配信日：2014/8/14
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橋下徹 大阪市長『定例会見』全文書き起こし ― 8月8日定例会見 ―
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■動画はこちら■2014年8月8日（木）橋下徹市長 定例会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜市長＞
僕からは３点あります。１点目が、学校のですね、先生方のその負担を出来る限り軽減していくと。１２日にまた教育委員会と僕のですね、協議会を行ないますけども、色んなOECDの調査報告でもあるように、日本の先生方の負担が大きいと、重いと、調査結果もありですね、これは以前から僕は今の教育現場を個人商店型から組織に変えると、組織型に変えるという方針でずっとやってきたつもりなんですけども、もう１度大きな柱としてですね、先生の負担を徹底的に軽減していく。分業化と。ある意味個人商店型でやってる先生にしては、いや先生というのは一国一城の主なんだと思ってる、そういう先生も居るかもわかりませんけども、今の時代はそうではないということで。現場の先生の負担を徹底的に軽減する、その柱を明確に打ち出します、１２日の協議会で打ち出していきます。以前からそういう考え方の元にですね、学校での業務、先生方の業務をですね、ICTによって効率化しようと、これは僕に非常に強い思いがあり、これは大阪府でも大阪市でもそうだったんですけども、今の普通の職場でパソコン1人１台の配布がない、いわゆる知的労務型のですね、仕事領域の中で、パソコン１人１台の配布がないなんて言う職場環境は大阪市、大阪府もそうだったんですかね、教育現場ぐらいなんじゃないでしょうかね。これもお金の問題で中々環境が整わなかったところもあるでしょうけど、それは違うということで。ICT活用事業ということを打ち出して、先生にパソコン１人１台の配布をすると同時にグループワークウェアのソフトなんかを活用してですね、ICTによって業務を効率化させようということをやってきました。平成２５年度に教員１人に１台のパソコンを配置をしました。そしてモデル校である３１校に今言いました、校務支援、学校の校に事務の務で校務支援、ICT活用事業、まずモデル授業で試しながら色々微修正改善に努めてきました。まぁ試験導入やってきたんですけども、今回ですね教育委員会が授業１年目である平成２５年度の検証結果を取りまとめて、先日その報告を受けました。またこれを１２日の教育委員会と市長との協議会の中で議論をします。校務支援のシステムとしては全国１の規模と利用率と。色々ソフト、工夫をしましたので利用率が非常に高い、となっております。そのソフト、機能としてはですね、グループウェア機能と、メール掲示板などまた校務支援機能と、成績処理、通知表、出席簿作成など。それからコミュニケーション機能、ホームページなどがあります。これは僕が知事の時に学校現場の先生から、なんで通知表が指導要録ですか、手書きなのか、なんでパソコンで打てないのかっていうこと、色んな先生からそういう声出てまして、そんなのパソコンで当たり前なんだから校長にちゃんと言って改善するように言ったらいいじゃないかってことを言ってたんですが、いくら校長に言っても全然動かない、未だに手書きで書いてるんだっていう話を知事就任１年目にそういう話を聞いてすぐ教育委員会の幹部を呼んでですね、なんで手書きなのかを聞いたら誰も答えられなかったと。手書きの方が魂がこもってるということですかね、なんてことを当時の教育委員会の幹部、教育長以下の幹部はみんなそれぐらいのことしか言えなくてですね、なんも理由もないんだったら、パソコン化すればいいじゃないか。大阪府下に７万も８万も教員が居るのに手書きでやってる手書きの書類書きをですね、パソコン化にすることすら出来ない、この教育行政の文化というか慣行というかそういうことにある意味愕然としまして、こんなこといちいち、知事が言わなくちゃいけないのかと思ったところでもあるんですが、それでも校務支援のシステムが出来てですね、やっと通常の事務環境になってきたのかな、と思っております。それでフリップ１枚目なんですけども、校務支援のICT活用事業では教員１人当たり年間１００時間の校務の効率化を目指していました。１００時間、教員１人ですからねこれ、のべで換算するともう膨大な時間の効率化になるんですけども、年間１人１００時間、年間１人１００時間が大きいですけどもね、目標に掲げていましたが、この検証結果によるとですね、試験導入校の３１校での成果として教頭で、教頭先生大分激務なんですけども、それでも１３６時間、１日平均３４分、教員では１６８時間と、クラス担任で、１日平均４２分の効率化を図ることが出来ました。