメント
コメントを書く翁長知事との会談で「上から目線」と批判され、菅官房長官は「粛々」という言葉は使わないようにすると述べたが、別の言葉に言い換えれば済むと思っているように感じた。知事が言ったのは、そんなことではなく、「県民の声を受け止めて欲しい」ということだ。
官房長官は「辺野古移設は唯一の解決策だ」と思考停止の発言もしており、「沖縄県民との話し合いによって、解決策を模索しよう」との発想は全くないようだ。米国政府内さえも、日本国民の対米感情悪化を懸念する声が高まっているのに、日本政府は何も考えていない。こんな政府を許していることは「日本人は民主主義を知らない民族」と、世界に宣伝しているのと同じだ。
孫崎先生のご指摘されたことで安倍政権の辺野古基地建設が正当性を欠いていることが証明されました。
更に失礼乍ら私の次に記す懸念を付け加えさせて下さい。
安倍政権は中国を攻略したい。その為には米国の助力が必要だ。米国の助力を確かにするためには中国と至近距離にある沖縄に横須賀に匹敵する海軍基地を米国に提供する。辺野古は最適地だ。
私は上記のようなことを臭いで感じるのです。私は安倍政権は米国好戦派の傀儡という考えでいましたが、いや、そうじゃない。イスラエルのネタニアフ体制と同じく米国を引きずり込むしたたかさを安倍政権は持っているというようにここにきて考え方を変えました。その方が諸々の現象がよく理解できる。このことは来る安倍首相の米議会でのスピーチで判明すると思います。
私が感じるのですから、沖縄の人々はもっと敏感に危機感を募らせていると察せられます。翁長知事の菅官房長官との会談後の記者会見からもそういった危機感の存在を感じました。