核燃料サイクルに黄色信号 「もんじゅ」断層調査によるアメリカのいらだち

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     ＊ 堀潤のテレビでは言えない話 vol.16 ＊

   　　～「町は死なない」の巻～

       　　

　　　　　 発行:8bitNews  2013.7.19 （毎週1回発行）

               

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みなさん！

参院選もいよいよ明後日が投開票日。堀もこの1週間、ネット選挙運動解禁に関する取材や番組出演が相次いでおりました。メルマガの更新に時間がかかってしまい、申し訳ありません。

それにしても争点の絞られていない選挙戦、取材実感として有権者の関心の低さが伝わってきます。特に与党候補者からは原発やTPPに関する積極的な発言が聞こえてきません。大手新聞の世論調査などを見ると、与党の方針に否定的な声が半数を超えています。争点化を避けているのか、主要テーマは成長のための経済政策に絞っています。

そうした中、僕の仲間達が「エネルギー問題についてもしっかりと議論を呼び起こしたい」と、インターネット上の映画館で2本の映画を公開し始めました。無料で公開、見終わった後に自分が賛同した額を「投げ銭」してもらう仕組みです。サイトの名前は、Theatre TOKYO。堀が制作した映画「変身 Metamorphosis」を公開しています。

https://www.theatre-tokyo.com/

昨日18日から公開し始めました。21日投開日までの限定公開です。これを機にぜひご覧になってください。政党や候補者が掲げる政策について考える際の、一助となればという思いです。

ぜひぜひ！

ではでは、今号のコンテンツはこちらです！↓

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├○    堀潤のテレビでは言えない話  vol.16：2013.7.19

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├○  01.【堀潤のソーシャル日記から】

├○  第5回　不条理な世界にヒマワリを咲かそう　後編

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├○  02.【ルポルタージュ】

├○  マスメディアが報じない本当の○○

├○  第15回  「堀潤×古賀茂明 安倍内閣が進める“原発再稼働の裏側②”」

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├○  03.【ルポルタージュ】

├○  次世代メディアへの創造力+α

├○  第15回 「シリーズ 独立系資本主義 “ココナラ”急成長の裏側②」

├○　　 ～個人がそれぞれ自分を売りに出す時代の可能性～

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├○  04.【オンライン講座】

├○  そうだ！メディアを創ろう

├○  第10回 「英語発信にチャレンジ！」

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├○  05.【告知】今週のスケジュール& お知らせ

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▼前回「Vol.15」へのリンクはこちらです。

[リンク]　http://ch.nicovideo.jp/horijun/blomaga/ar285667

未読の方は併せてお楽しみ下さい。

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┗■  01.【活動日記】堀潤のソーシャル日記

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このコーナーでは1週間の堀のつぶやきから3本を選んで深堀り。

毎日新聞「MAINICHI RT」 の連載と連動しています。

NPO法人代表として、そしてジャーナリストとしての堀の1週間からのルポルタージュ。

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不条理な世界にヒマワリを植えて 後編

8bit_HORIJUN 2013-07-10

東電福島第一原発近くの井戸から高濃度の放射性セシウム137が検出されている問題の続報。原子力規制委員会は地中から海に拡散している可能性があると指摘。Reading:高濃度の汚染水 海に拡散か　NHKニュース http://nhk.jp/N48O6gv6

8bit_HORIJUN 2013-07-10 19:31:53

今、京都大学原子炉実験所の小出助教と高濃度セシウムが地中から海へ漏れ出していると原子力規制委員会が指摘した問題について話した。流出の可能性について小出氏は「2011年5月から警鐘をならし東電に原発敷地内の地中に防御壁をつくる提案をしていたのに聞き入れられなかった」と悔んだ。

原発の再稼働に向けた動きが活発になっている。

今月初め、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査の申請を行うと発表。地元、新潟県の泉田知事は「事前の相談もなく、到底受け入れられない。信頼関係を壊す行為だ」と強く抗議した。東京電力の広瀬直己社長が新潟県を訪問し、直接知事に理解を求めたが物別れに終わった。それでも、広瀬社長は13日「地元の理解を得て、まずは申請したい」と記者団に語り、再稼働に向けた国からの後押しを求めた。一方、九州、関西、四国、北海道の各電力会社は原子力規制委員会に対しこれまでに6つの原発、12基の安全審査を申請、原発を推進する自民党による政権運営を追い風に、不良債権化している原発の再稼働を急いでいる。