これちょっと話を聞くとまだ換算出来うるものがあるんですけども確実に言えるものとしてちょっと控えめにこういう数字を出しましたけども効率化の時間としてはもうちょっと実際にはもっと効率化出来てると、いうような話も聞いております。効率化出来た時間ですね、これをどのように活用しているのかアンケートを実施しましたところ、授業準備と教材研究にかける時間を増やすことや子供と触れ合う時間を増やすことに充てているという回答が多かったです。平成２６年度、今年のもう４月からはですね、このすでに校務支援ICT活用事業はモデル事業から全校事業に展開しています。ですから今までは３１校で試したんですけども、これからは４００校の学校でこのICTを活用する教育現場に生まれ変わりますので、全体で考えればとてつもない時間が生み出されてですね、その時間で先生が教材の研究にあたったり、子供達と触れ合う時間に使ってもらったり、ということが出来るんではないかと非常に期待をしております。通常の事務職の職場環境ではある意味当たり前といえば当たり前のようなことなんですが、今までそれをやってなかったが故にですね、膨大なその時間をある意味無駄にしていたというところがあったんでしょう。これもどうしても財政議論になってくるので、お金がないからということで中々導入することが出来なかったんですが、これ導入するのにイニシャルいくらかかったんでしたっけ。 　

配信日：2014/8/8
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橋下徹 大阪市長『定例会見』全文書き起こし ― 7月31日定例会見 ―
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■動画はこちら■2014年7月31日（木）橋下徹市長 定例会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜市長＞
僕からは３点あります。まず第１点が街頭犯罪多発地域における重点パトロール事業。８月１日から実施します。これは予算で重点政策として掲げた街頭犯罪抑止チームと民間の制服チームを作ってですね、大阪市内パトロールにあたってもらうと。これは８月１日から実施をします。制服はこういう形できちっとした部隊を組んでですね、ニューヨークで行われてるガーディアン・エンジェルスみたいなですね、そういう部隊をしっかりと作ってですね、大阪府警、まぁ警察力とそれから市民の皆さんの地域の力、ボランティアの皆さんの地域の力と、そしてその間のですね、民間の、お金を払ってある意味雇うこの民間パトロール部隊ですね。そういうものを上手く組み合わせながらですね、大阪市内の治安向上に向けて大阪市としては力を入れて取り組んでいきたいと思っております。盾みたいなのは見せれないですか。そうですかはい分かりました。民間の皆さんも地域で見回り活動一生懸命やってくださっていますので、そちらもまた行政として出来る限りのサポートをしながらですね、こちらのほうはお金を払ってある意味プロの民間部隊として活動してもらいます。各区に２名から６名の巡視員を配置しますが、各区の実情に応じてですね、そこは区長マネジメントに委ねて、この１２０名の部隊を上手くマネジメントしてもらいたいと思っております。当面は繁華街を抱える北区、中央区、淀川区に１６名を別途加配をします。警察と協力をしながらですね、パトロールのコースとか、どういう形でパトロールをするのか、ここは警察とがっちりとタッグを組みながらやっていきます。大体夕方から深夜にかけてと、この時間帯も区長を始めですね、警察と色々協議をしながら１番パトロールの必要性の高い夕方から深夜にかけてパトロールをしていくと。パトロール実施中にですね、防犯啓発や犯行防止を目的に積極的に市民の皆さんに声をかけます。また自転車ワイヤー錠など、各区の地域実情に応じた防犯グッズの配布取り付けも行います。この新しい民間部隊の皆さんがちょっと市民の皆さんに声かけをすることもあるかと思いますけども、これは市民の皆さんと一緒になってですね、治安向上に取り組んでいくということでご理解いただきたいと思います。目標は設けます。平成２６年街頭犯罪を２４区全てで減少させて、平成２５年に比べ１２％の減少を目指すと。それから平成２８年には街頭犯罪認知件数２万件以下を目指しまして、人口１０万人当たりの街頭犯罪認知件数のワーストを返上すると。このワースト１返上については恐らく後に記者の皆さんから質問あるかと思いますので、そちらのほうできちっと今回の大阪府警の方で数字の偽装ですね、こちらについてはまた後ほど質問にお答えしますが、数値目標は掲げます。引き続きしっかりと掲げます。　

