TPP。ウォーレンやレヴィン等民主党内反対派台頭。推進は民主・共和党等の金融族等。ねじれ

TPPを巡り、民主党内が割れている。

A:その中で最も大きいのが、オバマ大統領とウォーレン米上院議員（元ハーバード大学ロースクール教授）の対立である。

すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明）。マサチューセッツ州選出議員で、元ハーバード大学ロースクール教授である。

・米国はTPP交渉の最終ステージ。誰がTPPで利益を得るか。

・ISD条項が問題。「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるな。

・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利。.もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。

・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

・米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。もし、外国

[younghope（ID：18367902）]

TPPは本来、中国を念頭に始めた巨大な米国経済圏構想であったはずである。米国の意図とは別に、中国は、米国経済圏のTPPに入らなくとも、AIIBによって、独自に中国経済圏を構築できる基盤ができたといえる。中国は使い道のなかった米国債券をインフラ投資に回すことができ、ドル資産を生かせて使えることになる。TPPにおける毒薬条項ISDも中国を巻き込まないのであれば、日本相手では、今まで苦渋を飲まされ続けてきた経過があり、米国の企業に意見の対立が出てきてもおかしくない。中国との経済圏争いに米国は敗れ去ったのであり、凋落の米国とは対照的に中国の時代が始まるのでしょう。
ただ、日本にとっては大変な時代が始まる。企業は米国企業に吸収され、国民は固定した賃金に固定化され、貧困化が数年のうちに深刻化するのではないか。米国、韓国の実態を直視すべきです。韓国は、ちょっとした不平等が政権を揺さぶるのは、貧困化が進んだが故の副作用なのです。他人事のように報道するマスコミは、狂っている。明日の我が身です。

[m.m.（ID：18982160）]

最初の頃、ＴＰＰは「貿易の自由化」だと言われていた。ところが次第に「がんじがらめに縛られる不自由化」であることが明らかになってきた。ＩＳＤ条項という関税以外の障害について、企業が国家より大きな権力を持ってしまうためだ。
企業が過大な権力を持った最悪の事例は、軍産複合体が戦争を起こして、武器などの売り上げを増やして金儲けをしているおかげで、数え切れない人々が死傷している。同様に原発の停止を決めたドイツが訴えられたり、たばこの販売規制をしたウルグアイ訴えられるという。軽自動車の税金が引き上げられたのも、アマリ頭の良くない大臣が「米国で作っていない軽自動車を優遇しているならＴＰＰに参入させない」とでも脅かされたのだろう。日本がＴＰＰに参入すれば、銃の個人保有を禁じていることもＩＳＤ条項違反として訴えられるに違いない。ＢＳＥ牛肉の輸入制限もできないから奇病に苦しめられ、健康保険がなくなって、アヒル印の保険に入らなくてはならなくなる。日本人は米国企業のモルモットになるのだ。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

TPPは私の見るところでは国境なき巨大資本とネオコンの合作の結果出来上がったものです。種々の解説に目を通しての判断ですが、TPPは19世紀の大英帝国の21世紀版だと思うのです。主権国家はなくなり、民衆の利益は無視され、社会資本や公共財という重要な経済概念がなくなり、資本利益率だけが価値の基準となります。民衆は奴隷同様の境遇に追い込まれてしまうのです。この21世紀の初頭にこの古めかしい時代錯誤の枠組みを高給取りの官僚たちが真面目腐って交渉していること自体、笑止千万なんですが、日本の大マスコミは何を血迷ったか民衆に期待を持たせるような書きぶりを平気で行っています。こんな代物が仮に締結されても、全貌が明らかにされたら批准は難しいでしょう。仮に批准されても実効性が伴わないと思います。民衆が許すわけがありません。日本も米国もどうしたんでしょう。国境なき巨大資本の資本力に圧倒され政治家の神経がは麻痺状態に陥っているんでしょうかね。

こんなでたらめは長続きしません。私は楽観しています。