　こうした中、毎日新聞社が今月13日、14日に実施した全国世論調査によると、新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が53％に上り、「再稼働させるべきだと思う」の37％を大きく上回った。また、支持政党別にみると、再稼働に積極的な自民党の支持層では「再稼働させるべきだ」と答えた人が5割。公明党ではおよそ3割にとどまり、反対が6割弱を占める結果になった。

　

　今回の参院選では原発再稼働の是非について、与党候補自身からの積極的な発言は聞こえてこない。原発の安全審査の申請が相次いだ今月8日、安倍首相が遊説先の演説で原発の問題について発言する事はなかったという。

　原発を巡って政府・与党が推進する政策と国民の声との間には隔たりもある。本来であれば今回の参院選で、徹底的に政府与党が掲げる方針についても熟議が行われるべきだと思うが、アベノミクスを中心とした経済政策の行方や憲法改正議論に覆われるようにして、争点としてなかなか浮上しない。

　東京電力福島第一原発では、周辺の井戸から高濃度の放射性セシウム137が検出され続け、今月10日、原子力規制委員会が地中から海へと高濃度の放射性物質が拡散している可能性があるとして対策を急ぐよう指示するなど、収束にはまだ遠い状況だ。溶け出した核燃料の状況把握もままならい現状で、この問題の後始末をもっと真剣に論じたいという思いでいっぱいだ。国内外からの知見を集めたい。東京電力には情報公開の徹底をあらためて求めたい。

　筆者が昨年から今年春にかけて留学していた米国のカリフォルニアでは、日本の原発事故への関心が高かった。当時、カリフォルニアでは三菱重工製の蒸気発生装置が事故をおこしたサンオノフレ原発の再稼働の是非が議論を呼んでいた頃だ。筆者が籍を置いていたカリフォルニア大学ロサンゼルス校では度々日本の原発事故について学ぶシンポジウムが開かれ、筆者も参加した。出席した米国人達から「原発事故の影響は海洋汚染も含めてもはや日本一国の問題ではない。国連は、国際チームを派遣して世界中の技術を結集して、一刻も早い収束を目指すべきだ。なぜ、日本はそれを世界各国に要請しないんだ？」と詰め寄られた事もある。

　福島での事故が収束していない現状を忘れてはならない。

8bit_HORIJUN 2013-06-25 01:02:04 

PM4:00 南相馬市のJR小高駅前でヒマワリを植えている人たちに出会った。町はまだ帰れない。だったら花を咲かそう。微かな呼吸を故郷にさせてやりたいと、誰もいない駅前の広場に苗を植え続ける。 http://t.co/6MBzthaSXK

東京電力福島第一原発の事故によって今年の春まで警戒区域に指定されていた、福島県南相馬市小高地区。原発から20キロ圏内に位置する。解除から2ヶ月が経った。住民の皆さんは自由に立ち入りができるようになったが、目抜き通りに人影はなく、倒壊した家屋が静かに時間を止めたままそこにあった。JR常磐線の小高駅を訪ねた。駅前の広場。麦わら帽子をかぶり、首にタオルを巻いた二人の女性がスコップで花壇の土を掘り返していた。同じようにしゃがみ込んで話しかけた。女性達は花の苗を握っていた。ヒマワリだ。「廃墟のようになっていても、花が咲いていたら、町が呼吸しているみたいでしょ？私たちの大切な故郷ですから。守らなきゃ。」

女性達が背中の向こう側を指さすので、立ち上がって振り向いた。

花が沢山咲いていた。赤や紫、黄、白、オレンジ。駅前の広場はぐるりと色とりどりの花々で彩られていた。

町は死んではいない。

これからだ。

講演や講師の依頼なども受け付けています

→[e-mail] までぜひ！

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┗■  02.【対談企画】

　　　　 マスメディアが報じない本当の◎◎

     

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「テレビでは言えない話」というタイトル通り、「テレビでは扱いづらい」

という理由でなかなか放送されない話題もたくさんある。

国家や大企業を敵にまわしがちなテーマについては、局側の判断で

ニュアンスが弱められたり、企画そのものが採用されなかったりする場合もある。

このコーナーでは、そうしたマスメディアが報じない現場の実態をルポ。

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第15回  

「 堀潤×古賀茂明 安倍政権が原発再稼働を急ぐ“ワケ②”」

先週始めザ・ハフィントンポスト日本版に「元経済産業省 古賀茂明氏が明かす“安倍政権が原発再稼働を急ぐ“ワケ”」を寄稿したところ大変多くの方々に読んで頂いた。記事への「いいね！」は5000を超え、筆者もその反響の大きさに驚いている。参院選挙の投開票日まで残すところあと数日となったが、依然としてエネルギー政策に対する積極的な各地域での与党候補の持論が聞こえてこない。参院選では経済政策が最大の争点だと訴える与党候補もいる。野党・無所属候補は、与党が推進を掲げる原発やTPPの問題について異論を唱えているが、自民・公明に次ぐ議席を狙う野党同士の連携も弱く大きなムーブメントはおきていない。

