A:事実関係（朝日新聞報道）
インドネシアの首都ジャカルタの中心部で、１４日午前１０時５０分（日本時間同日午後０時５０分）ごろ、複数の爆発と銃撃戦が相次いで起き、巻き込まれた民間人２人が死亡、実行犯とみられる５人も死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が１４日、犯行声明をインターネットに公開。警察は、ＩＳの支持者によるテロの可能性が高いとみて捜査。
現場はジャカルタ中心部のタムリン通り沿いにあるショッピングセンター「サリナ」前。ビジネスマンや買い物客でにぎわう場所で日系企業の事務所も多い。
警察によると、実行犯は男５人のうち３人がサリナ前にある警察の詰め所と、通りを挟んだ隣のオフィスビル１階にあるカフェ「スターバックス」前で手投げ弾２発を爆発させた後に死亡。別の２人は、駆けつけた警察との銃撃戦で射殺。爆発や銃撃に巻き込まれてインドネシア人男性１人とカナダ人男性１人が死
コメント
コメントを書く孫崎さんのお話のように、私たちは忘れやすいが、安倍首相が、中近東に出かけ、中近東で、「テロとの戦いで、テロの要求に屈せず、戦う国に支援する」と高らかに宣言し、ISに挑戦状をたたきつけたことは、忘れてはならない。現在の安倍首相は、トーンダウンしているが、何故、あの時、あんな発言をしたのか、激高しやすく、言葉が軽い、軽薄な首相であり、致し方ないのでしょう。日本のレベルがこの程度とみるべきなのは、あまりにもつらいことです。。
このジャカルタのテロで誰が得するのか？を私は考えたい。
シリアとイラクの国境地帯に発生したISはイスラエルとアメリカとサウジとトルコの合作（目的：アサド潰し）ですが、同時にイスラエルとアメリカは裏でISLAMOPHOBIA（イスラム恐怖症）の伝染媒体としてISを活用（煮えきらないフランスを自陣営に引きこむ）してきました。しかし、ロシアの介入によりIS拡散は速度を増しました。
ジャカルタのテロは拡散の結果現れた象徴的な事件だと私は思います。多数の回教徒を抱えるロシアや中国はこの事件を体制強化に利用するでしょう。米国第一級の戦略はロシアと中国を屈服させることですが、屈服させるどころか、米国の中東政策の汚さや矛盾が暴露されクローズアップされていき、米国のイスラム脅威を演出する政策は完全失敗に終わるでしょう。そして残るのは、純粋な（お金よる誘導ではない）反米思想に基づくテロが米国と日本に向かってくるのではないかと危惧する次第です。米国と日本は対中ロ政策を見直すのみならず、中東政策の抜本的な変換見直しをすべき時期にあると私は思います。
人が死のうが、生きようが、面白ければいいんですよ。一般大衆の多くはね。殺しや、いじめのオンパレードの「低俗テレビ」を毎日毎日見つずけて、芸人のゴシップをネタに、ダチと戯れるのが、愚民。
自衛隊が、死んだって、面白がりますよ。底辺の人間には、己が、「主権者」だって意識なんて微塵もなく、ただただ、隷属するのみ。
支配階級の仕込んだ「愚民」教育の賜物ですよ。