配信日：2014/8/1
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橋下徹 大阪市長『定例会見』全文書き起こし ― 7月24日定例会見 ―
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■動画はこちら■2014年7月24日（木）橋下徹市長 定例会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜市長＞
僕からは３つです。まず、１つは咲州ですね、コスモスクエア地区にですね、世界最大級の大型蓄電池システムなどの試験評価設備施設が整備されますと。咲州のコスモスクエア地区では環境エネルギー産業が集積するグリーンテクノロジーアイランドとしての拠点形成を目指して、バッテリーの研究開発、評価機能の整備、スマートコミュニティの実証事業化及び環境資源エネルギー関連産業等の立地支援に取り組んでいます。僕も知事の時からこのような大きな方針の元で大阪府、大阪市タッグを組んで取り組んでもらってきたんですけれども、その取り組みの大きな成果が今回出たなと思っています。経済産業省所管の独立行政法人であります製品評価技術基盤機構がコスモスクエア地区に世界最大級となる大型蓄電池システムなどの性能に関する試験評価施設を設置します。これは施設イメージなんですけど相当大きな施設で、この施設は再生可能エネルギーの導入やスマートブリットの構築に失する大型蓄電池システムなどについて、今まで国内では不可能であったその性能の優位性、安全性に関するグローバルな試験評価システムでありまして、国内産業の国際産業競争力の強化に貢献すると、面積が２万６４００平米、契約金額が２９億か、この場所なんですけどもね。今丁度こちらのほうも大阪市が持っている土地一括売却かけていますので着実に咲州、方針通りといいますかそちらのほうに上手く進んでいるなということなんですけども。とにかくエネルギー供給態勢を変えていくと、今の原発に依存しているですね、日本の国の在り方を変えていこうと思えば、これは蓄電池が重要なポイントで、自然エネルギー自然エネルギーというのは簡単ですけども、自然エネルギーは電力の安定供給には、これはやっぱり非常に弱い部分があると。ですからそこでですね、前１度発電した電気をしっかりと貯めると、発電して貯めるというこのシステムがきちんと出来るとですね、小規模の発電であったとしても安定供給することが出来ると。だから今までは１箇所で大量に電気を作って大量に送電をしていたという、そういう電力供給の仕組みをですね、分散型の発電に切り替えながら送電網の再整備も必要なんですけども、電気を１度貯めるというそのプロセスを踏むとですね、僕は大きくエネルギー供給態勢、今までの高度成長時代のですね、大量発電、大量送電、大量消費型の日本のエネルギーまたは消費システムがですね、分散型、そしてスマートブリットでネットワーク型、電力需給を上手く調整しながら一致させるということで本当に賢い電力供給態勢というものが出来るんじゃないかと。そのキーポイントとしては蓄電池なんですけども、その蓄電池のですね、開発について日本、特にこの大阪について最先端を目指していこうと。そうなるとどうしてもこの国際標準規格というんですかね、そのスタンダードな基準を設けるとそこめがけてみんな開発をやってきますから。なんとかこの日本がまたこの大阪がですね、蓄電池もディレクトスタンダードを担えるような、そういう地域になっていきたいと思っております。蓄電池、本当にこれから蓄電池がどう開発するか、原子力の技術も重要なんですけども、今までの商業原発にぶち込んできたお金の額を考えればですね、それをちょっと蓄電池のほうに振り向ければ僕はエネルギー供給態勢が大きく変わるんではないかと、そう思っております。これは出来るのはいつでしたっけね。平成２８年でしたっけねこれね。２８年の４月ですか。ちょっとまだ１年半ぐらいあるんですけども、でもある意味大阪の、西日本のシンボルになると思います。最初から２０００キロワット時以上の蓄電池の検査も出来るんでしたっけね。今国内は５０キロワット時ぐらいなんでしたっけ。アメリカで１０００キロワット時の蓄電池の評価しか出来ないけども、その倍いくということなので、世界最大級の施設になります。単純に施設の誘致じゃなくてエネルギー供給態勢を転換させていくそういう意味の第一歩にも僕はなっていくと思っています。