　そうした中、九州、四国、関西、など電力各社は、今月中旬、原子力規制委員会に対して再稼働に向けた安全審査の申請を行った。再稼働を急ぐ原発の多くが使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル発電」。先月末にはフランスからMOX燃料が運び込まれ再会に向けた動きが本格化してきた。日本がこれまで進めてきた核燃料サイクルの中心は、青森県六ヶ所村の再処理工場と高速増殖炉の「もんじゅ」の一体運用だが、「もんじゅ」には活断層が含まれる可能性があるため原子力規制委員会が調査に着手している。

　今回の参院選では、与党の大勝で衆参両院の「ねじれ」が解消される事になるのかどうかが焦点だ。次回の国政選挙は３年後。ねじれが解消されると与党は法案可決のフリーパスを手に入れることになる。投開票日まで残り2日となったが、原発の問題をはじめ、国民的議論が必要な重要テーマがまだまだある。 元経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明さんと対談。前回に続き、エネルギー政策の裏側を聞いた。

（こが・しげあき）１９５５年、長崎県生まれ。麻布中・高校、東大法学部卒業後、８０年に旧通商産業省に入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長を歴任。国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として公務員制度改革を相次いで提議。現在、大阪府市統合本部顧問。近著に『信念をつらぬく』（幻冬舎新書）がある。

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■原発輸出のメーカーリスク　電力会社VS日本メーカーの構図

堀　日本の原発技術って本当に安全かどうかという話なんですけど、南カリフォルニアにサンオノフレ原発という原発があって、いま、それが問題を抱えていることを、皆さん、聞いたことありますか？　

　サンオノフレ原発という、南カリフォルニア・エジソンという電力会社が運営している原発で、去年の1月に放射性物質を含む水が漏れ出す事故がリアクター（原子炉）域で起きました。運転していた２基のリアクターを両方止めたんです。それで現在は、再稼働問題で揺れているんです。そして、事故を起こした水蒸気発生装置をどこがつくったかというと三菱重工なんですね。事故が起きた直後にアメリカの原子力規制委員会NRCが調査をしたところ、装置の1万7000カ所以上に異常な摩耗が見つかった。つまりこれはそもそも設計に問題があって、設計変更が必要だということになり、エジソンと三菱重工は共同で設計変更を行いました。NRCは設計変更が終わって、安全検査を実施して大丈夫だということであれば再稼働に向けた手続きを受け付けるとしていて、去年の10月ぐらいにエジソンが、安全検査が終わりました、設計変更できましたということでNRCに再稼働を申請したんですね。

　それで、NRCが何をやったかというと、神戸にある三菱重工の事業所に立ち入り調査に入ったんです。アメリカからチームを送り込んで。その結果、コンプライアンス違反の可能性があることがわかったんです。三菱重工が電力会社のエジソンやNRCが定める安全検査の手順をきちんと守っていない疑いがあるということになった。報告しなければいけない書面が足りなかったり、同じ検査機関に出してはいけないという規約を守っていなかったり、手順を飛ばしていたりとかしたわけです。

　そのことがどういうかたちで明らかになったかというと、NRCが去年の12月にインターネット上で三菱重工側とのメールのやりとりを全部公開したんですね。すごいんですよ。担当者の名前から電話番号、住所、メールアドレスにいたるまで全部公開したんです。インターネットで。だから誰でも見られるんです。それによって、そういうことが起きていることがわかった。

　三菱重工側は、確かに安全検査の手順に不備があったのは認めるが、検査結果については自信があると反論したんですね。ところが結局、アメリカ国内では三菱重工の製品が安全かどうかについて、他の複数の検査機関によって検証しなければいけないという話になった。そのため、去年の夏過ぎから秋にかけて再稼働の方向だと言われていたものが、結局、目途が立たない状況になり、アメリカ国内ではサンオノフレは廃炉になる可能性もあるという話まで出てきているんです。

