A・事実関係１：
新聞協会経営業務部は、「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」調査結果を発表した。現在の総発行部数は、前年比（以下同）2.5％（111万5984部）減の4424万6688部だった。11年連続の減少となったものの、減少幅は過去最大となった昨年（3.5％）より縮小した。部数は全ての地区で減少した。
一般紙は2.4％減の4069万1869部、スポーツ紙は3.3％減の355万4819部で、減少幅はいずれも縮小した。一般紙は11年連続、スポーツ紙は15年連続で減少した。
地区別に減少率の大きい順に見ると、東京4.5％、関東3.4％、近畿2.3％、四国2.1％、中部2.0％、中国2.0％、北海道1.8％、北陸1.7％、九州1.7％、大阪1.3％、東北1.2％、沖縄1.2％となっている。
１世帯当たりの部数は0.03部減少して0.80となった。人口千人当たりの部数は12
コメント
コメントを書くこのご投稿と少し視点が違っているかもしれないが、民主党の山井議員が、安倍首相に、「パートの増加と賃金の低下」について尋ねた。安倍首相の回答は、「パートの妻の賃金２５万円夫の賃金５０万円とすると、平均賃金は下がる」ということであった。
いくらたとえであろうが、安倍首相は、国民の生活実態を全くご存じない。パートで２５万円もらえる職業はかなり限定されるし、夫の賃金５０万円は、世間平均を大きく上回っている。一億総活躍社会などといっているが、全く世の中で、苦労している国民の生活に理解がないといえます。大きい問題は、たとえとはいえ、この総理の認識を指摘するマスコミがないことです。多分、マスコミの賃金は高いから当たり前の認識なのでしょう。マスコミも国民生活から離れたところで、生活しているとしか言えない。
今回は見出しと本文の内容が違うが、なぜ？ （本文では「東京新聞」の減少について何も述べられていない）
これまでは、毅然たる報道姿勢で東京新聞は部数を伸ばしているとばかり聞いていたのに、「減少」とは意外。本当ですか？
>>2
新聞協会の発表内容を見ると、「東京は東京で４．５％減」は、「東京で４．５％減」の誤りでしょう。
東京新聞の心配はそれほどしなくともよいと思います。
グループ4紙合わせてわずか関東、中部、北陸、それに近畿の
1部だけの発行エリアだけで、産経の部数を上回り、毎日に
肉薄するほどの部数ですから。
主要新聞社の中では経営は健全だと思います。
それよりもなりよりも紙媒体全体の衰退は深刻ですね。
企業努力も足りないと思います。
もっとジタバタしなくてはいけません。
韓国では新聞はみな横組みになりました。
最後まで抵抗していた保守系紙、朝鮮日報を最後に。
横組みの効用を否定できなかったからでしょう。
横組みにすれば減少が止まるなどという単純なものでは
ないでしょうが、やれることはすべてやるべきです。
今、わたしが書いているこの文章をふくめてインターネット上
の文はすべて横組みです。
今の若い人たちにとって日本語はもう横書きの言語です。
それなのに紙媒体はみんな縦。
あーあ。
英語にidiot boxという言葉があって訳せばバカ箱、そう
テレビのことです。
日本人が紙からはなれてバカ箱に向き合って暮らせば
自民党はいつまでも安泰でしょう。
新聞協会のホームページを見ても、これほど急激な発行部数減少に関して、事実を紹介しているだけで、原因などの検証は全くしていない。ただ「泥船」が沈むのを見ているだけのようだ。
各社の経営陣も、打つ手がないのだろうか。この原因が「権力の監視」というジャーナリズムの責務を放棄して、「権力の犬」に成り下がった結果であり、堕落した経営陣の責任だということにも気づかない（ふりをしている）のだろう。
孫崎先生のご評価に同意します。特に私は項目４と項目６に強く賛同します。
それに関連して、右翼の百田氏が「沖縄の二紙を潰せ」と言った暴言に対して二紙の編集長が外国人記者クラブで行った昨年の反論を思いだします。反論の中で二人の記者は次の二点を強調して居ました。
１．沖縄の二紙は民衆の新聞だ。民衆の支えで生き延びた新聞だ。民衆の目線での記事作りは今後も変わらない。
２．広告収入の殆どが地場産業からのもの。地場産業の社長さんたちから「百田に負けるな。東京の圧政に負けるな。頑張れ」と励まされている。
どうりで民衆の支えがある沖縄二紙の発行部数の減少率は東北と並んで最も少ない。
>>4
そういえば村上春樹に「TVピープル」という短編がありました。知らない間に人様の家にテレビを設置していくのですが、人々はまるでそれが当たり前、あるいはないものとして扱うと言う設定。絵に描いた餅のように広がるテレビの世界と荒唐無稽な飛行機を真剣に創っているTVピープル、その対比が面白い世界を作り出していたと思う。本質を欠いた現実もテレビの世界。本質を追い求めるドンキホーテもテレビの世界。結局どちらもテレビの世界だからどちらも否定する必要はなくどちらも受け入れるべきだと村上春樹はいわないでしょうが、とにかく「バカ箱」の世界はどちらも脱しなくては行けない。それが現実をもより味わい深いものに変えていくでしょう。
設定ではTVピープルは３人出てきたような気がします。
三大紙に批判性がないのはもともとだと思う。今にはじまったことではない。
端的に三大紙は「役に立たない」ですね。
投資家層、三大紙問題にしていない。本当の世界情勢が書いていないもの読んでも役に立たないから。投資をするためには地政学情報が必須。本当の事が書いていない新聞は無意味だ。
>>8
その通りではないか。ちなみに私は、投資するときは、一切人の言葉は無視です。数字の動きを追って、自分で判断します。人の言葉に寄りかかって、成功する確率は極めて低い。自分のお金は、自分で判断すべきでしょう。