　つまり、1メーカーの安全検査の手順を踏まえて、アメリカ国内ではそういう問題も起きているんですね。ただ、こうした情報って日本国内のニュースでは報じられていないんです。朝日新聞がその状況を少し報じた以外は、あまり詳しくは報じていない。ちなみに三菱重工はエジソンから、再稼働できなくなったことで損害賠償を求めてられていて、300億円規模の損害賠償も課せられているんですね。

　そういうことを考えると、まだまだ原発の安全検査の手順とか、もっと徹底的に公開しなきゃいけないものがたくさんある。

　今回、インドと原子力協定が結ばれて、インドに原発を輸出することになりましたね。福島第一原発の事故に関してはメーカーは責任を問われていませんが、インドではメーカーが責任を負うことになる。ですから、メーカーが本当にちゃんとやってるかどうかを政府がきちんと面倒を見てやらないと、ゆくゆくはメーカーが背負う責任がまた僕らに跳ね返ってきます。ですから、こういうのはしっかりやってほしいですよね。

■六ヶ所村ともんじゅの

質問　ジャーナリストの田中宇（たなか・さかい）さんのサイトの記事で見つけたんですが、日本政府が10月から六ヶ所村の施設を稼働させようとしていて、アメリカ政府が懸念を表明したとウォールストリートジャーナルに書かれていたそうですね。これはどこも報道されていないんですが、どうなんでしょうか。

古賀　日本政府は六ヶ所村の施設を引き続き動かしたいという考え方を持っています。アメリカがそれに対してクレームをつけているというのは、実は報道されています。でも、全然変な意味で報道されているんですよ。要するに、普通に考えると六ヶ所村の施設を動かすというのは再処理をしますということです。再処理をするということはプルトニウムができるということですね。

　ところが、そのプルトニウムを使うはずの「もんじゅ」はどうなるか全然わからないわけです。ということは、いまでもすでにプルトニウムを大量に持っているのに、使うあてがないプルトニウムをまだ増やすことになる。これは核不拡散の観点から見ると非常に問題がある、というのがアメリカの問題意識なんですね。

　ですから、本当は動かすべきじゃないんだという意味合いがあるんですが、そういうかたちでは報道されていないですね。どういう報道になるかというと、むしろ逆で「もんじゅ」を動かさなきゃいけないというコンテクストになっている。要するに出口が見つからないのに再処理を動かすのは許されないので、「もんじゅ」を動かして核燃料サイクルを維持しないと、国際的に日本が批判されるという文脈で報道されているんです。

　マスメディアも一次情報で書くんじゃなくて、政府から情報をもらって報道するので、政府の見解を一緒にくっつけて報道するから変な報道になっちゃうんですね。そういうのに騙されないようにしないといけないと思います。

堀　僕もそのニュースは見ましたから、たぶん報道はされてるんですけど、ニュアンスが違うんでしょうね。海外にある日本のメディアの仕事を見ていると、外信を訳して、それを自分たちのニュースにして出すというパターンがけっこうあるんですけど、その過程で、オリジナル性を高めるために余計なものを付けて出すことになっているみたいです。

　海外の情報ってもっと共有したほうがいいと思うんですよ。日本人って、僕もそうなんですけど、英語力に乏しいので、海外の情報を取るのってけっこう体力が要るじゃないですか。ですから先日、ある会議の席で経産省の人に、「クールジャパン」を売りにするんだったら、海外の関連情報を翻訳して、みんなで共有しやすくする工夫があってもいいんじゃないか、そういうところにお金を使ってもいいんじゃないかとという話をしました。けっこうな情報格差があるんですよね。

　実は、アメリカ側もそうなんですよ。アメリカにいると、日本の情報って全然入ってこない。だから、ニューヨークタイムズやウォールストリート・ジャーナルが曲解して報じたりすることが、ときどき起こる。この言語の問題は重要で、ここを乗り越える策って短期でできることは何かと言ったら、全文和訳、全文英訳なんだけど、そういうことを進めてもいいんじゃないかなと思ったりします。

古賀　そうですね。僕も３・１１のときに心がけたのは、アメリカのメディアを読む、新聞を読むことです。ニューヨークタイムズが一番多かったですけど、本当のことを知るには、それが一番早かった。初期の頃、３月の終わりから４月の初めぐらいの時期に、彼らはいち早く日本の原発の安全基準には本質的な問題があると言ってるんですよ。それが実はいまもまったく解決されてない。

　たとえば日本の地震に関する基準ですね。